永井孝信の発言 （予算委員会）

○国務大臣（永井孝信君）　先生御指摘の問題について簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　先般、フランスのリール市におきまして雇用サミットがございました。その席上でも、Ｇ７に参加する国々が経済発展と失業なき社会を創造するために何が必要かということを真剣に実は討議されたわけであります。その中で、産業構造の改革と規制緩和の推進ということも重要な課題であるという認識が統一されました。
　そういうことも受けながらでありますが、労働省といたしましても、総理の強い御指導もいただきながら、先生が今御指摘になりました有料職業紹介事業の関係とかあるいは人材派遣事業の関係とか、こういう問題についてはできる限りこれを早期に規制緩和を実現させていこうということで今努力をしているところであります。
　その中身について若干申し上げますと、有料職業紹介事業につきましては、まずは取扱職業の大幅拡大ということが一つございますし、労働者の保護に配慮しながら、民営化することについて不適切な職業以外は扱えることとするということを原則にいたしまして、平成八年じゅうに検討して、その検討結果を踏まえて年度内に実施を図っていくということにしているわけであります。
　あるいは、派遣事業の関係につきましては、これまた昨年末の行政改革委員会の意見におきまして、早期に実現することが望まれる、このように中央職業安定審議会におきましても建議がされておるわけでありますから、それを踏まえまして、育児休業等の代替要員に係る特例等を内容とする労働者派遣法等の一部改正法案をもう既にこの国会に提出いたしまして御審議をお願いしているところであります。この法律が成立後、施行に合わせまして具体的に対象業務の拡大を図っていく予定にいたしているわけであります。
　なお、昨年末の行政改革委員会におきまして、対象業務の大幅拡大であるとか不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者の保護のための措置を講ずる等の意見を尊重して、有料職業紹介事業のあり方の検討に引き続きまして、この派遣事業の関係につきましては平成八年度中に検討開始をするということで、当初の予定をかなり前倒しで早めまして検討することにいたしているわけであります。先生の御指摘を受けまして、私どもそのことはきちっと受けとめて対応してまいる所存でございます。