自見庄三郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○自見委員　審議会の一括統合ということに総理は大変前向きだというふうな意見だというふうに私はお伺いをしたわけでございます。法律があるということでございますが、法律を改廃をするということも同時に国会の、立法府の大事な任務でございますから、そういったことを含めてぜひこれは審議会の統一、そういった線で御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから次に、やはり行政改革といいますと中央と地方があるわけでございまして、私はこれは車の両輪だと思っております。中央、国家公務員、あるいは地方公務員、そしてまさに地方分権あるいは地方の時代でございますが、同時に行政改革というのは中央地方を通じて私は推進するべきものだ、そういうふうに思うわけでございます。
　この地方の行革について、自治大臣がおいででございますから、まず、地方分権推進委員会からいろいろな提案がされているわけでございますけれども、その受け皿として、今三千三百の市町村がございますが、やはり私の選挙区でも、消防はもう広域的に一市四カ町村でやるとか、そういった大きな流れにもあるわけでございます。市町村の合併の問題あるいは地方公共団体の行政改革の問題に取り組むというふうに聞いておりますが、このことと、もう一つ、公務員の定員の管理でございますが、統計をとってみますと、昭和四十二年から国家公務員の定員は減少している。しかし今、地方公務員の定員は、確かに行政ニーズがふえてきたのも事実でございますが、二百三十二万人から三百二十八万人と、昭和四十二年から約百万近く増加をしているわけでございます。
　地方公務員についても行政改革を進め、定員の縮減を図るべきではないかという国民の強い声があるわけでございますが、そのことにつきまして自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。