倉田寛之の発言 （予算委員会）

○国務大臣（倉田寛之君）　大河原委員御案内かと存じますが、地方制度調査会の答申によりますと、市町村の現状につきまして、「これまで、わが国の市町村は、住民に身近な基礎的な地方公共団体として、住民に密着したサービスの提供や地域の特色を生かしたまちづくりなどについて重要な役割を果たしてきた。」、こう冒頭で評価をいたしながら、「いわゆる「昭和の大合併」の後、人口の都市集中と急激な過疎の進行が見られた結果、各市町村の人口規模等の間には、再び大きな格差が生じており、これに伴って、様々な問題も生じている。」と、こういう認識を示しているところでございます。
　具体的には、大都市圏におきまする人口の都市集中によりまして、面積の狭い市の出現と、これに伴います広域的な調整が大変不十分になっている。また、地方圏におきましては、人口の自然減市町村というのが増加をしておりまして、高齢化社会を迎えまして、規模の小さい市町村におきましては社会福祉等の住民の皆様に対する身近なサービスの提供に必要な人材が確保できないなど、問題点も指摘をされているところでございます。
　こういった認識に基づきまして、自治省といたしましては、市町村の合併は市町村の行財政基盤の強化等を図ってまいります上で有効適切な方策であるというふうに考えております。
　昨年、住民発議制度の創設、合併市町村の町づくりを支援するための財政措置の強化を初めといたしまして、相当の行財政措置の拡充は図られました。改正をされた合併特例法を有効活用いたしまして、都道府県等とも連携を図りながら、自主的な市町村の合併を推進してまいりたいと考えておりまして、地方分権の推進に当たりましてかような対応をさせていただきたいというふうに存じているところでございます。