本会議

平成八年二月十六日（金曜日）
　　　午後三時三十一分開議
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○議事日程　第五号
　　平成八年二月十六日
　　　午後三時三十分開議
　第一　平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成
　　四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、平成四年度政
　　府関係機関決算書
　第二　平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成
　　五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、平成五年度政
　　府関係機関決算書
　第三　平成四年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第四　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　第五　平成五年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第六　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
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○本日の会議に付した案件
　一、平成七年度一般会計補正予算（第３号）
　一、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
　一、日程第一より第六まで
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成七年度における租税収入の減少を補う
　　ための公債の発行の特例に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長井上裕君。
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　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔井上裕君登壇、拍手〕

○井上裕君　ただいま議題となりました平成七年度補正予算二案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正予算は、租税及び印紙収入について最近までの収入実績等を勘案して減収を見込むとともに、地方交付税交付金の減額、既定経費の節減、公債金の増額等を内容とするものであります。
　一般会計の歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入二兆九千百二十億円の減収を見込む一方、その他収入の増十六億円を計上するほか、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案に基づく公債の発行一兆九千六十億円を計上しております。
　他方、歳出の補正につきましては、租税収入の減少に伴う地方交付税交付金の減額九千百三十三億円及び既定経費の節減九百十一億円の合計一兆四十四億円の修正減額を行うこととしております。
　本補正の結果、平成七年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも一兆四十四億円減少して七十八兆三百四十億円となっております。
　以上の一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計並びに国債整理基金特別会計の二特別会計について所要の補正が行われております。
　補正予算二案は、去る一月二十二日、国会に提出され、一月二十六日、久保大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二月十五日及び本日、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ってまいりました。
　質疑のうち、景気動向及び補正予算に関して、「政府は二月の月例経済報告で、経済は「再び回復の動きが見られ始めている」と回復の判断を示しているが、景気の現状はなお厳しい状況が続いており、政府の判断は楽観的過ぎるのではないか」、また「政府は今回の補正で税収見積もりを五十兆七千億円と、三兆円近い減額修正を行っているが、これまでの税収実績から見て五十兆円に達しない懸念があるのではないか」との質疑があり、これに対して橋本内閣総理大臣並びに関係大臣等より、まず景気動向について、「現在、景気は、失業率が三・四％と高い水準にあるなど雇用情勢が厳しいほか、中小企業の立ち直りがおくれているが、企業の設備投資や生産活動が緩やかに回復し、輸出にも下げどまりが見られるなど明るい指標が出てきたことをとらえて、景気は再び回復の動きが見え始めたと判断したもので、本格的な回復過程に入ったという判断ではない。今後は、金融不良債権問題の解決、土地の有効利用、規制緩和の推進、新たな産業の創造を図るなど各種の構造改革を進めることが必要だが、何といっても予算に切れ目を起こさないよう早期に予算を成立させることが最も重要だと考えている」。また、税収については、「最近の税収動向を踏まえ、大法人からの聞き取り調査や年末の経済見通しをもとに検討した結果、第一次補正後税収見込みからさらに二兆九千百二十億円の減額修正を余儀なくされたところであるが、五十兆円を上回る税収は確保できるものと考えている」との答弁がありました。
　質疑は、このほか、住専問題について、責任の所在、国民の理解を得る方策、破産法適用の是非、金融行政のあり方、処理スキームの策定経緯・内容及び問題点、系統金融機関の今後のあり方等のほか、財政悪化と財政再建問題、あるいは国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故、宗教法人法改正と今後の取り組み方、高速増殖炉「もんじゅ」の事故、沖縄米軍基地問題、従軍慰安婦問題、阪神・淡路大震災被災者の住宅問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（斎藤十朗君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第一　平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長浦田勝君。
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　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔浦田勝君登壇、拍手〕

