中川秀直の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中川秀直君）　今度の事故で率直に私が感じましたことは、エネルギーの問題は国民的な合意をつくっていかなきゃいけないということでございました。
　明らかに言えますことは、万々が一の事故が起きたときには直接被害をこうむるのは立地点の住民であり市民でございます。したがって、安全というものは何にも増して最優先されるべきことでございますが、その安全というものに対する、何が安全かということは、もちろん科学者の技術的知見は十分に参考にしなければなりませんけれども、究極的にはやっぱり市民あるいは住民が決めていくべきもので、事業者のものでもなければ行政のものでもないと、こういうことを痛感した次第でございます。
　そういう観点から、エネルギーについて今と未来、そして日本のみならず日本と世界ということも考えなきゃなりません。また同時に、これはバランスの議論でございますけれども、安全と環境問題、それから経済、暮らしとエネルギー、こういうものがどうあるべきかという議論になってくるのではないかと存じます。
　新しいエネルギーに対する研究開発については、科学技術庁としても、かねて科学技術会議の御提言等も総理に提出されている。その研究開発の課題に沿って、例えば高温ガス炉の研究とか潮力、波力による発電の研究とか懸命にやっておりますし、また太陽光等についても当然熱心に取り組まれるべき課題である、こう考えております。
　しかし現実に、天候が悪いとき、気象条件が悪いときには実際太陽光の発電は起きませんし、また量、規模、現実性、コスト、いろんなものが、例えば太陽光の場合ですと二百円ぐらいかかる、原子力だと九円とか、火力の場合、化石燃料の場合は十円とか、そういう現実性ということもある。そういうことを立地点のみならず消費地の皆様方にも真剣に考えていただくということが極めて肝要である。そういうために円卓会議でさまざまな角度から御議論を賜りたい、こう考えておる次第でございます。