浦田勝の発言 （本会議）

○浦田勝君　ただいま議題となりました平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　平成四年度決算は、六年一月三十一日に提出され、同年十二月二日委員会に付託となり、国有財産関係二件は、六年一月三十一日に提出され、同日委員会に付託となりました。
　また、平成五年度決算は、七年一月二十日に提出され、同年二月九日委員会に付託となり、国有財産関係二件は、七年一月二十日に提出され、同日委員会に付託となりました。
　委員会におきましては、決算審査のおくれを解消するため異例の措置として、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件を一括して審査することとし、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて、政府施策の全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　全体で十三回に及んだ委員会質疑では、後で述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、会計検査機能の充実、ＯＤＡ談合を初めとする政府開発援助をめぐる問題、住専問題など金融行政のあり方、国営木曽岬干拓問題の早期解決、いわゆる官官接待問題、行政監察及び会計検査院の指摘事項に関連した質疑など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　昨十五日、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件に対する質疑を終局し、討論に入りました。
　両年度決算に対する議決案の第一は、平成四年度決算の是認、第二は、平成五年度決算の是認、第三は、内閣に対する五項目の警告であります。
　討論では、日本共産党を代表して筆坂理事から、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件はいずれも是認することに反対し、内閣に対する警告案については賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、自由民主党・自由国民会議を代表して尾辻理事、社会民主党・護憲連合を代表して伊藤委員より、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件はいずれも是認することに賛成するとともに、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、平成四年度決算及び五年度決算について採決に付しましたところ、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対する警告案については、全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。
　平成四年度及び五年度決算にかかわる内閣に対する警告は次のとおりであります。
　第一、国の一般会計において、平成四年度一兆五千四百四十七億円、平成五年度五千六百六十三億円と、戦後初めて二年連続の決算上の不足、いわゆる歳入欠陥が生じ、その後の財政運営に困難を来していることはまことに遺憾である。
　政府は、税収の減少や公債残高の急増等により極めて深刻な財政状況にあることを厳しく認識し、歳出全体について社会経済情勢の変化を踏まえた徹底した見直しを進めるなど、財政改革に真剣に取り組むとともに、財政の現状や将来展望等について国民にわかりやすく明らかにすること等により、国民の理解を求めながら、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けて一層の努力を傾注すべきである。
　第二、核燃料を柔軟かつ効率的に利用できる新型転換炉は、昭和四十二年からその開発が開始され、原型炉「ふげん」の成果に基づき昭和五十七年から実証炉建設計画が進められてきたが、その建設費が当初見積もりを大幅に上回ることが判明したこと等のため、平成七年八月に同建設計画は中止に至った。
　政府は、昭和四十二年度から平成六年度までの間に約二千億円の国費が投入された新型転換炉の開発において、その実証炉建設計画が中止に至った事態を重く受けとめ、今後、このような大型技術開発の実用化の推進に当たっては、研究開発体制の一層の整備を図るとともに、進捗状況に応じて開発計画の評価を行うこと等により、適時適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　第三、国民健康保険の財政調整交付金について、市町村による不適正な受給の指摘が決算検査報告において昭和六十三年度以降毎年続いており、平成五年度までの不適正受給の総額が百五億円に上っていることは遺憾である。
　政府は、構造的な問題を抱える国民健康保険制度の安定化にさらに努力するとともに、この種事態の根絶を期するため、都道府県及び市町村に対する指導の徹底を図るべきである。
　第四、厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部をより有利に運用することを目的とした自主運用事業について、平成六年度末において約七千億円の繰越欠損金が生じていることは、年金資金運用の健全性、安定性の観点から看過できない。
　政府は、今後の厳しい年金財政の状況にかんがみ、国民共有の資産とも言うべき年金積立金の安全かつ効率的な運用体制の整備にさらに努力するとともに、自主運用事業に対する国民の理解を得られるよう、市場への影響等に配慮しつつ、ディスクロージャーの一層の推進に努めるべきである。
　第五、認可法人である日本下水道事業団が、地方公共団体の委託を受けて平成四年度及び五年度に発注した下水道の電気設備工事について、いわゆる入札談合が行われ、しかも同事業団の幹部職員がこれに関与していたことが明らかになったことは極めて遺憾である。
　政府は、公共工事の入札・契約手続の改善に取り組んでいる中でこのような事件が発生したことを厳しく受けとめ、同事業団に対し、発注における透明性、客観性の一層の確保や受委託関係の明確化等の改善措置を着実に実行させるなど、この種の事件の再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　次に、平成四年度及び平成五年度の国有財産関係四件については、採決の結果、いずれも多数をもって是認すべきものと議決された次第であります。
　最後に、委員初め関係各位の特段の御協力により、おくれておりました決算審査を精力的に進めることができましたことに対し、委員長として感謝を申し上げ、以上をもって御報告とさせていただきます。（拍手）
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