川橋幸子の発言 （本会議）

○川橋幸子君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表し、日米物品役務相互提供協定並びに自衛隊法の一部を改正する法律案について、橋本総理大臣及び池田外務大臣に質問させていただきます。
　さて、質問に先立ちまして、昨日の共同訓練において自衛艦の米軍機に対する誤射の事故が起きましたことを大変遺憾に存じます。既にこの場で総理及び防衛庁長官から御答弁をいただいておりますが、与党三党といたしましても、二度とこのような事故が発生しないよう厳重な注意を求めるとともに、原因究明に全力を挙げていただきますことを要請したいと存じます。
　さて、質問に入らせていただきます。本題に入ります前に、元従軍慰安婦の方々に対する女性のためのアジア平和国民基金について質問をいたします。
　この基金は、戦後五十年の節目に当たる昨年発足し、北京で開催されました国連の世界女性会議でも政府代表から発言し、世界各国に紹介されたものでございます。一年を経ていよいよ事業が開始されるに当たり、御苦労を重ねてこられました大勢の関係者の方々がその成功を祈るような気持ちで見守っておられます。
　前内閣からこれを引き継がれました橋本総理におかれましても既にさまざまな御尽力をいただいているところではございますが、確認の意味を込めまして、総理御自身の意のあるところを御答弁いただきたいと存じます。
　本題に入りまして、日米物品役務相互提供協定の締結の意義についてお尋ねいたします。
　この協定は、去る四月の日米首脳会談における日米安全保障共同宣言により、今後のアジア太平洋地域における平和と安定のための日米協力のあり方が示されたことと深くかかわるものでございます。このような中で締結されました本協定は、新たな日米関係のもとで新たな意義を持つものと考えます。総理の御見解をお願いいたします。
　次に、本協定の適用範囲についてお伺いいたします。
　本協定の第一条第二項では、この協定を、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動の三つに限定しているところでございます。
　この点に関しまして、先月三十日の衆議院外務委員会におきまして池田外務大臣が、戦闘時でありましても、直接戦闘行為に参加していない米軍部隊への物品などの提供は可能との答弁をなさいましたが、この点について改めて外務大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、本協定とこれまでの我が国の基本方針であります武器輸出三原則との関係についてお伺いいたします。
　本協定によって提供される物品・役務は、協定第六条によりまして、書面による事前の同意なしに相手国部隊以外の者に移転してはならないと規定しているところでございます。
　昨年十一月の新防衛大綱の決定の際の内閣官房長官談話にも明らかにされておりますとおり、武器輸出三原則並びに国際紛争の助長の回避のための政府統一見解の基本理念を維持していくことが政府の方針として確認されているところであります。私は、平和主義国家日本として、これら基本方針を今後も堅持していかなければならないと考えておりますが、総理の御決意をお伺いさせていただきます。
　次に、日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しについてお伺いいたします。
　先週、このための日米安保事務レベル協議ＳＳＣの最初の実務者会合が開かれ、作業が開始されたところでございます。また、政府におきましては、緊急事態対応策の検討事項といたしまして、一、在外邦人の保護、二、大量避難民対策、三、沿岸・重要施設の警備、四、各種対米協力措置の四項目を挙げて作業の内容を明らかにされているところであります。この四項目の検討は妥当なものであり、冷静で真摯な作業が進められることが望まれております。
　しかしながら、他方、さきの日米首脳会談の際、与党三党では、一、両国が今後とも地域的な多国間の安全保障に関する対話・協力を進めること、二、特に北東アジアにおきまして対話の場の創設が重要であること、三、核兵器のない世界を目指し積極的に貢献することとの趣旨の共同談話を発表したところであります。
　政府にとってもう一つのさらに重要な課題は、我が国周辺においていわゆる有事を起こさせない外交努力、各国との間に信頼関係を醸成していく努力を日米が協力して着実に図っていくことにあると考えます。今後、政府においては、ガイドライン見直しのための四項目についての検討だけではなく、より大きな外交努力として安全保障対話、信頼醸成の促進について御努力いただきたいと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、当面する外交課題について質問いたします。
　北朝鮮に対する食糧援助問題については、このほど北朝鮮を視察された国際赤十字社・赤新月社連盟ＩＦＲＣのウェーバー事務総長が食糧救援活動のために五百二十五万ドル必要であるとの見解を発表し、各国に対する支援要請を行ったところであります。他方、国連機関としての正式なアピールも近く出されるとの情報もありますが、我が国としましては、人道的な立場から、こうしたアピールには積極的にこたえていく必要があると考えます。
　これらの今後予想される国際アピールにどのように対応していくおつもりか、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、ミャンマーとの関係についてお尋ねいたします。
　周知のとおり、ミャンマーの軍事政権は、アウン・サン・スー・チーさん率います国民民主連盟の活動を制限するために、多数の国民民主連盟所属議員の拘束を行っているところでございます。これに対しまして池田外務大臣が拘束者の即時釈放を強く求められましたことは、各方面から評価されていると考えます。しかるに、今なお多くの関係者の方々が拘束を受けているのでございます。
　このような状況下にありまして、我が国としましても、ミャンマー軍事政権に対する明確な姿勢を示していくことが必要かと存じます。当面、円借款の供与再開について慎重に対応していくとともに、場合によっては無償資金協力の中止を検討すべきであると考えます。
　この点につきまして外務大臣の御見解をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