税制問題等に関する特別委員会

平成八年十二月十二日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　愛知　和男君　理事　北側　一雄君
　　　理事　前田　武志君　理事　日野　市朗君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　岸本　光造君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　滝　　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　持永　和見君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　横内　正明君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　北橋　健治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　島津　尚純君　　　　田端　正広君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川　知雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　孝史君
　　　　　　吉田　公一君　　　　海江田万里君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　正森　成二君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　濱田　健一君
　　　　　　船田　　元君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　自　治　大　臣　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣　武藤　嘉文君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　麻生　太郎君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊藤　公介君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁人事局長　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理　陶山　　皓君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　総務庁行政監察　土屋　　勲君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　総務庁統計局長　伊藤　彰彦君
　　　　　　　　経済企画庁調整　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁物価　河出　英治君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　坂本　導聰君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　中名生　隆君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵大臣官房総　武藤　敏郎君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　大蔵省主計局次　林　　正和君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総　中西　明典君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　厚生大臣官房審　江利川　毅君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　厚生省老人保健　羽毛田信吾君
　　　　　　　　福祉局長
　　　　　　　　農林水産大臣官　本田　浩次君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官　藤島　安之君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　資源エネルギー　江崎　　格君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　中小企業庁計画　田島　秀雄君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　郵政大臣官房総　高田　昭義君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　郵政省貯金局長　品川　萬里君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　上田　清司君
　　　　　　　　議　　　　　員　倉田　栄喜君
　　　　　　　　議　　　　　員　古賀　正浩君
　　　　　　　　議　　　　　員　坂口　　力君
　　　　　　　　議　　　　　員　鈴木　淑夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　野田　　毅君
　　　　　　　　議　　　　　員　村井　　仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁
　　　　　　　　）　　　　　　　松下　康雄君
　　　　　　　　税制問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会　藤井　保憲君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　北橋　健治君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　林　　幹雄君
　　岸本　光造君　　　　　大石　秀政君
