大原一三の発言 （本会議）

○国務大臣（大原一三君）　平井議員にお答えいたします。
　まず、貯金保険法改正法案において財政資金投入が予定されていない理由についてのお尋ねでありますが、農協、漁協等については、信用組合の場合と異なり、これまで信用組合のような大型経営破綻の事例が発生していないことに加え、貯金保険制度と相まって既存の相互援助制度による新たな対応も行われること等を踏まえれば、貯金保険法の中に政府保証による借り入れを規定する必要はないと考えております。
　次に、貯金保険の特別保険料の水準についてのお尋ねでありますが、今回新たに設定される特別保険料については、現行保険料水準と同程度とする方向で検討を進めているところであります。
　なお、この水準が預金保険と異なるのは、貯金保険における保険金支払い限度、つまり一千万円を超える部分の貯金比率が預金保険に比べて極めて少ないこと等によるものであります。
　ノンバンクへの貸し出し等、住専以外の問題についてのお尋ねでございますが、ノンバンクへの貸し付けにつきましては、本年三月末について報告を聴取しましたところ、概数で昨年に比べ約一・一兆円減少し六・六兆円となっております。なお、不良債権額は、銀行協会の新基準によって計算いたしますと三千億円程度と相なります。
　ノンバンクへの貸し付けについても、相手方の信用状況等の審査を行い、必要な担保保全措置をとっていると承知しておりますが、その不良債権の処理についてはそれぞれの経営内部において処理されることが基本と考えております。
　いずれにしましても、これを機会に農協系統の事業のあり方について抜本的な見直しを行い、大胆なリストラを進めることが必要であると考えております。（拍手）
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