自見庄三郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○自見委員　ここに全国紙の調査がございますが、「官僚信頼できぬ」六五％」「公務員倫理法六五％が望む」、こういう結果が出ているわけでございます。今総理のお言葉に、こういった法律をつくらねばいけないことは大変残念だと言われたのです。私は総理の真情だと思います。武藤長官ももともと今まで性善説に立ってきたわけでございますが、これほど頻発をするということで、やはり国民が六五％公務員倫理法を望むということでございます。時代も大きく変わってまいりましたから、私は、公務員倫理法といいますか、こういった時代に、あるいはやむを得ないけれどもやはり必要であるかなという気がするわけでございます。
　ぜひ我が党でも、今さつき申し上げましたように、自民党の内閣部会が中心にこの公務員倫理法のことについて、そういったことを含めて綱紀の粛正をやっておるわけでございますから、これは与党・政府一体というのは議会制民主主義の基本でございますから、いろいろな御意見を聴取していただいて、やはり根本は国民に開かれた信頼される行政の実現、そのことが目的でございますから、失われた信頼を回復する一つの方法論が私はこの公務員の倫理法だと思うわけでございます。そこら辺を、長い間の公務員制度の実態もございますし、彼らがやはり本当に、我々の公僕でもございますから、使命感と情熱を持って働いていただかねばならないというのも我々の一面でもございますから、そういったことを含めて御判断をしていただければと、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、これは今さっきからいろいろ総理のお話があったわけでございますが、行政改革、私の意見も最初ちょっと述べさせていただいたわけでございますけれども、行政改革について理念、あるいは、これはもう大変行政改革といいますのは、私は、口で言うのは簡単だけれども行うのは大変難しいことだろうというふうに思っております。
　少し勉強をしてみますと、やはり基本的な今の省庁の枠組みができたのは昭和二十二年、ＧＨＱの時代に国家行政組織法ができた。二十四年から施行されたというふうに聞いておるわけでございますが、それ以来、御存じのように基本的な枠組みが占領軍の時代にできた。そして、その後、土光臨調あるいは中曽根行革で三公社、御存じのように国鉄あるいは電電公社、専売公社を民営化したことがございます。
　当時、総理は自由民主党の行財政会長だったというふうに我々記憶しているわけでございますが、大変な本当に総理のリーダーシップ、あるいは国会議員の御理解、そして国民の支持があったから私はこのことができた。こう思うわけでございますが、そういったことも含めて、総理から改めまして行革についての理念、決意をお伺いをしたいというふうに思っております。