「川橋幸子」の過去の国会発言

発言数 1,764件

初発言日: 1984-03-30  /  最新発言日: 2004-06-16  /  1 ページ目 / 全体 89ページ

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1 参議院
85
2 衆議院
71
3 年金
63
5 介護
37
6 デフレ
33
8 北朝鮮
24
10 財政再建
21

年別発言数

2004
108
2003
199
2002
198
2001
145
2000
103
1999
191
1998
171
1997
176
1996
114
1995
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1994
156
1993
84
1992
7
1988
10
1987
2

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2004-06-16 参議院

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

○委員長(川橋幸子君) ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、池口修次君、岡崎トミ子君、ツルネンマルテイ君、森ゆうこ君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、海野徹君、大脇雅子君、直嶋正行君及び松岡滿壽男君が選任されました。 ─────────────

2004-06-16 参議院

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

○委員長(川橋幸子君) 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 金融問題及び経済活性化に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2004-06-11 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 この法案を熱心に作られたのは櫻井充議員でございまして、私は今日はそのピンチヒッターということでお答えさせていただきますけれども、本当に櫻井充議員の場合はきっと皆さんの心に訴えられるようなことが多いかと思いますが、私は本当に官僚と、いただいたものを正確にお答えさせていただくということでお許しいただきたいと思います。 本法案の趣旨、目的といいますと、やはり近年、官僚の税金の無駄遣いあるいは裏金作りとか、あるいは防衛庁水増し

2004-06-11 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 それでは、これも公式見解、野党公式見解でございますが、政府案の方は公益通報の範囲を国家公務員のことに関してだけではなくて民間についても、関しても通報できるという規定ぶりになっております。このことだけ見ますと、政府案の法律案の方が範囲がより広いように感じられますけれども、しかし、国家公務員のことに関して見ますと、本法律案の場合は法令違反又は違反するおそれがある事実、人命又は健康に重大な影響を与えるおそれがある事実、それに加え

2004-06-11 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 質問者の松井議員の方がよく御存じでいらっしゃると思います。 さらに、ちょっと一番の私ども民主党案といいますか野党案のセールスポイントを申し上げさせていただきますと、政府案の場合は、例えば雪印食品のケースなんかが典型になるわけでございますけれども、下請事業者が通報してもそれは保護の対象とならないということでございますが、民主党案ですと、弱い立場にある下請事業者なども保護されるということになりまして、それから対象事項では、

2004-06-11 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 まず、お答えの前に一言おわびをさせていただきます。ちょっと先を急ぎ過ぎてしまいまして、これから考えていることまでも先ほど民主党案のセールスポイントとして申し上げてしまいました。下請事業者にも適用拡大というのは今考えておりまして、やがて間もなくこの委員会の方に提案されるその内容の方まで申し上げてしまいました。どうぞお許しください。 さて、行政適正化委員会でございます。行政適正化委員会は、簡単に言いますと、通報しやすくする

2004-06-11 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 まあ、密告奨励、野党案にといいますか、割合個人的な意見になるかも分かりません。私個人は社会の仕組みが変わってきているんだと思うんですね。非常に複雑になってきている。それから一方では、近代社会は発展すればするほど複雑になってきている。しかも、組織、組織の間の壁といいましょうか、バリアが大きくなってくる。こういうときに何が本当に国民のためになり、何が本当に組織のためになり行政のためになるかということを考えますと、民間では、昨日

2004-06-11 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 これも御答弁は繰り返しになるかもしれませんし、もう既に質問の前提の中で言ってくださったことに尽きるのかなというふうに思いますけれども、やはり公務員に対する不利益取扱いというのは、本法の、民主党案の第四条で規定はしておりますけれども、そもそもは国家公務員法上の身分保障が大きい。国家公務員法七十五条に規定されているそうですが、正当な理由のない不利益処分はなされないという、そういう建前でございます。建前と言うとちょっと語弊がある

