中島眞人の発言 （決算委員会）

○中島眞人君　大臣からそれ以上の答弁をいただくことは無理だと思いますけれども、私はまだ資料を持っているんです。学校給食で残飯が年間四百八十億円というデータがあります。多摩市では、給食牛乳の飲み残し量を調査したところ、同市内の小中学校だけで年間三十八万本の牛乳が廃棄処分されている。給食牛乳の約一一・五％がふたをあけずに捨てられている。茅ケ崎では、残飯を処理するのにバクテリアで分解する生ごみ消滅機を機械メーカーと市のごみ減量課が共同してつくった。こういうことの中にむだがあるんじゃないか。保護者負担の見直しという問題も、あの給食が発足した当時とは違った角度で検討すべきだということをあえて私は強く御要望申し上げておきたいと思います。
　さて次に、時間もございませんから、私は、昨年の一月十七日、阪神・淡路大地震、午前五時四十六分に発生をいたしました。あのときに、もし登校時間帯あるいは子供たちが学校へ行っている時間帯た発生をしたとしたら、子供たちの被害は、あるいは幼稚園児あるいは保育園の子供たちの被害というのは大変なものだったろう、このように思えて背筋が寒くなる思いでいっぱいでございます。せめて子供たちへの被害が家庭の保護者のもとにいてよかったな、そんな思いを、不幸中の中にも子供たちへのそんな思いがいたしたのは私だけではなかったろうと思うのであります。
　そこで、実は昨年、早速、学校施設の耐震にかかわる取り組みを文部省がお取り組みをいただきました。山梨県でもやったんです。やりましたところ、これは小中学校ではございませんけれども、県立学校四十一校の主要校舎及び屋内運動場二百七十棟中、昭和五十六年以前に建築された二百三棟の耐震診断を行った結果、百五十七棟については言うなれば〇・七を下回るというその耐震結果が出てきたんですね。多分これは、私どもの出身の山梨県では東海大地震、南関東直下型地震に対する対応というのは今までずっと積み上げてきたんですけれども、このような活断層の地震対策というのは全く皆無だった。
　そこで、文部省が取り組んだやり方というのは、全国一斉の耐震調査をなさったと思うんですけれども、耐震調査の結果というのはどういう結果で、そしてこれはもう四十六年以前、五十六年以前というのは、耐震法に基づく言うなれば補強をしなければならないという形になるんですけれども、それはどのくらいの数に上り、どのくらいの年度でこれを補強していくというか改築をしていくのか、あるいはそれはどのくらいの予算がかかるのか、この辺の概況をちょっと御説明いただきたい。