決算委員会

平成八年十一月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　景山俊太郎君　　　　　依田　智治君
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　福本　潤一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　中尾　則幸君
　十一月二十日
　　　　　依田　智治君　　　　　馳　　　浩君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　貝田　泰雄君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省理財局国　　飯島　健司君
　　　　　　　有財産第一課長
　　　　　　　大蔵省銀行局保　　吉村　宗一君
　　　　　　　険部調査室長
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省教育助成　　小林　敬治君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省高等教育　　雨宮　　忠君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省学術国際　　林田　英樹君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　厚生省生活衛生　　堺　　宣道君
　　　　　　　局食品保険課長
　　　　　　　郵政大臣官房首　　結城　淳一君
　　　　　　　席監察官
　　　　　　　郵政省郵務局長　　内海　善雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省簡易保険　　金澤　　薫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省通信政策　　木村　　強君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省電気通信　　谷　　公士君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局技能振興　　佐々木恭造君
　　　　　　　課長
　　　　　　　自治省行政局行　　松浦　正敬君
　　　　　　　政課長
　　　　　　　会計検査院事務　　小川　光吉君
　　　　　　　総局第四局長
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　　本日の会議に付した案件
〇平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度
　特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関
　決算書（第百三十六回国会内閣提出）
○平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百三十六回国会内閣提出）
○平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百三十六回国会内閣提出）
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○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、山下芳生君、渡辺孝男君、亀谷博昭君、景山俊太郎君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として阿部幸代君、福本潤一君、須藤良太郎君、依田智治承及び中尾則幸君が選任されました。
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○委員長（野沢太三君）　平成六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部省及び郵政省の決算について審査を行います。
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○委員長（野沢太三君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（野沢太三君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　このたびの橋本第二次内閣での文部大臣、郵政大臣御就任を心からお喜び申し上げます。
　なお、私は文部省に対しまして所定の問題で御質問を申し上げていきたいと思いますが、特に小杉文部大臣におきましては教育行政に大変御見識のある大臣で、御就任早々、ことし懸案でございました給食施設等の調査も早速行われた。そんな報道も聞いております。
　しかし、今や行財政改革は時の声であると同時に、一つの大きな問題としては教育改革もこれまた大きな課題である。特に、いじめの問題から発展をして、ことしは学校現場で自殺予告などという大変好ましくない風潮が起こりつつございます。また、これから質問をいたします我が国の食中毒の八割は学校現場の学校給食で起こっているというふうな問題、同時に、熾烈な入試問題、六三三制の教育制度が五十年間続いてきているけれども子供の実態、教育内容等からいってこれでいいかどうか等々の問題から、教育改革という問題は避けては通れない大きな課題として小杉大臣に期待するところ大変大である、こんな思いを込めながら、また、このことに関しての大臣の御所見もお伺いをしながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、ただいま申し上げましたように、Ｏ１５７という大変恐ろしい集団食中毒事故が五月二十八日に岡山県邑久町に発生をいたしました。そして約一カ月半後、堺市にまた発生をし、そしてことしの夏はまさにＯ１５７の恐怖、あわせて食中毒の恐怖が全国的に国民の恐怖に発展をしていったことはこれまた恐るべきことでございますけれども、今日に至ってなおかつその感染源が、本体がつかめていないというまさに不可解な実態を考えながら、依然として学校給食関係の中に食中毒の余韻のようなものがある。
　しかし、幸いなことに、昨日の報道で、堺市で昨日から給食が再開をされた。子供たちも不安ながらも給食に臨んでおる報道がなされて、冬に向かって幾らか安堵の気持ちがいたしているわけであります。
　さてそこで、岡山県邑久町に発生をし堺市に発生をしていく間が一カ月半あったのであります。この中で、これは厚生省との関係もあろうかと思うのでありますけれども、給食原材料の保存期間、邑久町の場合は食品衛生法による通知どおり七十二時間だった。Ｏ１５７は既に一九八二年にアメリカで発生をして、ことし初めて発生したいわゆる病原菌ではないはずでありまして、例年のごとく出ておる。この潜伐期間というのは少なくとも四日から九日とも言われ、比較的長い。にもかかわらず、堺市の一カ月半たつまでの間に、給食の保存期間を依然として七十二時間というままにしておったところに堺市の感染源をつかむことができなかったんではないかという指摘があるのでありますけれども、これに対して文部省はどのように考えていますか。