○浦田勝君　ただいま議題となりました平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　平成四年度決算は、六年一月三十一日に提出され、同年十二月二日委員会に付託となり、国有財産関係二件は、六年一月三十一日に提出され、同日委員会に付託となりました。
　また、平成五年度決算は、七年一月二十日に提出され、同年二月九日委員会に付託となり、国有財産関係二件は、七年一月二十日に提出され、同日委員会に付託となりました。
　委員会におきましては、決算審査のおくれを解消するため異例の措置として、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件を一括して審査することとし、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて、政府施策の全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　全体で十三回に及んだ委員会質疑では、後で述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、会計検査機能の充実、ＯＤＡ談合を初めとする政府開発援助をめぐる問題、住専問題など金融行政のあり方、国営木曽岬干拓問題の早期解決、いわゆる官官接待問題、行政監察及び会計検査院の指摘事項に関連した質疑など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　昨十五日、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件に対する質疑を終局し、討論に入りました。
　両年度決算に対する議決案の第一は、平成四年度決算の是認、第二は、平成五年度決算の是認、第三は、内閣に対する五項目の警告であります。
　討論では、日本共産党を代表して筆坂理事から、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件はいずれも是認することに反対し、内閣に対する警告案については賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、自由民主党・自由国民会議を代表して尾辻理事、社会民主党・護憲連合を代表して伊藤委員より、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件はいずれも是認することに賛成するとともに、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、平成四年度決算及び五年度決算について採決に付しましたところ、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対する警告案については、全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。
　平成四年度及び五年度決算にかかわる内閣に対する警告は次のとおりであります。
　第一、国の一般会計において、平成四年度一兆五千四百四十七億円、平成五年度五千六百六十三億円と、戦後初めて二年連続の決算上の不足、いわゆる歳入欠陥が生じ、その後の財政運営に困難を来していることはまことに遺憾である。
　政府は、税収の減少や公債残高の急増等により極めて深刻な財政状況にあることを厳しく認識し、歳出全体について社会経済情勢の変化を踏まえた徹底した見直しを進めるなど、財政改革に真剣に取り組むとともに、財政の現状や将来展望等について国民にわかりやすく明らかにすること等により、国民の理解を求めながら、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けて一層の努力を傾注すべきである。
　第二、核燃料を柔軟かつ効率的に利用できる新型転換炉は、昭和四十二年からその開発が開始され、原型炉「ふげん」の成果に基づき昭和五十七年から実証炉建設計画が進められてきたが、その建設費が当初見積もりを大幅に上回ることが判明したこと等のため、平成七年八月に同建設計画は中止に至った。
　政府は、昭和四十二年度から平成六年度までの間に約二千億円の国費が投入された新型転換炉の開発において、その実証炉建設計画が中止に至った事態を重く受けとめ、今後、このような大型技術開発の実用化の推進に当たっては、研究開発体制の一層の整備を図るとともに、進捗状況に応じて開発計画の評価を行うこと等により、適時適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　第三、国民健康保険の財政調整交付金について、市町村による不適正な受給の指摘が決算検査報告において昭和六十三年度以降毎年続いており、平成五年度までの不適正受給の総額が百五億円に上っていることは遺憾である。
　政府は、構造的な問題を抱える国民健康保険制度の安定化にさらに努力するとともに、この種事態の根絶を期するため、都道府県及び市町村に対する指導の徹底を図るべきである。
　第四、厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部をより有利に運用することを目的とした自主運用事業について、平成六年度末において約七千億円の繰越欠損金が生じていることは、年金資金運用の健全性、安定性の観点から看過できない。
　政府は、今後の厳しい年金財政の状況にかんがみ、国民共有の資産とも言うべき年金積立金の安全かつ効率的な運用体制の整備にさらに努力するとともに、自主運用事業に対する国民の理解を得られるよう、市場への影響等に配慮しつつ、ディスクロージャーの一層の推進に努めるべきである。
　第五、認可法人である日本下水道事業団が、地方公共団体の委託を受けて平成四年度及び五年度に発注した下水道の電気設備工事について、いわゆる入札談合が行われ、しかも同事業団の幹部職員がこれに関与していたことが明らかになったことは極めて遺憾である。
　政府は、公共工事の入札・契約手続の改善に取り組んでいる中でこのような事件が発生したことを厳しく受けとめ、同事業団に対し、発注における透明性、客観性の一層の確保や受委託関係の明確化等の改善措置を着実に実行させるなど、この種の事件の再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　次に、平成四年度及び平成五年度の国有財産関係四件については、採決の結果、いずれも多数をもって是認すべきものと議決された次第であります。
　最後に、委員初め関係各位の特段の御協力により、おくれておりました決算審査を精力的に進めることができましたことに対し、委員長として感謝を申し上げ、以上をもって御報告とさせていただきます。拍手
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　初めに、日程第一及び第二の決算二件について採決をいたします。
　両件の委員長報告は、平成四年度決算を是認すること、平成五年度決算を是認すること及び両件の決算につき内閣に対し警告することから成っております。
　まず、平成四年度決算及び平成五年度決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第三及び第五の国有財産増減及び現在額総計算書二件並びに日程第四及び第六の国有財産無償貸付状況総計算書二件を一括して採決いたします。
　四件を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、四件は是認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅野壽君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔菅野壽君登壇、拍手〕

○菅野壽君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成七年度第三次補正予算において国税の減収により地方交付税が減額されることにかんがみ、地方財政の状況等を勘案し、地方交付税の総額を確保するため、平成七年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を九千百三十二億八千万円増額しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長片山虎之助君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕

○片山虎之助君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成七年度の一般会計補正予算において見込まれる租税収入の減少を補うため、公債の発行の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国の財政再建の目標、財政の中期見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午後三時五十七分散会
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