中島眞人の発言 （決算委員会）

○中島眞人君　実は現在の社会の中にあって、私の調査をした内容では給食関係の公費支出は一兆円です。例えばいろんな給食施設整備補助金並びに人件費あるいは光熱水費、こういうものはすべて公費、そして保護者が負担をするのは食材費、大体一食二百数十円、こういうことであります。
　そこで、こういう給食が始まった当時の考え方から時代的にも大きく変わってきている。そして、今や栄養のバランスとかカロリーのバランスとか、あるいはグルメというときになっていったときに、この負担率というものが五十年前の子供たちの生命線を守ったあのガリオア・エロアのときの給食と同じ実態、あるいはあの当時よりもっとこの原則が貫かれていく行き方でいいんだろうかと私は思うんです。
　同時に、例えば病院入院時の入院患者の給食費を見ましても、ことし十月からまた改定をされておりますけれども、やっぱりこういう原則が貫かれているわけです。入院と在宅等における負担の公平化を図る、あるいはその財源で付添看護などの重い負担を持っている方々の負担を解消する、家庭でも要している程度の額は特別の追加的費用でいただいていくというのが医療関係の患者さんの給食に対する考え方でもあるんです。
　今の学校給食というのは、飢えて命にかかわるという時代の発想からの支出負担の原則がまさに貫かれていると思うんですけれども、その辺について、大臣、私はこういう給食の考え方が変わってきている中で、この負担割合あるいは負担率という問題にも目を向けていかなければならない時代に来ているんだろう。これもまたある面では行財政改革の一つに問われている。行財政改革というのは国だけがやるんじゃなくて、国民の負担も適当なところでは考えていかなければいけない問題の提起だと、こういうふうに思うんです。この給食費の自己負担割合、負担率の問題等については私は手をつけていくべき、関心を持っていくべきだと、こんなふうに思うんですけれども、いかがですか。