○説明員（佐々木正峰君）　学校給食における食中毒の感染源あるいは感染経路につきましては、厚生省等が中心となってその解明に努めておるところでございますが、御指摘のとおりほとんど解明ができていないという状態にございます。
　その理由といたしましては、従来、調理済み食品の保存期間が七十二時間であり、それ以前のものにつきましては適切に保存されていなかったことや、あるいは食材料の保存がなされていなかったこと等が大きな原因と考えられるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、去る七月二十六日に、調理済み食品、それと食材料、これを両方ともにマイナス二十度Ｃ以下で二週間以上冷凍保存をするという措置を講じたところでございます。

○中島眞人君　これは文部省にも私は責任があろうかと思うんですけれども、この問題は食品衛生法を管轄する厚生省の方に問題が重点的にはあろうかと思うんです。しかし、食中毒、Ｏ１５７の発生というものがいわゆる文部省の管轄をしている学校現場で起こっている。この辺の問題の、Ｏ１５７の問題の食品保存、原材料の保存という問題に、岡山県邑久町で発生をして一カ月半で堺市に至って、堺市で発生をした時点のときに全くそのままであったというところに感染源をつかむことができない最初のミスがあったんではなかろうかと、私はこんなふうに思うんです。ですから、二度とこういうことがないように十分注意をして対応していただきたい、このように思います。
　さてそこで、冒頭申し上げましたように、日本の夏季における食中毒の八割は学校給食だと言われておる。これに対して率直な御見解を、お認めになるのか、あるいはそういう実態というものは、いやこれは間違いであるというのか。私どもは報道されている内容を通して聞く限り、食中毒の大体八割は学校給食だと言われておりますけれども、これについて御所見をお伺いしたい。

○説明員（佐々木正峰君）　厚生省によりますと、平成七年でございますけれども、食中毒の原因施設判明総数が五百八十八件ございます。そのうち学校におけるものが二十一件、三・六％でございます。また、患者数の総数は二万五千百七十九名でございますが、そのうち学校におけるものが五千四百六十八名、二一・七％となってございます。
　ただ、患者数五百人以上の規模の大きい食中毒、この発生状況を見ますと、平成七年において発生した食中毒が七件でございますが、このうち五件が学校給食によるものでございまして、七一・四％というふうな数値になってございます。
　学校においてはこのような状況でございますので、食中毒防止に引き続き万全を期してまいりたいと思っております。

○中島眞人君　私は、学校給食で食中毒が発生をしますと大変被害が大きくなっていくという、これはもうそのことだけで、対象になる子供たちが例えば五百人、千人というところであるわけでありますから、それは当然だろうと思うのであります。
　そこで、現在の学校給食にそういうものが起こっていく要因というか、そういう要素というものがあるのではないかと思うんです。例えば学校給食自校調理方式、あるいはセンター調理方式、給食資材の一括購入方式、あるいはまた単独購入自校調理方式というようなものがありますね。コストを下げていこうということの中で起こってくるものの中で、給食資材の購入、購入からそれが貯蔵されていく過程、あるいは調理をする過程というところに欠陥があるんではないのか、欠陥があるからこそこういう食中毒が発生をしているんではないのか。
　そういうことに対して、率直に文部省としてはそれをどういうふうにとらまえているのか、それについてお聞きをいたしたい。

○説明員（佐々木正峰君）　安全で豊かな学校給食を提供するということが学校給食実施の上で最も肝要なことでございます。共同調理方式あるいは自校方式、あるいは食材の一括購入等に伴いまして学校給食上留意すべき点というのが多々あるわけでございますが、中でも衛生管理の徹底を期すということが食中毒防止の上で最大の眼目かと思うわけでございます。
　この点につきましては、今回の食中毒というものを踏まえまして、夏休み中に例えば食材であるとか施設設備あるいは給食調理員の衛生管理等につきまして緊急点検を実施し、また二学期以降につきましては日々の点検を着実に励行するというふうなことを通してその防止の徹底を図っておるところでございます。
　しかしながら、二学期以降も食中毒事故が発生をしておるということもございまして、現在、専門家等による調査研究協力者会議を設けております。衛生管理面も含めてさらに幅広い観点に立って食中毒防止全般について検討を加えていただいているところでございまして、それらを踏まえて再発防止にできる限り早急な対応策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。