　　藤井　孝男君　　　　　茂木　敏充君
　　北橋　健治君　　　　　島津　尚純君
　　左藤　　恵君　　　　　鍵田　節哉君
　　西川　知雄君　　　　　村井　　仁君
　　原口　一博君　　　　　山本　孝史君
　　吉田　公一君　　　　　山本　幸三君
　　石井　紘基君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　岸本　光造君
　　林　　幹雄君　　　　　大野　功統君
　　茂木　敏充君　　　　　藤井　孝男君
　　鍵田　節哉君　　　　　左藤　　恵君
　　島津　尚純君　　　　　北橋　健治君
　　村井　　仁君　　　　　西川　知雄君
　　山本　幸三君　　　　　吉田　公一君
　　山本　孝史君　　　　　原口　一博君
　　海江田万里君　　　　　石井　紘基君
同日
　理事二階俊博君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として前田武志君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月九日
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十六名
　提出、衆法第一号）
　地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政
　法の一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十
　六名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
十二月十一日
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　一部を改正する法律案（衆法第一号）の提出者
　「小沢一郎君外二十六名」は「小沢一郎君外二
　十五名」に訂正された。
　地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政
　法の一部を改正する法律案（衆法第二号）の提
　出者「小沢一郎君外二十六名」は「小沢一郎君
　外二十五名」に訂正された。
十二月十日
　消費税率引き上げ中止に関する請願（金子満広
　君紹介）（第三六号）
　消費税率五％への引き上げ中止と消費税の廃止
　に関する請願（東中光雄君紹介）（第三七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一五〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五一号）
　同（辻第一君紹介）（第一五二号）
　同（寺前巖君紹介）（第一五三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一五四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一五五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五六号）
　消費税率五％への増税中止に関する請願（石井
　郁子君紹介）（第三八号）
　同（大森猛君紹介）（第三九号）
　同（金子満広君紹介）（第四〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四一号）
　同（児玉健次君紹介）（第四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四四号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四七号）
　同（辻第一君紹介）（第四八号）
　同（寺前巖君紹介）（第四九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第五〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第五一号）
　同（春名直章君紹介）（第五二号）
　同（東中光雄君紹介）（第五三号）
　同（平賀高成君紹介）（第五四号）
　同（不破哲三君紹介）（第五五号）
　同（藤木祥子君紹介）（第五六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五八号）
　同（正森成二君紹介）（第五九号）
　同（松本善明君紹介）（第六〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六三号）
　同（石井郁子君紹介）（第九〇号）
　同（大森猛君紹介）（第九一号）
　同（金子満広君紹介）（第九二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第九三号）
　同（児玉健次君紹介）（第九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第九八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九九号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一〇二号）
　同（中島武敏君紹介）（第一〇三号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇五号）
　同（平賀高成君紹介）（第一〇六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一一〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一一一号）
　同（松本善明君紹介）（第一一二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一一三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一五七号）
　特別地方消費税の廃止に関する請願（愛野興一
　郎君紹介）（第六四号）
