橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　各分野がございまして、それぞれの進捗状況の御報告からあるいはすべきなのかもしれません。しかし、委員が今御指摘になりましたように、我々はほかの要因を全く抜きにいたしまして、人口構造の高齢化、そして子供の少なくなるというその変化からだけでも行政の改革を進めなければならない状態にあります。加えて、国際的な大きな流れの中で、我が国自身が産業構造を思い切って転換しなければ二十一世紀に向けての経済の見通しが立たないという時代になれば、一層こうした要請は強くなります。
　そして、我々は、高コスト構造を初めとする構造的な問題というものが、新産業の展開のおくれ、あるいは産業の空洞化に対する懸念というものを生んでいることも否定できません。そして、中長期の目標として今までにもさまざまな分野での努力が進められてまいりました。
　そして、私自身、総理という立場になりましたとき改めて考えさせられましたのは、関係する審議会が複数に上る、そして審議会の任期が一定していない、同時にそれぞれの審議会の相互の間の情報交換が必ずしも円滑に行われていない、そのために往々にして二律背反の結果を生むケースもありましょうし、あるいは進行の速度の違いが全体としての計画の進展にブレーキをかけるといった面もうかがえる、そんな状況に気づきました。特に規制緩和と地方分権というものは、地方自治体の条例制定権との関係で非常に微妙な問題を既に生じつつあります。
　そこで、行政改革委員会、地方分権推進委員会、そして既に任務は終了したことになっておりますが国会等移転調査会、さらに経済審議会といった主要な審議会の会長さん方にお集まりをいただきまして、相互の情報の交換と進度の調整、重複する部分あるいは相反する部分が生じました場合の調整といったことをお願いしながら、全体のバランスをとって進められる状況をつくり出すことに努力をしてまいりました。そしてその中で、会長さんたち同士よりもある意味では事務局がそれぞればらばらにございます、その事務局同士の連携がより必要だということに気づきまして、今そうした対応を急いでまいりました。
　私は、将来、日本のどこにその適地を求めることになるかは別といたしまして、首都機能というものをこれから東京都民の暮らしを守るという視点からも進めていかなければならない時期が必ず来るだろうと思います。その時点に、中央省庁が今と同じ形で新たな首都に移っていったのではこれは全く意味がありません。当然ながら、首都機能が移転するとき中央省庁の再編は終わっていなければならないはずでありますし、それ以前の段階で国と地方との関係というものが整序され、地方分権というものが言葉の上から現実のものになっていなければならない。そうした進度調整を行政改革は絶対に行うという決意のもとに進めていく努力を求められておると考えており、そうした方向に向けての努力を今いたしております。