○中島眞人君　ともかく岡山県の邑久町、同時に堺市、そしてまさに恐怖の一学期、そしてこれに七月、八月と厚生、文部が全力を挙げて徹底したにもかかわらず、二学期に入って北海道静内町のサルモネラによる食中毒の発生、岩手県盛岡市でＯ１５７による食中毒が発生というふうに依然としてこういうものが、もう季節という問題を、冬を迎えなければ食中毒はおさまらないという、衛生管理の徹底をしているにもかかわらずこういう問題が二学期に続発をしているという問題は、これは現場、同時にそれを担当する文部省としても従来とは発想を変えた形でこれに取り組んでいかなければいけないと思うんです。
　そこで、総務庁の岩手行政監察事務所がことし四月から七月にかけて県内六市町村の十二の給食調理場を調査したところ、環境衛生検査が実施されたのは一施設だけ、二施設でつくった給食にはみそ汁のキャベツに虫が付着している、リンゴが腐っているところがある。同じように千葉行政監察事務所の調査では、業者の納入時に職員が出勤しておらず建物にはかぎがかかっているため生鮮食料品を含む給食用物資が屋外のコンクリートの上に置かれている、こういうような衛生管理に対する初歩的な問題が放置されている。これでは食中毒が起こるわけだ、起こらないのがおかしいんだと、そういう指摘がマスコミの論調であるんですね。
　少なくとも子供たちの給食というものがこのような形で放置されてきたことに対しては関係者の一大反省と、そしてそれに伴う指導というものは、今の問題ですよ、これは。ですから、そういう問題について、就任早々給食施設の御調査をなさった。そういう積極的な大臣でございますので、この辺について、来年はもう一件も出さないんだ、そんな意気を込めながら、大臣から御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小杉隆君）　学校の給食現場でＯ１５７の食中毒が発生したことはまことに残念なことであります。今、先生から御指摘のように、これから学校給食の現場における衛生管理を徹底して行っていくこと、あるいは施設設備面で手を加えなければならない点は十分に充実を図っていく、あるいはまた給食に携わる方々の指導、こういったソフト、ハードあるいは職員への指導、こういう点を徹底して行うことによって再びこのような中毒の事故が発生しないように一層努力をしていきたいと思っております。
　私もそうした考えに立って先般共同調理場及び個別の調理場を拝見いたしまして、あの事故以来、学校の現場では細心の注意を払って取り組んでいるというさまを見まして大変心強く思った次第でありますが、今後とも一層努力をしてまいる所存でございます。

○中島眞人君　私は大臣の決意をお聞きしたので、来年に関係各位が努力をされて学校給食の中から食中毒が発生しないように私どもも監視をしていかなければいけない、このように思っております。
　さて、学校給食のあり方について私はこの辺で先ほどの教育改革という問題を含めながら考えていかなければいけない時代に来ているんではなかろうか、こう思うんです。
　そもそも学校給食というのは、終戦直後のララ物資、ガリオア資金によるミルクやバンの給食、日本の子供たちの生命線から始まった学校給食であったわけですね。ところが、昨今の学校給食というのは子供たちの肥満や栄養過多が問題になるようになり、学校給食所要栄養基準の改定で言うなれば給食によって熱量やたんぱく質等の配分、食生活、そういう問題に目が向けられてきている。最近では特に給食はいわゆるグルメと、そういうものを求めた多彩な給食に変わってきている、これも一つ日本の学校教育の中の特色性だろうというふうに思うんです。
　さて、そういう中で、私は文部省にお聞きしたいんですけれども、この学校給食にかかっている言うなれば公費というのはどのくらいかかっているんですか。そして、個人負担というのはどのくらいの率で学校給食というのは運営されているのか。マクロで結構ですから、ひとつ大まかな財政負担、これについてちょっとお答えをいただきたい。

○説明員（佐々木正峰君）　学校給食につきましては、学校給食法という法律の中で施設設備、人件費については学校の設置者が負担をする、それ以外の食材費については保護者が負担をする、こういう扱いになっておるところでございます。そして、施設設備の整備につきましては、国庫補助制度を設けるとともに、学校栄養職員の給与費の二分の一は国庫負担をする等の制度があるわけでございます。
　こういった条件のもとで一つの試算として作成しますと、平成四年度における国、地方公共団体、保護者の負担割合は、国が約七％、地方公共団体が約五五％、保護者が約三八％というふうに推計をされるわけでございます。