　同（矢上雅義君紹介）（第六五号）
　同（村井仁君紹介）（第一一六号）
　同（青山丘君紹介）（第一五八号）
　同（大野功統君紹介）（第一五九号）
　同（保利耕輔君紹介）（第一六〇号）
　同（御法川英文君紹介）（第一六一号）
　消費税増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹
　介）（第八四号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第八五号）
　同（中島武敏君紹介）（第八六号）
　消費税率の引き上げをめぐる国会審議に関する
　静願（高木義明君紹介）（第八七号）
　消費税率五％への引き上げ中止に関する請願
　（川端達夫君紹介）（第八八号）
　消費税率五％引き上げ反対に関する請願（大口
　善徳君紹介）（第八九号）
　消費税率の引き上げ中止に関する請願（野田毅
　君紹介）（第一四七号）
　消費税率五％の中止に関する請願（青山丘君紹
　介）（第一四八号）
　消費税率五％中止、消費税法附則第二十五条に
　基づく消費税率見直しに関する国会審議に関す
　る請願（青山丘君紹介）（第一四九号）
同月十一日
　消費税の税率引き上げと中小業者への特例措置
　改廃の中止に関する請願（石井郁子君紹介）（
　第二〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二〇七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六〇〇号）
　消費税率引き上げ反対、中止に関する請願（志
　位和夫君紹介）（第二〇八号）
　消費税率五％への引き上げ中止と消費税の廃止
　に関する請願（春名直章君紹介）（第二〇九号
　）
　同（春名直章君紹介）（第三五一号）
　同（不破哲三君紹介）（第三五二号）
　同（松本善明君紹介）（第三五三号）
　同（大森猛君紹介）（第五六七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第五六八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第五六九号）
　同（中島武敏君紹介）（第五七〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五七一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五七二号）
　消費税率五％への増税中止に関する請願（石井
　郁子君紹介）（第二一〇号）
　同（大森猛君紹介）（第二一一号）
　同（金子満広君紹介）（第二一二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一三号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一九号）
　同（辻第一君紹介）（第二二〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第二二一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二二二号）
　同（中島武敏君紹介）（第二二三号）
　同（春名直章君紹介）（第二二四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二二五号）
　同（平賀高成君紹介）（第二二六号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二二九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二三〇号）
　同（正森成二君紹介）（第二三一号）
　同（松本善明君紹介）（第二三二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二三四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三五号）
　同（石井郁子君紹介）（第四五〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第四五一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四五二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四五三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四五四号）
　同（正森成二君紹介）（第四五五号）
　同（松本善明君紹介）（第四五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七三号）
　同（中島武敏君紹介）（第五七四号）
　同（春名直章君紹介）（第五七五号）
　同（不破哲三君紹介）（第五七六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五七七号）
　同（上田清司君紹介）（第七三四号）
　同（川端達夫君紹介）（第七三五号）
　同（熊谷弘君紹介）（第七三六号）
　同（達増拓也君紹介）（第七三七号）
　同（濱田健一君紹介）（第七三八号）
　同（松沢成文君紹介）（第七三九号）
　特別地方消費税の廃止に関する請願（逢沢一郎
　君紹介）（第二三六号）
　同（浅野勝人君紹介）（第二三七号）
　同（伊吹文明君紹介）（第二三八号）
　同（石川要三君紹介）（第二三九号）
　同（遠藤利明君紹介）（第二四〇号）
　同（小川元君紹介）（第二四一号）
　同（小澤潔君紹介）（第二四二号）
　同（小野晋也君紹介）（第一四三号）
　同（越智通雄君紹介）（第二四四号）
　同（奥田幹生君紹介）（第二四五号）
　同（奥山茂彦君紹介）（第二四六号）
　同（柿澤弘治君紹介）（第二四七号）
　同（粕谷茂君紹介）（第二四八号）
　同（金田英行君紹介）（第二四九号）
　同（河村建夫君紹介）（第二五〇号）
　同（木村隆秀君紹介）（第二五一号）
　同外一件（木村義雄君紹介）（第二五二号）
