井上裕の発言 （本会議）

○井上裕君　ただいま議題となりました平成七年度補正予算二案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正予算は、租税及び印紙収入について最近までの収入実績等を勘案して減収を見込むとともに、地方交付税交付金の減額、既定経費の節減、公債金の増額等を内容とするものであります。
　一般会計の歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入二兆九千百二十億円の減収を見込む一方、その他収入の増十六億円を計上するほか、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案に基づく公債の発行一兆九千六十億円を計上しております。
　他方、歳出の補正につきましては、租税収入の減少に伴う地方交付税交付金の減額九千百三十三億円及び既定経費の節減九百十一億円の合計一兆四十四億円の修正減額を行うこととしております。
　本補正の結果、平成七年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも一兆四十四億円減少して七十八兆三百四十億円となっております。
　以上の一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計並びに国債整理基金特別会計の二特別会計について所要の補正が行われております。
　補正予算二案は、去る一月二十二日、国会に提出され、一月二十六日、久保大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二月十五日及び本日、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ってまいりました。
　質疑のうち、景気動向及び補正予算に関して、「政府は二月の月例経済報告で、経済は「再び回復の動きが見られ始めている」と回復の判断を示しているが、景気の現状はなお厳しい状況が続いており、政府の判断は楽観的過ぎるのではないか」、また「政府は今回の補正で税収見積もりを五十兆七千億円と、三兆円近い減額修正を行っているが、これまでの税収実績から見て五十兆円に達しない懸念があるのではないか」との質疑があり、これに対して橋本内閣総理大臣並びに関係大臣等より、まず景気動向について、「現在、景気は、失業率が三・四％と高い水準にあるなど雇用情勢が厳しいほか、中小企業の立ち直りがおくれているが、企業の設備投資や生産活動が緩やかに回復し、輸出にも下げどまりが見られるなど明るい指標が出てきたことをとらえて、景気は再び回復の動きが見え始めたと判断したもので、本格的な回復過程に入ったという判断ではない。今後は、金融不良債権問題の解決、土地の有効利用、規制緩和の推進、新たな産業の創造を図るなど各種の構造改革を進めることが必要だが、何といっても予算に切れ目を起こさないよう早期に予算を成立させることが最も重要だと考えている」。また、税収については、「最近の税収動向を踏まえ、大法人からの聞き取り調査や年末の経済見通しをもとに検討した結果、第一次補正後税収見込みからさらに二兆九千百二十億円の減額修正を余儀なくされたところであるが、五十兆円を上回る税収は確保できるものと考えている」との答弁がありました。
　質疑は、このほか、住専問題について、責任の所在、国民の理解を得る方策、破産法適用の是非、金融行政のあり方、処理スキームの策定経緯・内容及び問題点、系統金融機関の今後のあり方等のほか、財政悪化と財政再建問題、あるいは国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故、宗教法人法改正と今後の取り組み方、高速増殖炉「もんじゅ」の事故、沖縄米軍基地問題、従軍慰安婦問題、阪神・淡路大震災被災者の住宅問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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