○中島眞人君　実は現在の社会の中にあって、私の調査をした内容では給食関係の公費支出は一兆円です。例えばいろんな給食施設整備補助金並びに人件費あるいは光熱水費、こういうものはすべて公費、そして保護者が負担をするのは食材費、大体一食二百数十円、こういうことであります。
　そこで、こういう給食が始まった当時の考え方から時代的にも大きく変わってきている。そして、今や栄養のバランスとかカロリーのバランスとか、あるいはグルメというときになっていったときに、この負担率というものが五十年前の子供たちの生命線を守ったあのガリオア・エロアのときの給食と同じ実態、あるいはあの当時よりもっとこの原則が貫かれていく行き方でいいんだろうかと私は思うんです。
　同時に、例えば病院入院時の入院患者の給食費を見ましても、ことし十月からまた改定をされておりますけれども、やっぱりこういう原則が貫かれているわけです。入院と在宅等における負担の公平化を図る、あるいはその財源で付添看護などの重い負担を持っている方々の負担を解消する、家庭でも要している程度の額は特別の追加的費用でいただいていくというのが医療関係の患者さんの給食に対する考え方でもあるんです。
　今の学校給食というのは、飢えて命にかかわるという時代の発想からの支出負担の原則がまさに貫かれていると思うんですけれども、その辺について、大臣、私はこういう給食の考え方が変わってきている中で、この負担割合あるいは負担率という問題にも目を向けていかなければならない時代に来ているんだろう。これもまたある面では行財政改革の一つに問われている。行財政改革というのは国だけがやるんじゃなくて、国民の負担も適当なところでは考えていかなければいけない問題の提起だと、こういうふうに思うんです。この給食費の自己負担割合、負担率の問題等については私は手をつけていくべき、関心を持っていくべきだと、こんなふうに思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（小杉隆君）　今、先生から行財政改革という観点から御指摘がありました。
　確かに、終戦直後、給食が始まった時代と現在とでは相当社会状況が変わってきている。それは御指摘のとおりであります。先生の御指摘は行政改革という見地からの一つのお考えとして私は受けとめさせていただきたいと思います。
　ただ、学校給食というのはやはり重要な学校教育活動の一環である、大きな教育的な意義を持っているわけであります。私もこの間、番町小学校で子供たちと一緒に給食を食べましたけれども、授業時間のときとは違った先生と生徒との触れ合いあるいは生徒同士の活発な交流、あるいはその学校給食に携わっている方々との親睦、あるいはこの給食というものがどういう過程でつくられてくるかという一つの現場のプロセスを見たり体験をするということ、これは教育としての非常に大きな私は意義を有していると思っております。
　先ほど事務の方から答弁いたしましたように、今までの仕組みとしては、学校給食法におきまして、いわゆる設備費と人件費は公費負担、そして食材費だけは保護者が負担をする、こういう仕組みになっているわけであります。御指摘の点も踏まえて、あるいは保護者負担の点等も考慮しながら慎重に検討してまいりたい、こう考えております。

○中島眞人君　大臣からそれ以上の答弁をいただくことは無理だと思いますけれども、私はまだ資料を持っているんです。学校給食で残飯が年間四百八十億円というデータがあります。多摩市では、給食牛乳の飲み残し量を調査したところ、同市内の小中学校だけで年間三十八万本の牛乳が廃棄処分されている。給食牛乳の約一一・五％がふたをあけずに捨てられている。茅ケ崎では、残飯を処理するのにバクテリアで分解する生ごみ消滅機を機械メーカーと市のごみ減量課が共同してつくった。こういうことの中にむだがあるんじゃないか。保護者負担の見直しという問題も、あの給食が発足した当時とは違った角度で検討すべきだということをあえて私は強く御要望申し上げておきたいと思います。
　さて次に、時間もございませんから、私は、昨年の一月十七日、阪神・淡路大地震、午前五時四十六分に発生をいたしました。あのときに、もし登校時間帯あるいは子供たちが学校へ行っている時間帯た発生をしたとしたら、子供たちの被害は、あるいは幼稚園児あるいは保育園の子供たちの被害というのは大変なものだったろう、このように思えて背筋が寒くなる思いでいっぱいでございます。せめて子供たちへの被害が家庭の保護者のもとにいてよかったな、そんな思いを、不幸中の中にも子供たちへのそんな思いがいたしたのは私だけではなかったろうと思うのであります。
　そこで、実は昨年、早速、学校施設の耐震にかかわる取り組みを文部省がお取り組みをいただきました。山梨県でもやったんです。やりましたところ、これは小中学校ではございませんけれども、県立学校四十一校の主要校舎及び屋内運動場二百七十棟中、昭和五十六年以前に建築された二百三棟の耐震診断を行った結果、百五十七棟については言うなれば〇・七を下回るというその耐震結果が出てきたんですね。多分これは、私どもの出身の山梨県では東海大地震、南関東直下型地震に対する対応というのは今までずっと積み上げてきたんですけれども、このような活断層の地震対策というのは全く皆無だった。
　そこで、文部省が取り組んだやり方というのは、全国一斉の耐震調査をなさったと思うんですけれども、耐震調査の結果というのはどういう結果で、そしてこれはもう四十六年以前、五十六年以前というのは、耐震法に基づく言うなれば補強をしなければならないという形になるんですけれども、それはどのくらいの数に上り、どのくらいの年度でこれを補強していくというか改築をしていくのか、あるいはそれはどのくらいの予算がかかるのか、この辺の概況をちょっと御説明いただきたい。