　同（岸本光造君紹介）（第二五三号）
　同（久間章生君紹介）（第二五四号）
　同（栗原博久君紹介）（第二五五号）
　同（佐藤静雄君紹介）（第二五六号）
　同（佐藤勉君紹介）（第二五七号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第二五八号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第二五九号）
　同（鈴木宗男君紹介）（第二六〇号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第二六一号）
　同（田邉國男君紹介）（第二六二号）
　同（高橋一郎君紹介）（第二六三号）
　同（竹本直一君紹介）（第二六四号）
　同（武山百合子君紹介）（第二六五号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第二六六号）
　同（戸井田徹君紹介）（第二六七号）
　同（東家嘉幸君紹介）（第二六八号）
　同（中尾栄一君紹介）（第二六九号）
　同（中川昭一君紹介）（第二七〇号）
　同（西田司君紹介）（第二七一号）
　同（根本匠君紹介）（第二七二号）
　同（林幹雄君紹介）（第二七三号）
　同（福田康夫君紹介）（第二七四号）
　同（細田博之君紹介）（第二七五号）
　同（堀内光雄君紹介）（第二七六号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二七七号）
　同（町村信孝君紹介）（第二七八号）
　同（松本純君紹介）（第二七九号）
　同（三ッ林弥太郎君紹介）（第二八〇号）
　同（御法川英文君紹介）（第二八一号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第二八二号）
　同（石橋一弥君紹介）（第三五四号）
　同（稲葉大和君紹介）（第三五五号）
　同（植竹繁雄君紹介）（第三五六号）
　同（江藤隆美君紹介）（第三五七号）
　同（遠藤利明君紹介）（第三五八号）
　同（小里貞利君紹介）（第三五九号）
　同（大石秀政君紹介）（第三六〇号）
　同（亀井善之君紹介）（第三六一号）
　同（川崎二郎君紹介）（第三六二号）
　同（瓦力君紹介）（第三六三号）
　同（木部佳昭君紹介）（第三六四号）
　同（菊池福治郎君紹介）（第三八五号）
　同（河野洋平君紹介）（第三八六号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第三八七号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第三六八号）
　同（坂本三十次君紹介）（第三六九号）
　同（杉山憲夫君紹介）（第三七〇号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第三七一号）
　同（田中和德君紹介）（第三七二号）
　同（高鳥修君紹介）（第三七三号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第三七四号）
　同（虎島和夫君紹介）（第三七五号）
　同（中川秀直君紹介）（第三七六号）
　同（中山利生君紹介）（第三七七号）
　同（西川公也君紹介）（第三七八号）
　同（額賀福志郎君紹介）（第三七九号）
　同（能勢和子君紹介）（第三八〇号）
　同（野田聖子君紹介）（第三八一号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第三八二号）
　同（蓮実進君紹介）（第三八三号）
　同（原健三郎君紹介）（第三八四号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第三八五号）
　同（福永信彦君紹介）（第三八六号）
　同（二田孝治君紹介）（第三八七号）
　同（穂積良行君紹介）（第三八八号）
　同（牧野隆守君紹介）（第三八九号）
　同（松岡利勝君紹介）（第三九〇号）
　同（松下忠洋君紹介）（第三九一号）
　同（宮下創平君紹介）（第三九二号）
　同（目片信君紹介）（第三九三号）
　同（森田一君紹介）（第三九四号）
　同（八代英太君紹介）（第三九五号）
　同（山口泰明君紹介）（第三九六号）
　同（山下徳夫君紹介）（第三九七号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第三九八号）
　同（渡辺喜美君紹介）（第三九九号）
　同（大野松茂君紹介）（第四五七号）
　同（鈴木宗男君紹介）（第四五八号）
　同（住博司君紹介）（第四五九号）
　同（田中眞紀子君紹介）（第四六〇号）
　同（中谷元君紹介）（第四六一号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第四六二号）
　同（浜田靖一君紹介）（第四六三号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第四六四号）
　同（平林鴻三君紹介）（第四六五号）
　同（保利耕輔君紹介）（第四六六号）
　同（堀之内久男君紹介）（第四六七号）
　同（増田敏男君紹介）（第四六八号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第四六九号）
　同（森喜朗君紹介）（第四七〇号）
　同（相沢英之君紹介）（第五七八号）
　同（青木宏之君紹介）（第五七九号）
　同（井奥貞雄君紹介）（第五八〇号）
　同（臼井日出男君紹介）（第五八一号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第五八二号）
　同（衛藤晟一君紹介）（第五八三号）
　同（尾身幸次君紹介）（第五八四号）
　同（越智伊平君紹介）（第五八五号）
　同（大原一三君紹介）（第五八六号）
　同（大村秀章君紹介）（第五八七号）
　同（加藤卓二君紹介）（第五八八号）
　同（田中昭一君紹介）（第五八九号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第五九〇号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第五九一号）