2004-06-10 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。本日は四人の参考人の方々、貴重な御意見をありがとうございます。 まず初めに、もう少し補足して伺わないと分かりにくかった点を浅岡参考人にお伺いしたいと思います。 大変盛りだくさんに豊かな御意見ちょうだいしまして、ちょっと私、消化不足のところもあるのでございます。自分の能力不足をおわびして、まず伺いたいと思いますのは、最後のところで、一定条項とおっしゃいましたでしょうか、個別具体的

2004-06-10 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 衆議院の段階からの法律的な御議論があったように私、今伺いましたけれども、こういう問題につきまして、どうも素人の私には判断付きかねることも多うございます。 そこで、松本参考人の方にお伺いしたいと思うのでございますけれども、過去二法でそうした一般条項が設けられたことに対して、今回の法案についても、当然、審議会の中で御議論されたりあるいは答申の中で盛り込まれたりという、そういうことがあったのではないかと推測、あるのが普通では

2004-06-10 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 済みません、確認的に短く。 ということは、審議会の中ではそのような議論でよいという、多数意見だったのかも分かりませんけれども、結論的にはそうなったと。審議会意見に反映して、それを反映して正確にこの法案は閣法として作られていると、このように考えるということでございますか。

2004-06-10 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 それでは別の質問、この今の質問もまだまだ興味あるところですが、別のところに移らせていただきます。 大村参考人にお伺いしたいのですが、目安箱、大変大きな経験を積んでおられて、それには敬意を表したいと思いますけれども、目安箱の場合は非常に何か緩やかな提案といいますか、苦情といいますか、様々な従業員からのそういう意見を聴取する、余り問題はないと、九割方は根拠ないにしてもあとの一割に貴重なものが隠されているという、そういうお話

2004-06-10 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 今の質問の同じような問いを三木参考人に伺いたいと思うのですけれども、企業内部のことは企業社会で信頼できると、これを一般社会に適用するのはまだ無理だというふうに今私伺いましたけれども、三木参考人はどう思われますか。

2004-06-10 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 それでは、最後にこれ、もう時間ないですね。 おそれのところが非常に大きな変更要件になりましたようで、審議会段階の結論と今度の閣法のところが変わって間口が狭くなった。そこのところのおそれをそう極端に解釈することはなかろうというふうに松本参考人がおっしゃったし、浅岡参考人はむしろ時間的切迫性というのが今回の正に生じようとしているというふうに、修正したことによって強くなったと、その心配をしておられるわけですけれども、お二人の

2004-06-03 参議院

内閣委員会

○川橋幸子君 私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合を代表して、共同提出の国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案の趣旨を説明いたします。 二〇〇一年に情報公開法が施行されて、中央省庁にかかわる情報が提供されることが期待されましたが、結局、情報公開は不十分なままで、官僚による不祥事が起きたところで、その責任を追及するための手段にはなっていません。 一方で、昨今、公益通報、すなわち多くの人の利益という観

2004-05-19 参議院

決算委員会

○川橋幸子君 具体的な例があればというその御答弁、大変に関係者喜ぶと思います。 急にということにはまいらないと思いますけれども、実態をごらんいただきまして、いわゆるパート問題のようなものは、民間じゃない、むしろ地方自治体の中に非常に大きく膨れ上がっている。数も非常に多うございます。御認識いただけると有り難いということで、今日はもう時間がございませんのでこれにとどめさせていただきますが、また引き続き同僚議員がこの問題は質問していくかと

2004-05-19 参議院

決算委員会

○川橋幸子君 ありがとうございます。 それでは、もう一問河村大臣にございますけれども、これ他省とも関係ありますので少し私の方から説明をさしていただいた上で、河村大臣、坂口大臣、それと麻生大臣、もう一度御答弁ちょうだいいたしたいと思います。 これも小さな話と思われるかもしれませんけれども、社会の中に公平感を維持するという意味では大きな問題だと私が思っていることでございます。何かといいますと、地方公務員制度における非常勤職員の処遇問

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