○説明員（小林敬治君）　お答えいたします。私どもとして一斉に全国で耐震度の調査をやるということではございませんが、私どもの方式といたしましては、平成七年度から耐震診断費でありますとか耐力度調査費を国庫補助の対象といたしまして各設置者でやっていただくというふうに考えておるわけでございます。
　それから、地震防災緊急事業五カ年計画というのが今年度から始まるわけでございますが、その際に公立の小中学校の非木造校舎の補強事業の補助率を二分の一にがさ上げして工事をしやすくするというふうな措置をとっております。
　私どもといたしましては、この五カ年、つまり八年度から十二年度までに、五十六年以前がどうしても中心になるわけでございますが、耐震性能が劣っているもの等について調べまして、それを当該五カ年中に何とか措置をしたいというふうに考えているような次第でございます。

○中島眞人君　そうすると、昨年六月に地震防災対策特別措置法が制定されましたね。これに伴いまして、各都道府県が、言うなれば五十六年以前あるいは四十六年以前という問題のそれぞれの校舎等の耐震性能のチェックをした。これは四十六年以前のものと五十六年以前というものに区分されますね。これについて、それぞれ都道府県に対しての指導というのはどういう指導でやるわけですか。四十六年以前のものは何年までに、五十六年以前のものについては何年までにと、そういう一つの整備計画というのはあるんでしょう。そしてマクロで結構ですけれども、それは総額でどのくらいの予算を要するんですか。

○説明員（小林敬治君）　私どもとしては、四十六年、五十六年というのを境にした考え方はとっておりませんで、現に耐震性能が劣っているか否か、それから私ども独特の方式かと思いますが耐力度調査というのを持っておりまして、これらによりまして補強等の必要があるかないかということを判断させていただいているわけでございます。
　今御質問のどのくらいの予算がかかるかというのは、実のところまだ私どもつかんでございません。ございませんが、多分この五カ年のうちにこれをすべてやりますときに、どうしても最後の方の十一年とか十二年の方に必要な経費がかさむのではないか。そういすことを避けるために、今まで国庫補助の対象にしておりました工事の前々年度よりもさらに前に調査をするというところまで国庫補助の対象にいたしまして、調査そのものを一刻も早くやっていただく。そういたしませんと、補強の必要があるかないかという判断もつかないというケースもございますので、そうした作業を今鋭意やっておるわけでございます。
　もちろん、その耐震性能を向上させるための補強工事等が必要だというものは、予算の許す限り鋭意片方でやりつつ、そういうふうなことをやっておる段階でございます。