　同（中谷元君紹介）（第五九二号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第五九三号）
　同（古屋圭司君紹介）（第五九四号）
　同（森山眞弓君紹介）（第五九五号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第七四〇号）
　同（江口一雄君紹介）（第七四一号）
　同（亀井静香君紹介）（第七四二号）
　同（亀井善之君紹介）（第七四三号）
　同（高村正彦君紹介）（第七四四号）
　同（砂田圭佑君紹介）（第七四五号）
　同（田中眞紀子君紹介）（第七四六号）
　同（中山太郎君紹介）（第七四七号）
　同（仲村正治君紹介）（第七四八号）
　同（松下忠洋君紹介）（第七四九号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第七五〇号）
　同（持永和見君紹介）（第七五一号）
　消費税率五％引き上げ反対に関する請願（谷口
　隆義君紹介）（第二八三号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第四〇〇号）
　同（福島豊君紹介）（第五九七号）
　同（北側一雄君紹介）（第七五二号）
　同（久保哲司君紹介）（第七五三号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第七五四号）
　同（佐藤茂樹君紹介）（第七五五号）
　消費税率五％中止に関する請願（木島日出夫君
　紹介）（第四四九号）
　消費税増税反対に関する請願（畠山健治郎君紹
　介）（第四七一号）
　同（濱田健一君紹介）（第五九六号）
　消費税の税率引き上げの中止に関する請願（坂
　本剛二君紹介）（第五六三号）
　消費税の増税反対等に関する請願（北側一雄君
　紹介）（第五六四号）
　消費税増税反対、廃止に関する請願（志位和夫
　君紹介）（第五六五号）
　消費税率の引き上げ反対、消費税廃止に関する
　請願（濱田健一君紹介）（第五六六号）
　消費税率の引き上げ中止に関する請願（吉井英
　勝君紹介）（第五九八号）
　同（北橋健治君紹介）（第七五六号）
　消費税率五％中止、消費税法附則第二十五条に
　基づく消費税率見直しに関する国会審議に関す
　る請願（春名直章君紹介）（第五九九号）
　同（西村章三君紹介）（第七五七号）
　消費税率の引き上げ中止、生活必需品の完全非
　課税に関する請願（吉田幸弘君紹介）（第七三
　三号）
同月十二日
　消費税率五％への引き上げ中止と消費税の廃止
　に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第九二四
　号）
　同（畑英次郎君紹介）（第九二五号）
　同（大森猛君紹介）（第一〇四六号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇四七号）
　消費税率五％への増税中止に関する請願（石垣
　一夫君紹介）（第九二六号）
　同（坂口力君紹介）（第九二七号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第九二八号）
　同（武山百合子君紹介）（第九二九号）
　同（土井たか子君紹介）（第九三〇号）
　同（永井英慈君紹介）（第九三一号）
　同（藤村修君紹介）（第九三二号）
　同（松浪健四郎君紹介）（第九三三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇四八号）
　同（大野由利子君紹介）（第一〇四九号）
　同（大森猛君紹介）（第一〇五〇号）
　同（海江田万里君紹介）（第一〇五一号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇五二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇五三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇五五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇五六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一〇五七号）
　同（坂上富男君紹介）（第一〇五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇五九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一〇六〇号）
　同（高市早苗君紹介）（第一〇六一号）
　同（玉置一弥君紹介）（第一〇六二号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇六三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇六四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一〇六五号）
　同（中島武敏君紹介）（第一〇六六号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇六七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇六八号）
　同（平賀高成君紹介）（第一〇六九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇七〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇七一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇七二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇七三号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇七四号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇七五号）
