自見庄三郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○自見委員　ただいま御指名をいただきました自由民主党の自見庄三郎でございます。
　きょうは、行政改革に関する件ということでございまして、特別委員会ができて初の一般質問ということでございます。委員長、またきょうは橋本総理以下全閣僚が御出席でございまして、こういった機会を与えていただきまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、今国会の総理の所信表明演説の中にもこういう文章がございます。「国民一人一人が将来に夢や目標を抱き、創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる社会を目標」として、その実現のために、行政改革、二番目に経済構造の改革、三番目に金融システムの改革、そして四番目に社会保障構造の改革、また五番目に財政構造改革、この五つの改革を橋本内閣の最重要課題といたします、こう総理が本会議場で議員に対して、また国民に対して述べられました。中央省庁の再編を中核とする国民本位の行政改革について、大変時間を割いて力説をされたわけでございます。
　私は、国会に上げていただきましてことしでおかげさまで十四年たつわけでございます。確かに、十四年前と比べまして、今の行政システムがだんだんだんだん時代に合わない部分が出てきている。特に、米ソの冷戦構造が崩壊をいたしまして、世界の枠組みあるいはシステムが大きく変わろうといたしております。大競争時代から、あるいは本当に一人一人の、あらゆる百八十その国家の国民が、やはり自分たちも豊かに暮らしたい、健康に暮らしたい、こういった大きな世界の中のうねりというのは、過去、人類の発生以来、経験したことがないように世界的に広がり、また情報通信の発展もございまして、そういったことは瞬時に世界を駆けめぐる。
　そういった新しい時代の中、従来日本が、確かに五十一年前、この日本国は焼け野原でございました。その中からやはり追いつき追い越せ、昭和二十二年に、当時、やみ米を食べなかった山口さんという裁判官が飢え死にをしたという話を、私は母から、当時私は二歳でございましたから記憶はございませんけれども、聞いたことがございます。この国家にまさに四十数年前餓死者が出た。そういった時代から、今日の経済大国だとか、あるいは世界で一番長生きできる長寿国家をつくってきた。そういった時代には、国民の理解を得つつこの行政機構というのは大変効率的に機能しただろうというふうに私は思っております。
　しかし、今さっき申し上げましたように、時代が変わってきた。そして国民の意識も変わってきた中、このままではやはり行政機構が時代に取り残される、場合によれば、時代の発展の阻害にさえもなる、こういった指摘があるわけでございます。私自身もおかげさまで政治家としての活動をさせていただいておりますが、そういったことを痛感する人間でございます。
　そういった中で、行政改革というのはこれは古くて新しいテーマでございますが、今これをやり抜かなければ、この日本国は、まあ十年後、二十年後には本当にまたアジアの小さな島国に転落するのではないか、そういった恐怖感すら私は覚えております。
　そういった中で、私は、行政改革といいますと大変わかりにくいというようなことを選挙区でも聞くわけでございますが、私は本職は内科の医師でございますが、戦後五十年たったこの体質、体力を、まあ五十歳になりますとだれでもそろそろ少し肥えてくる、あるいは糖尿病を初め成人病が出てくる、そういったものをやはりここで、落とすべきぜい肉は落とす、そしてやはりダイエットをしていただく、そしてシェイプアップをしていただく、そして日本が三十歳の体力に戻ることだというふうに思うわけでございます。
　行政改革といいますと、一部の人には、これはどうもお役人さんいじめじゃないか、そういった印象を与えていることも事実でございますし、後から触れますけれども、綱紀の粛正も大変大事な問題でございますが、そういったことでなくて、それも社会の一面でございますが、やはりそういった中で機構を今の時代に合わせていくということが、国家国民、そしてその中で働いておられる公務員の方、国家公務員、地方公務員にとってもぜひ必要なことだ、私はそう思うわけでございます。
　それでは、簡単でございますが私の時代認識を述べさせていただいたわけでございますが、こういった、行政改革の推進に当たって一体どういったことを原理とするか、原則とするかということも大変大事なことでございます。
　総務庁長官もこの前、国会で言われたようでございますが、やはり第一に、新しい時代に対応できる簡素で効率的な行政機構の確立、こういうことが当然私は必要になってくると思うわけでございます。このためには、特殊法人の整理合理化、審議会の見直し、国家公務員の定員の削減、中央官庁の統廃合、とういった問題が含まれるかと思います。
　二番目に、国民の主体性を尊重する行政の実現、規制緩和、官民の役割分担、地方分権などがこの分野に入ってくるのかな、こう思うわけでございます。
　まさにあの焼け野原の時代ではございません。官が一生懸命引っ張ってきた。それは大変人類の歴史でもすばらしい壮挙であったと私は確信をするわけでございますが、今、世界の経済の一七％を占めるような国家になったからには、従来のやはり国民の主体性を尊重する行政の実現が必要だろうというふうに思っております。
　第三に、これは民主主義国家でございますから、国民に開かれた、信頼された行政の実現、これはまさに、この自由主義社会においては信頼をしていただかなければやはり物事は進まないわけでございますから、ましてや公務員というものは、これは総理が御専門だというふうにお聞きしておりますけれども、国家行政組織法あるいは国家公務員法等々、きちっと責務と所掌と、あるいは非常に厳しい自己規律と申しますか、それを国民のために、市民のために守りなさい、こういったことが一面きちっと、義務であるわけでございますから、そういった中で、やはり国民に開かれた信頼される行政の実現ということが大変大事だ、こう思うわけでございます。
　この中には、綱紀粛正の確立、情報公開法の制定などが入る、こう思うわけでございます。
　四番目に、国民に対する質の高い行政サービスの実現、この中には行政の高度情報化、こういったことが含まれると思います。
　我々子供のころ、市の役場に行きますと、まあ窓口でも判をぺたぺたついて、転記をして大変時間がかかったものです。今はコピー機がございますし、中にはもう非常に、特許行政などもぺーパーレスの時代になっています。また近年、政府の方も、行政の高度情報化ということで大変力こぶを入れております。
　私は、大きく分けてこういったことになると思うわけでございますが、やはり国民の方々には、これは何で行政改革をせねばならないか、それは五十歳の体力を三十歳にするんだ、そして、たとえ今苦しいことがあっても、このトンネルを越えたら将来にはやはり夢とロマンがあるんだ、ルネサンスがあるんだ、そういったことをやはり政治家はきちっと国民に示す必要がある、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、具体的な質問でございますが、まず国民に開かれた信頼される行政の実現、こういうことを私申したわけでございますが、特に近年、御承知のように、大変公務員の不祥事が起きております。これは大変胸を痛めると同時に、国民の方々から大変激しい怒りを買っている、これは当然のことだと私は思うわけでございます。
　総理大臣は行政庁の長でございますから、まさにこの信頼の回復こそが私は最も基本だと思うわけでございますが、まず一番に綱紀粛正に向けた総理の決意を表明をしていただければ、またその述べられた後に、きょうの朝も一面で公務員の綱紀粛正についての記事が載った新聞が、全国紙がございました。その具体的方策としての公務員の倫理法、これは我が自由民主党で内閣部会を中心に検討を始めたということもございますが、この公務員の倫理法等について、展開について総理大臣、あるいは、具体的になりますが武藤総務庁長官にお聞きをしたいと思っております。