○中島眞人君　時間がございませんから、この問題については全国の子供たちを持つ親にとってみると大変不安なことでございますので、これから予算編成等々の中でこの問題については積極的に取り組ませていただきたいと思います。
　さて、昨年の十二月、臨時国会で宗教法人法の一部を改正する法律が通りました。その後、さまざまな論議を経た中でスタートいたしたわけでありますけれども、改正法の公布から施行まで、この間に宗教法人の中にこれは困るというような問題があったのかどうか、まとめて御質問申し上げます。
　例えば収益事業を行わず、一会計年度の収入の額が寡少であるため収支計算書の作成を免除される小規模宗教法人について平成八年四月二十六日、宗教法人審議会で奥田文部大臣が八千万円以下というふうに決めておるんでこの対象になる宗教法人というのはどのくらいか。私の判断するところではさほど影響を受けていないんではないか、こんなふうに思うんですけれども、これについてはどうなのか。
　また、宗教法人の収益事業に対する優遇税制のあり方については、これはとんでもないという意見が昨年の宗教特の中でも出ましたし、国民世論もそういう方向で動いておりますけれども、これに対してはどういう方向で進行しているのか。
　一問一答でやらなきゃなりませんが、時間の関係でごめんなさい。
　同時に、宗教法人法に係る問題点で、オウムの問題もそうでしたけれども、問題があって解散というだけでなくて、認証をするまでの段階でチェックするという一つの、文化庁としては認証前に妥当であるかどうかという問題のチェック機能はどのように整備を始めているのか。
　それから、昨年の宗教法人法を論議して、なおかつこの約一カ年に依然として宗教界の中で起こっているいわゆる人権侵害の問題あるいはまた霊感商法の問題、脱会者への嫌がらせの問題等々の好ましくない行為があるわけでありますけれども、本来こういう公益法人等が問題を起こしますともう役員などは一掃されるくらい問題なんですけれども、これらの問題に対して、宗務行政を担当する文部省と。してはどういうそれらの宗教法人に対して指導をしておるかどうか、この問題についてお聞きをいたしたいと思います。

○説明員（小野元之君）　幾つか御質問いただいたわけでございますが、まず第一点目の宗教法人法の改正でございますけれども、この九月十五日に施行させていただきまして、私どもとしては、各都道府県の宗教事務担当者あるいは宗教団体の方々等々にこの改正法の内容の周知徹底、それから所轄庁の変更手続等につきまして何度も説明会等を開きまして、円滑な実施のために努力をしてまいったところでございます。その結果、この新しい法律が改正後施行されるということにつきましては、おかげさまで特段の大きな混乱というものはなかったのではないかというふうに考えております。
　それから第二点目の、収支計算書等を作成して所轄庁に届け出るという義務が生じたわけでございますけれども、八千万円以下ということで基準を定めさせていただいたわけでございますけれども、この点につきましては昨年の国会でもいろんな御論議があったわけでございます。私どもといたしましては、小規模法人に余り多大な御迷惑をおかけすることがないということで八千万ということを審議会の答申もいただいて決めたわけでございますけれども、おおむね四、五％ではないかというふうに思っております。
　ただ、これは現実に具体的な収支計算書が所轄庁にまだ届け出が来ておりませんので、正確な数字は今の時点では申し上げられないわけでございます。
　それから三点目の収益事業等についての公益法人の課税の優遇の問題でございます。この点についてはさまざまな御論議があったわけでございますけれども、私どもとしては、宗教法人は宗教法人としての、人々の心に安らぎを与える、あるいは日本の精神文化を向上、発展させるという意味で非常に大きな役割を多くの法人は果たしてきておるわけでございます。
　そういう観点から、現行の優遇税制について、宗教法人を所轄する立場といたしましては、できるだけ優遇税制を維持していただきたいという気持ちを持っておることは事実でございます。もちろん脱税その他の行為がもしあったといたしますれば、そういったことに対しては当局の方から厳正な対処をしていただくということは私は当然だと思うのでございます。
　それから、認証の問題でございますけれども、昨年もいろいろ御論議をいただいたわけでございますが、今回の改正法の趣旨、それからオウムの事件等に伴う反省、こういったものに立ちまして、私どもといたしましても認証時の審査をきちっとしていくということは行っていかなければいけないと思っておるわけでございます。
　そういう観点から、現在も審査基準の例等も定めておるわけでございますけれども、各都道府県あるいは私ども自身が認証する時点において、きちんと宗教団体としての法に定める要件を定めているかどうか、きちんと対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　最後に、問題法人の関係でございますが、この法改正におきまして、宗教団体が仮に解散命令等の事由に該当する場合があれば報告徴収・質問権というものが新たに所轄庁に設けられたわけでございますけれども、私どもとしてはまずその前に、新聞やあるいはマスコミ等で違法行為ではないかといったような指摘がなされている法人等につきましては、必要に応じまして事情を聞く等によりまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○長峯基君　長峯でございます。
　文部大臣、御就任おめでとうございます。大変大事な時期でありますので御活躍を期待いたしております。
　実は、私は宮崎県の出身でございますけれども、九月十八日に隣県の知覧中学校というところでいじめによる自殺が起こりました。これはまた遺書もございまして、いじめた生徒の名前も八名ほど遺書に書かれていたわけでございますけれども、そのいじめた生徒の父親が十二日後の九月三十日に農業自殺をしたという大変痛ましいというか心の痛む事件がございました。
　最近非常にいじめ問題が増加いたしておりますけれども、文部大臣はどのように認識をしておられるか、またその取り組みについて大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小杉隆君）　いじめの問題につきましては、平成六年度に全国の公立学校におきまして約五万七千件発生をしていると報告を受けております。今年度に入ってからもいじめが関係したと思われる生徒の自殺事件、あるいは父兄の自殺もあったわけでございますが、極めて深刻な状況にあると認識をしております。
　いじめの原因とか背景については、家庭、学校、地域社会それぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられます。したがって、その解決のためには学校のみならず家庭、地域社会というものが一体となって取り組んでいくことが重要であろうと思います。
　家庭におきましては、思いやりの心とか善悪の判断などの基本的な倫理観を身につけさせるようにぜひ御父兄の指導をお願いしたい、そういうことが必要だと思います。学校におきましては、一人一人が大切にされ、個性を生かす教育というものを着実に推進していくということが大切かと思います。地域社会におきましても、無関心ということではなくて他人の子供であっても声をかけていくというような、地域社会で子供を守り育てていくという風潮が必要だと思っております。
　今後とも、学校の現場はもとよりそうした家庭や地域社会の協力も得るためにいじめ問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。