　同（宮地正介君紹介）（第一〇七六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇七七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇七八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇七九号）
　同（吉田公一君紹介）（第一〇八〇号）
　特別地方消費税の廃止に関する請願（甘利明君
　紹介）（第九三四号）
　同（石崎岳君紹介）（第九三五号）
　同（石原伸晃君紹介）（第九三六号）
　同（今村雅弘君紹介）（第九三七号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第九三八号）
　同（小渕恵三君紹介）（第九三九号）
　同（越智伊平君紹介）（第九四〇号）
　同（大村秀章君紹介）（第九四一号）
　同（金子一義君紹介）（第九四二号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第九四三号）
　同（栗本慎一郎君紹介）（第九四四号）
　同（小林興起君紹介）（第九四五号）
　同外一件（古賀誠君紹介）（第九四六号）
　同（河野太郎君紹介）（第九四七号）
　同（河本三郎君紹介）（第九四八号）
　同（佐藤孝行君紹介）（第九四九号）
　同（桜井新君紹介）（第九五〇号）
　同（野田実君紹介）（第九五一号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第九五二号）
　同（藤井孝男君紹介）（第九五三号）
　同（村田吉隆君紹介）（第九五四号）
　同（茂木敏充君紹介）（第九五五号）
　同（谷津義男君紹介）（第九五六号）
　同（横内正明君紹介）（第九五七号）
　同（中曽根康弘君紹介）（第一〇八一号）
　消費税率五％への増税中止と医療へのゼロ税率
　適用、消費税の廃止に関する請願（吉井英勝君
　紹介）（第一〇四四号）
　消費税率引き上げ中止に関する請願（吉井英勝
　君紹介）（第一〇四五号）
　消費税率の引き上げ中止に関する請願（濱田健
　一君紹介）（第一〇八二号）
　消費税の税率引き上げと中小業者への特例措置
　改廃の中止に関する請願（吉井英勝君紹介）（
　第一〇八三号）
　消費税率引き上げ反対、中止に関する請願（志
　位和夫君紹介）（第一〇八四号）
　消費税率の引き上げ中止、生活必需品の完全非
　課税に関する請願（草川昭三君紹介）（第一〇
　八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　消費税の引き上げ反対等に関する陳情書外三十
　五件
　（第
　一八四号）
　税制改革に関する陳情書外三十七件
　（第一八五号）
　税制改正等に関する陳情書外三件
　（第一八六号
　）
同月十二日
　消費税率五％引き上げ中止に関する陳情書外四
　件
　（第二五七号）
　税制の改正に関する陳情書外二件
　（第二五
　八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十五名
　提出、衆法第一号）
　地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政
　法の一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十
　五名提出、衆法第二号）
　税制及び金融問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○原田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、前田武志君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○原田委員長　税制及び金融問題等に関する件について調査を進めます。
　小沢一郎君外二十五名提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を求めます。野田毅君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○野田（毅）議員　私は、ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表して、提案の趣旨を説明します。
　今、日本経済は、表向きは一時的な回復が見られますが、経済危機は深刻になるばかりです。規制が多くコストの高い日本市場は魅力を欠き、雇用不安や産業空洞化が進んでいます。不良債権による金融システムの行き詰まりも経済をむしばんでいます。これまでおよそ六十六兆円規模の経済対策が講じられてきましたが、十分な効果があらわれていません。超低金利政策もここまで来るとマイナス効果ばかりです。民間では、来年の実質経済成長率は一％台、もしくはゼロ％台になると悲観的な見通しを示しています。こうしたときに、政府は、消費税率引き上げ、特別減税打ち切り、国民年金や健康保険料の引き上げで約九兆円のツケ回しをして、国民生活や経済を圧迫しようとしています。
　我々は、国民生活にとって喫緊の課題である消費税率の据え置きを法案化することとしました。今世紀の残された期間を経済再建、財政再建のための戦略的期間と位置づけて、消費税率を三％に据え置くことが不可欠です。
　第一の理由は、消費税率の据え置きなくして、経済再建は達成できないからであります。物品税等の廃止が伴った消費税導入のときとは異なり、来年四月からの税率引き上げのインパクトは想像以上に大きいと言えます。消費税率引き上げが消費を低迷させ、経済を一層停滞させることは明らかです。
