武藤嘉文の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○武藤国務大臣　先ほども自見さんからもお話がございましたように、プログラムというのは先ほど四項目お話がございました。
　一つは、新しい時代に適応できる簡素にして効率のよい行政システムをつくるということでございます。この中には、これもお話のあったとおりでございまして、公務員の給与の削減、あるいは特殊法人の見直し、あるいは大きな問題としては中央省庁の統廃合といったようなものがあるわけでございまして、その中で、今お話のありました行政改革委員会の方では、既に特殊法人の問題とかはそちらでやっていただいております。
　そして、今度の行革会議は、総理もおっしゃっておられますように、二十一世紀の国家の機能のあり方、それを踏まえて、どう中央省庁はあるべきなのか、そしてそれに伴って官邸機能をやはり強化をしなければいけないと思う、こういうことを中心として、今お話のあったようにこれは一年以内にということになっております。
　それから二番目には、国民の主体性を尊重する行政の実現ということにおいて、規制緩和あるいは地方分権あるいは官民の分担のあり方、こんなことがあるわけでございますが、この辺については、地方分権においては地方分権推進委員会でお願いをいたしておりまして、十二月中には総理の方へ意見が出されることになっております。
　ただ、御承知のとおり、法律ではこれは三年間でございますから、まだ期限がございますので、今度のものに引き続いて、今度は大体機関委任事務のあり方についての意見具申が出てくると思っております。しかし、それを踏まえて、将来は、地方にいろいろと権限が行った場合、お仕事が行った場合には、それの裏づけとなる財源も必要でございますから、地方の財源をどう確保していくのかということになると、税制も入ってまいります。税財源をどうしていくか、こういう問題はややおくれてまいりますが、来年の春過ぎにはそのようなことについての意見具申が出てくると思っております。
　それから、規制緩和については、もうこの間うち新聞に何か先走って出ておりますけれども、正式にはまだ、近々総理の方へ意見具申がなされることになっております。これは、一応これを踏まえて来年の三月に規制緩和の改定計画をつくるという予定になっております。しかし、それだけでは十分ではございませんので、引き続いてまだまだ、例えば今度出てくる中にも検討項目としてどちらにも決めかねている問題もあるものでございますから、そういうものをどうしていくかというのは、引き続いてこれは作業を行政改革委員会が中心となってやっていただかなければならないと思っております。
　それからもう一つは、国民に開かれた、これも今おっしゃいましたとおりで、信頼をされる行政にしていかなければいけない。今のような、先ほどの世論調査でもありますように、どうも官僚がだんだん信頼がなくなってきた。官僚に信頼がなくなったら国家の存立が危うくなるわけでございますから、どうしたってこれは信頼を回復しなければいけない。そういう面では、一つは今度の綱紀を粛正する案をきちんとしなければいけない。そして今後は、もう本当にみんなまじめだと思いますけれども、中に不心得な人があって出てきた場合には、きちんとそれを処分できるというような体制をつくっていかなければいけない。この間の岡光次官のようなことがあってはならないというふうに私どもは思っておるわけでございます。
　それからいま一つは、やはりエイズのときといい、あるいは住専のときといい、役所があるいは役所がつくったああいう会社が何をやっていなかなかなかわからなかった。そして、開いてみたら大変なことになっていた。これではやはり役人は何をやっているかという、信頼をなくしてきたわけでございますから、情報公開法をできるだけ早く国会に出させていただいて、そして国会の御審議を願って、成立をし、開かれた。それこそ透明性を確保したそういう行政にしなければいけないのじゃないだろうか。これは、今のところ私は少なくとも平成九年度の間に国会でぜひ御審議を願えるようにお願いをしたいということで、何か関係法律が六百以上あるそうでございますから、なかなか法制局との問題あるいは各省庁との問題、いろいろ事務的にはあると思いますけれども、鋭意努力をして、一日も早くそういう問題は国会に出させていただいて議論をしていただかなければいけないと思っております。
　それからもう一つは、やはりもう高度情報化時代でございますから、今いろいろと、自見さんも大変御熱心でございますが、情報通信のものがいろいろ出てきております。そういうものを、今までのような、例えばすべて紙によってやらなければいけないとかいうようなことなんかも私は変えていったらいいんじゃなかろうか。要は、質の高い行政サービス、そういう情報化時代に対応できる、そういうものをしていかなければいけないということでありまして、これはもう今度の行政改革の中でやはりそういう行政事務の簡素化、特に国民の側から見て非常に、今だとあちらへ行って判をもらいこちらへ行って判をもらうというようなことの必要のないような簡素な手続のできる、そういう行政サービスにしていかなければいけないのじゃないか。それらを一応二〇〇〇年を目標にして、その間に大体そういうことを全部やらせていただいて、そして二〇〇一年、二十一世紀からはひとつ思い切った。新しい時代に向かった。新しい時代に合った行政の制度をしっかりと確立をしていく、こんなようなのが今のスケジュールでございます。
　ただ、これはまだ総理ともゆっくり御相談をしながら、また、やはり各閣僚にも御了解をいただかなければなりませんので、私どもとしてはそのようなスケジュールで進めたいというのが今新聞紙上で言われている行政改革プログラム、こういうものでございます。