自見庄三郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○自見委員　今の問題でございますが、国家公務員法を読みますと、定年は六十歳であるとはっきり明記してあるわけですね。今総理のお話にもございましたように、人生八十年時代になって、ほかの企業でも定年を延長しようという動きがあるわけでございます。そういった中で、やはりこの天下りの問題は、そういったこととまた同時に、今武藤大臣が言われましたように、まさに五十歳前後でいわゆる第Ｉ種公務員試験に通ったかなりの公務員がやめていく、そういったこと、これは慣行だと思うんですね。長い間の習慣、慣行だということでございますね。そこら辺はやはり総合的に私は考える必要があると思うわけでございます。
　しかしながら、五十四年にそういった意味での天下りに関する閣議了解事項もあるわけでございますから、そういったことも含めて、今の時代に合ったように、本当の意味で、ただ世間受けをするということも、国民の、世論も大事でございますが、同時に、やはり国家がきちんと運営されていかなければいけない。それが結局は一番国民に対する信頼を回復する道だ、私はこう思うわけでございますが、そのことを含めて、練達な総理、武藤大臣でございますから、きちんと御判断をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。
　それから、審議会のあり方ですね。これは御存じのように、行政各方面に民意を反映させる、あるいは専門的知識を導入する目的から設置されている合議制の機関である。こういったことで、少し勉強してみますと、二百七十七ぐらいあったようでございますが、佐藤栄作内閣の時代に一括整理法ができまして、その時代あるいは昭和五十三年にもまた二度ほど整理をしたようでございまして、二百七十七あった審議会が二百十八になったということでございます。
　しかし、とかく審議会ということが今批判の対象になっておりまして、運営が不透明であるとか、あるいはもう最初に結論があって、それを隠れみの的にするのではないか、そういった一面の批判が国民からも出ているわけでございます。そこら辺は真摯にやはり我々は受けとめていかなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、この審議会のあり方につきまして、総務庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。