　第二の理由は、消費税率の据え置きなくして、財政再建の達成は不可能だからであります。政府は、みずから汗をかく行財政改革を先送りして、消費税率引き上げを強行しようとしています。橋本総理は、火だるまになってでも行政改革を断行すると発言して行革に対して並々ならぬ決意を示していますが、中央省庁再編等のびほう策でお茶を濁そうとしています。具体的な歳出削減なくして、真の行政改革はあり得ません。消費税率をいたずらに引き上げれば、歳出の肥大化はとめどなく続きます。歳出削減を断行する保証としても、消費税率の据え置きは必要であります。
　第三の理由は、消費税率の据え置きなくして、政府の税金のむだ遣いをストップすることは不可能だからであります。住専処理への税金投入に加え、厚生省の事務次官等が関係業者と癒着して多額の現金を受け取り、飲食、旅行などの接待、車の提供を受け、しかも提供された金品が国民の税金である補助金で賄われていた事態が明らかになりました。
　政府は、社会保障ビジョンも明確に示していません。政府が拙速に提出した介護保険法案も初めに保険制度導入ありきで、消費税との関係も不明確です。
　それでは、法案の概要について説明いたします。
　まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　消費税の税率は三％のまま平成十三年三月三十一日まで据え置きます。
　なお、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、限界控除制度の廃止などのいわゆる益税の是正措置につきましては、既定方針どおり、来年四月から実施することといたします。
　我々は消費税廃止にくみするものではありません。平成十三年四月一日からの消費税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成十二年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとします。
　我々は、政府と異なり、この条項を単なる見直し条項ではなく、抜本的税制改革に向けた威し。い前提条件と位置づけています。
　所得税、個人住民税の半減、法人諸税の実効税率の引き下げ、有価証券取引税や土地の保有・譲渡益課税のあり方などを総合的に見直しつつ、あわせて経済構造改革を推進し、スーパーゴールドプランの策定、実施を初めとした高齢社会に対応した福祉政策の充実に取り組みます。さらに、国・地方を通じた行財政改革の断行、歳入歳出構造の見直しを進めます。
　これらの改革を断行しつつ、適正な消費税率を決定するという趣旨であります。その際には、飲食料品に対しては軽減税率を適用することも視野に入れるべきと考えます。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案の概要を説明いたします。
　消費税と同様に、地方消費税の創設及び消費譲与税の廃止の時期を平成十三年四月一日とします。
　平成十三年四月一日からの地方消費税率については、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成十二年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとします。
　我々は、この条項についても、地方消費税率設定のための厳しい前提条件と位置づけています。
　国から地方への大胆な権限移譲、補助金制度の大幅見直し等の地方分権の推進、地方の行財政改革の断行、地域における福祉ビジョンの提示などに取り組んだ上で、適正な地方消費税率を定めることとします。
　また、消費税の収入額に対する地方交付税の率を五・五％引き上げ、二九・五％とする時期についても、平成十三年四月一日に改めます。地方交付税の率につきましては、地方の行財政改革の推進状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加えて、必要があると認めるときは、平成十二年九月三十日までに所要の措置を講ずることといたします。
　さらに、個人住民税に係る税制改正に伴う平成九年度から平成十二年度までの間における地方公共団体の減収額を埋めるため、減収補てん債の発行対象期間を平成十二年度までとします。
　以上が、提出法案の概要であります。
　自民党の公認候補者の多くも、消費税率五％に反対の意思を演説や文書で明らかにして当選に至りました。橋本内閣の閣僚でも、二人は選挙公報で消費税率引き上げに反対しています。民主党や社民党の議員の中でも、選挙中に消費税率据え置きを公約された方がいらっしゃいます。これらの議員の皆様には当然御賛同いただけるものと確信しております。
　提出法案を真剣に御議論いただきまして、速やかな成立をお図りいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、私の趣旨説明を終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――

○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。

○原田委員長　これより税制及び金融問題等に関する件とあわせて両法律案について質疑に移ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。

○尾身委員　自民党を代表いたしまして、政府側に税制一般に関する質問、それから、いわゆる消費税率凍結法案に対しまして新進党の皆様に質問をさせていただきます。
　最初に申し上げたいことがございます。今回、新進党より提出されましたいわゆる消費税凍結法案でございますが、私ども自民党は、過日の当委員会の理事会におきまして、この法案の提出者になっております小沢一郎党首、それから細川護煕元総理大臣にも提出者として質問をさせていただきたいと申し入れたわけでございますが、残念ながら、本席に御出席をいただけませんでした。
　後で申し上げますように、このお二方は特にこの消費税問題に関して極めて深いかかわりを持っているわけでございまして、私ども、議会民主主義の原点に立ち戻ったときには、当然提出される方々の代表として正々堂々とこの委員会で議論を闘わすべきである、そういうふうに感じているわけでございますが、まことに遺憾であると言わざるを得ないわけでございます。したがって、私のこれからの第一の質問は、本来小沢党首及び細川元総理に質問すべきでありますが、代理の新進党の方々にやむを得ず質問をさせていただくということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
