自見庄三郎の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○自見委員　白川自治大臣が苦戦をしている、獅子奮迅の活躍をしているというふうな表現があったわけでございますが、やはり地方自治体、同時に自主性もあるわけでございますから、そこら辺をよく理解をしていただいて、協力をしていただくということが私は最善の方法だと思います。国民も、今行革をしろと大変世論が盛り上がっているわけでございますから、そこら辺はぜひそういった方法でやっていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、私の持ち時間もそろそろ終わりになってきたのでございますが、地方でも一生懸命行革をやっておられる都市がございまして、実は十一月二十九日、十二月の一日、ＮＨＫスペシャル「行革への処方せん「借金大国ニッポン財政再建をどう進めるか」」ということで、カナダと、私の見たのは北九州市がテレビで三十分ぐらい取り上げてありました。
　簡単に言いますと、北九州市は政令指定都市の中では一番産業の空洞化、鉄冷えでございまして、同時に高齢化の増加をしている、財政が一番政令指定都市では厳しいのですね。ですから、やらねばならないという、大変な行革に対する必然性と申しますか、税収の伸び悩み、一方社会保障費の急増だ、こういったことで市長が決断をされたというふうな報道でございました。
　具体的に申しますと、市の業務三千五百を見直したらしいのですよ。それで、とりわけ形式的仕事を削減しまして、二千二百の仕事が削減をできた。そして二十三億円の節約になった。それから、役所仕事といいますと判でございますけれども、これは二百五十三の印鑑があるそうでございますが、本当に印鑑を押す必要があるかということを検討しますと、八十万回押さなくて済んだというのですよ。こういったこと、それから、市の事務所を十一カ所削減をした。以上のような業務見直しで、組織の統合により、二年間で約五十二億円削減できた。向こう三年間で三十億円を削減をしようという計画だ。これはＮＨＫスペシャルの報道でございます。
　予算編成のあり方、これはまだこの委員会で大きな問題になると思うわけでございますが、ゼロベース方式、前年度実績を基準にしないということ、根本から実は予算編成のあり方を市で変えたということでございまして、これで六十億円の支出の削減になったということでございます。これは大事な点でございますけれども、建築行政経費がマイナス五・三％、港湾費が六・八、労働費はマイナス七・六でございますが、高齢化社会に向かって、社会保障費はプラスの八・九％、約百億円ふえた。環境費はプラス六・八％ふえたという報道でございます。
　末吉市長を初め北九州市の職員の方が大変苦労しておられるようですが、やはり不必要なものは削る、しかし必要なものはふやす。今具体的な一例として、八十万回判を押すのを、みんなで検討したら、こんなのは、今まで公印を押していたけれども必要じゃないんじゃないか、そういったシーンが出ていました。地方の行革は必要でございますが、やはり地方のそういった行革をずっとやろうという市町村長はたくさんおられるわけでございますから、そういったことと、やはり中央と地方は車の両輪でございますから、そういったことを含めて、まさに大きな国民的課題でございますから邁進をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　私の持ち時間、若干超えましたけれども、次に、同僚の谷津代議士に関連質問をしていただきますので、私の質問はこれで終わらせてください。ありがとうございました。