尾身幸次の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○尾身委員　自民党を代表いたしまして、政府側に税制一般に関する質問、それから、いわゆる消費税率凍結法案に対しまして新進党の皆様に質問をさせていただきます。
　最初に申し上げたいことがございます。今回、新進党より提出されましたいわゆる消費税凍結法案でございますが、私ども自民党は、過日の当委員会の理事会におきまして、この法案の提出者になっております小沢一郎党首、それから細川護煕元総理大臣にも提出者として質問をさせていただきたいと申し入れたわけでございますが、残念ながら、本席に御出席をいただけませんでした。
　後で申し上げますように、このお二方は特にこの消費税問題に関して極めて深いかかわりを持っているわけでございまして、私ども、議会民主主義の原点に立ち戻ったときには、当然提出される方々の代表として正々堂々とこの委員会で議論を闘わすべきである、そういうふうに感じているわけでございますが、まことに遺憾であると言わざるを得ないわけでございます。したがって、私のこれからの第一の質問は、本来小沢党首及び細川元総理に質問すべきでありますが、代理の新進党の方々にやむを得ず質問をさせていただくということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
　現在新進党の細川元総理は、平成六年の二月二日、時の内閣総理大臣という要職にございました。そのときに、十分な国民的議論もなされないままに、いきなり、福祉のための目的であるということで、国民福祉税の創設という実質的には消費税を七％に引き上げる方針を打ち出したのであります。国民の皆様もこの点はよく覚えていると思いますが、真夜中の細川総理の記者会見で、七％引き上げの提案を政府決定としていたしたわけであります。
　私どもこの内容を見てみますと、現在の私ども連立三党が村山政権のときに提出をいたしました内容と実はほとんど同じでございます。
　その一つは、所得税、住民税の先行減税を平成六年、ちょうど三年前でありますが、三年前の一月から実施する、こういうものであります。それから、その三年後の平成九年の四月一日に、国民福祉税という名のもとに、実質は消費税と変わらないわけでありますけれども、税率を三％から七％に引き上げるという提案をされたわけであります。
　一番の違いは、村山政権下で私どもが出しましたいわゆる消費税法案、その内容の税率が七％から五％に違っているということでございまして、あとの内容は細川政権のときに出された内容と実はほとんど変わっていないわけであります。
　そのときの新聞記事、ここにあるわけでございますが、「国民福祉税を創設」というふうに書いてありましで、夜中の記者会見の写真が出ております。そのときに政府・与党の首脳会議を開いてこれを決定した。その席には当時新生党の小沢代表幹事も出ていて、これに賛成をした。もっと言い方を変えれば、この案の実質的な推進者は、当時の小沢代表幹事と日本新党の細川総理であったわけであります。
　このときには、当時連立政権の中にいました社会党が、村山委員長以下、政権の離脱も辞さないということで大反対をいたしたために、たった一日でこの案は撤回されたのであります。厳密に言うと、三十四時間後には細川総理がこの案を撤回をしたわけであります。
　その後、私ども、村山政権のもとでいろいろとこの税制問題を議論いたしましたときに、自民党、社会党、そしてさきがけの連立三党は、ぎりぎりの調整をいたしました。議論なしに突然夜中に決めるということではなしに、本当に我々真剣になって議論をいたしました。そしてその結果として、七％は幾らなんでもひどい、六％もまだ高過ぎる、だからぎりぎり必要最小限度のものとして、七％ではなくて五％まで上げよう、しかも三年のいわゆる減税先行をしようということで決定をして出した法案が消費税法案であります。
　そのときに提案をした七％の、名前は国民福祉税という名前になっておりますけれども、実質は全く変わらない今の消費税法案。しかも、その当時に七％という提案をしていた中心人物である細川元総理と小沢党首が、その方々がリーダーになっている今の新進党の皆様が、突然今回の総選挙の前になって、この消費税引き上げはまかりならぬ、凍結法案だということで出したのは、どう考えても私は選挙目当ての票集めにしかすぎない、そういうふうに確信をしているわけでございます。
　私は、これについて、本当は新進党の方々は説明できないと思う。しかし、質問ですから、何か答えていただかなければいけませんから、どういう弁明をされるのか、この点についてお伺いをさしていただきたいと思います。