○長峯基君　次に、いじめ対策について、スクールカウンセラーとも言うそうでありますけれども、これが非常に重要だと思うのであります。
　それで大臣、官僚の書いた原稿とか官僚の発想ではなくて、ひとつ私はぜひ大臣にお考えいただきたいのであります。
　校長先生とか学校職員の退職者の中には大変優秀な先生がたくさんおられます。そしてその先生方はボランティアでどういう協力でもしたいと、そういう立派な先生もたくさんいらっしゃるわけであります。しかし、学校現場が退職教職員をカウンセラーとして採用することについて非常に閉鎖的でありまして、現実にいろいろと相談をしてみましても、なかなか受け入れ体制が難しいというのが教育委員会あるいは文部省の考えてあります。ですから、これはやっぱり政治的な判断でこの問題と取り組んでいく必要がある。
　アメリカでは、各学校にカウンセラーというものが置かれております。これはクラス担任とか教科の専門的な先生とは別に、本当に心理学というかカウンセラーマインドを持った教師というものが採用されているわけでありますが、今、日本の教職員の中にこのポストをふやすということはなかなか難しい。
　そこで、ボランティアのカウンセラーを長い間教職におられた先生方の中からお願いする。こういうことが私は必要ではないかなと思うのでありますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（小杉隆君）　先日、給食の現場の視察と同時に、私は品川区立の伊藤中学校に参りまして、カウンセラーの先生やあるいは校長さん、その他一年、二年、三年の担任の先生方に集まっていただきましていろいろとお話を伺いました。カウンセルをやる部屋につきましても、なるべく子供さんがかたくならないでリラックスしていろいろな話ができるような、そういう雰囲気をつくっているというような工夫も私は見てまいりました。
　まだ、このスクールカウンセラーの制度というものはそんなに歴史があるわけではありません。スクールカウンセラーについてはかなり専門的な知識とか体験も必要であります一したがって、そういった高度の専門性を持っていると思われる退職者の先生方にもぜひカウンセラーとして積極的にひとつ委嘱をしていきたい、こう考えておりまして、今後の検討課題だと思っております。

○長峯基君　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、教職員の不祥事について伺いたいと思います。
　文部省の地方課から「平成七年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について」というのが出ておりますが、私これを見てびっくりいたしました。
　まず、懲戒処分を受けた教職員の数が六百十八名、訓告等、諭旨免職まで合わせますと二千九百六十七名、三千名程度の教職員が何らかの形で問題を起こしている。これに対してどのように認識しておられるか、まず伺いたいと思います。

○国務大臣（小杉隆君）　御指摘のように、近年教職員の不祥事が増加していることに関してはまことに残念、そういった認識に立って、教員は全体の奉仕者として、少なくとも児童生徒の師表であるという立場にあっていやしくも国民の信頼を損ねるような行為があってはならない。こういうことは当然のことでありまして、厳格な服務規律を確保する、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。