自見庄三郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○自見委員　武藤大臣から具体的な目標、そしてそれに至る筋道と申しますか、説明があったわけでございます。ぜひそういった筋道でやっていっていただきたい。我々もしっかり応援をさせていただこう、こういうふうに思っております。
　それでは、総理、武藤大臣に行政改革とは何か、あるいは具体的方法について総論的なことをお聞きしたわけでございますが、次に、今総理大臣あるいは武藤大臣の答弁にもございました特殊法人のことについて私は聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　特殊法人とは何かと申しますと、これは皆さん方はよく御存じでございますが、法律によって設立されている法人、あるいは特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている。あるいは、特殊法人は、一般の政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものである、行政機関であれば人事上、会計上のいろいろ制約があるわけでございますが、そういったことを外してやった方がより能率的な経営が期待できる、こういった基本的な理念に基づいて設立されたものであろう、こう思うわけでございます。御存じのように、昔、三公社五現業、公社あるいは公庫、銀行、金庫、営団だとか基金だとか公団、事業団、特殊会社、こういうふうに分かれるのか、こう思うわけでございます。
　これは調べてみますと、大体現在八十八この特殊法人があるそうでございまして、ことしも十二月一日にも一つ特殊法人が消滅をしたという話を聞かせていただいたわけでございまして、昨年十月に六つを三つにして大変いろいろ新聞報道されたわけでございますが、九十二法人が八十八法人になったわけでございますから、橋本総理を初め与党連立内閣のところで、国民の御批判をいただきましたけれども、私は、ある意味では着実にその方向性はある、こう思うわけでございます。
　同時にこれは、昭和三十年代に約七十六の法人ができた。昭和三十年代には、こういった特殊法人をつくる、まあまだ日本が今から上っていこうかという時代でございますから意味があったのかな、こう思うわけでございますが、自由民主党の中でも、御存じのように、佐藤代議士を本部長として行政改革推進本部をつくったわけでございます。総理が陣頭指揮でございますが、これも先般党内で発会式をやったときに、私も末席に座らせていただいておりました。
　中曽根元総理が、この行政改革というものは、自分が国鉄の民営化をしたけれども、あの時代に比べれば十倍のエネルギーが要るだろうという最高顧問としての発言をされました。宮澤前総理は、今ある機構を移すのではなくて、新しい今の時代に国家をつくるとすればどういう機関が必要であるか、そういう発想に立ってはどうかというふうな、最高顧問のお二人の大変含蓄のあるごあいさつがあったのを私もよく覚えております。
　やはりそういった実際に経験をされた総理経験者、あるいは今陣頭指揮をとっておる橋本龍太郎総理、そして我々、中堅でございますかね、なおかつ今回一年生議員もやはり行政改革をやると言って国民の御審判をいただいて当選をしてきた人でございますから、しっかり我々もやっていく必要がある、こう思うわけでございます。今申しましたように、特殊法人の整理合理化ということも行政改革の大きな目的の一つである、こう思うわけでございますけれども、総理、このことにつきまして、特殊法人の整理合理化につきまして、総理のお考えがあったらお知らせしていただきたいと思います。