橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　平井議員にお答えを申し上げます。
　今回の住専処理方策をまとめた理由についてお尋ねがございました。
　住専につきましては、我が国の不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題となっていたこと及び関係当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状況となっていたことにかんがみ、国民の皆様の預金を守るとともに、我が国金融システムの安定の確保を図り、景気回復を確実なものとするなどのための臨時異例の措置として公的資金の投入を含む処理方策を取りまとめたものであり、政府・与党として最善の方策であると考えております。
　覚書及び再建策への関与に関する大蔵省の行政責任についてであります。
　平成五年の覚書は、大蔵省と農林水産省が住専の再建問題の取り進め方について議論の整理を行い、当事者間の合意形成を促したものであります。また、同じ年の第二次再建計画につきましては、行政当局も必要に応じ相談を受けておりましたが、住専各社の経営は当事者による対応が原則であり、住専各社及び関係金融機関の真剣な協議に基づく合意によって再建が図られることを期待していたものと理解をいたしております。
　いわゆる二次損失の半分を政府が負担する理由についての御質問でありますが、住専処理機構が買い取った債権などについて最大限の回収努力を尽くした上で、なお現在以上の損失が発生し、その結果、関係当事者のみで埋め切れない損失が拡大するような場合には、住専処理策が金融システム全体の安定を担保するための施策であることにかんがみまして、政府と民間がともにその二分の一を負担することといたしました。
　住専の処理を会社更生法で行うべきではないかとの御質問がありました。
　住専七社の事業内容などを考えましたとき、事業自体にそもそも更生の望みがない、見込みがないことなどから、更生手続は使えないと思います。
　また、御提案の日本版ＲＴＣにつきましては、特殊法人であり、給与体系、定員の制限を受け、民間活力を生かした業務運営が困難であり、債権回収が非効率となるのではないかと考えております。
　なお、更生特例法案におきまして金融機関に更生手続の道を開いておりますのは、破綻金融機関は消滅させるとしても、その事業に更生の見込みがある、また、地域経済の安定のために事業の維持更生を図る必要がある、そうした場合もあり得るといった理由により、更生手続を活用した破綻処理を行うことが適切な場合もあるためであります。
　不良債権の今後の処理原則あるいは金融行政という御指摘がございました。
　金融機関の不良債権の処理におきまして、まず金融機関自身の自助努力が求められます。そのためには、各金融機関におきまして最大限の合理化などの努力が求められることになると思います。
　また、不良債権処理の過程で万一破綻が生じました場合には、現時点においては預金者に直接破綻処理費用の分担を求めることは難しいことから、預金者保護、信用秩序の維持に万全を期すために、今後五年間に限り預金を全額保護し得る仕組みを設けることといたしました。
　さらに、今後の金融行政につきましては、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基調とする透明性の高い行政をつくっていくことが重要と考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