　現在新進党の細川元総理は、平成六年の二月二日、時の内閣総理大臣という要職にございました。そのときに、十分な国民的議論もなされないままに、いきなり、福祉のための目的であるということで、国民福祉税の創設という実質的には消費税を七％に引き上げる方針を打ち出したのであります。国民の皆様もこの点はよく覚えていると思いますが、真夜中の細川総理の記者会見で、七％引き上げの提案を政府決定としていたしたわけであります。
　私どもこの内容を見てみますと、現在の私ども連立三党が村山政権のときに提出をいたしました内容と実はほとんど同じでございます。
　その一つは、所得税、住民税の先行減税を平成六年、ちょうど三年前でありますが、三年前の一月から実施する、こういうものであります。それから、その三年後の平成九年の四月一日に、国民福祉税という名のもとに、実質は消費税と変わらないわけでありますけれども、税率を三％から七％に引き上げるという提案をされたわけであります。
　一番の違いは、村山政権下で私どもが出しましたいわゆる消費税法案、その内容の税率が七％から五％に違っているということでございまして、あとの内容は細川政権のときに出された内容と実はほとんど変わっていないわけであります。
　そのときの新聞記事、ここにあるわけでございますが、「国民福祉税を創設」というふうに書いてありましで、夜中の記者会見の写真が出ております。そのときに政府・与党の首脳会議を開いてこれを決定した。その席には当時新生党の小沢代表幹事も出ていて、これに賛成をした。もっと言い方を変えれば、この案の実質的な推進者は、当時の小沢代表幹事と日本新党の細川総理であったわけであります。
　このときには、当時連立政権の中にいました社会党が、村山委員長以下、政権の離脱も辞さないということで大反対をいたしたために、たった一日でこの案は撤回されたのであります。厳密に言うと、三十四時間後には細川総理がこの案を撤回をしたわけであります。
　その後、私ども、村山政権のもとでいろいろとこの税制問題を議論いたしましたときに、自民党、社会党、そしてさきがけの連立三党は、ぎりぎりの調整をいたしました。議論なしに突然夜中に決めるということではなしに、本当に我々真剣になって議論をいたしました。そしてその結果として、七％は幾らなんでもひどい、六％もまだ高過ぎる、だからぎりぎり必要最小限度のものとして、七％ではなくて五％まで上げよう、しかも三年のいわゆる減税先行をしようということで決定をして出した法案が消費税法案であります。
　そのときに提案をした七％の、名前は国民福祉税という名前になっておりますけれども、実質は全く変わらない今の消費税法案。しかも、その当時に七％という提案をしていた中心人物である細川元総理と小沢党首が、その方々がリーダーになっている今の新進党の皆様が、突然今回の総選挙の前になって、この消費税引き上げはまかりならぬ、凍結法案だということで出したのは、どう考えても私は選挙目当ての票集めにしかすぎない、そういうふうに確信をしているわけでございます。
　私は、これについて、本当は新進党の方々は説明できないと思う。しかし、質問ですから、何か答えていただかなければいけませんから、どういう弁明をされるのか、この点についてお伺いをさしていただきたいと思います。

○村井議員　お答えを申し上げます。
　平成六年の二月に国民福祉税構想が提案されましたけれども、これはまず福祉の充実など二十一世紀ビジョンと呼ばれるもの、それからインボイス制の導入などの消費税の改革、それから年金生活者への税額分の給付、こういったようなものも含むものでございましたけれども、今お話ございましたが、手続などの面で国民の御理解を得るには拙速であった。このような反省をいたしたわけであります。
　その反省に立ちまして、これを白紙撤回しまして、当時の連立与党で、将来の高齢化社会においても十分な福祉を実現できる、そういう社会をつくるにはどのような税制が望ましいか、そういう観点から論議を深めるということにいたしまして、税制改革協議会というものをつくりました。そして、行財政改革、それから福祉・医療・年金、税制、この三つの小委員会を発足させまして、大変活発な議論をいたしたわけでございます。審議時間延べ三百時間を超えたと記憶をしておりますが、そして平成六年の六月二十一日に論議の集約を行った経過がございます。
　さて、私どもの見解に従えば、その後村山連立政権が平成六年九月に決め、そして十一月の国会で、私どもは反対をしたにもかかわらず通過をさせた税制改正、これが実は、今度、来年の四月から実行されようとしている消費税の五％への引き上げを含むものでございますけれども、この税制改正、平成六年十一月の税制改正は、私が今申し上げましたこの税制改革協議会の見解の一部をつまみ食いいたしまして、所得税において中途半端な税率構造の手直しを行い、それからそれを覆い隠すためにいわゆる特別減税二兆円というのをつけ加えまして、穴埋めのために平成九年四月からの消費税の引き上げを決めたもので、私たちは当時から反対していたわけであります。
　細川元総理も含めまして、私たちは消費税そのものを反対しているわけじゃありません。将来の増税の必要も肯定しております。しかし、その前に行政改革などするべきことがあるのではないか。それをしていないのが問題だ。加えて、その当時と比べまして、現在の経済の危機的な状況、これについての認識が大変深まってきており、経済改革の必要、もはや待てない状況になっている。このことにつきまして私どもは強調をいたしまして、改めて消費税を据え置くという法律案を提出している次第であります。

○尾身委員　新進党の提案によりますと、四年間消費税を凍結をする。そして新進党の選挙公約によりますと、年間十八兆円の物すごい減税をする。合計で年間二十三兆円の穴があくわけであります。これを四年間仮に続けますと、消費税凍結法案のとおり四年聞続けますと、ざっと計算しても約百兆円の債務がふえる。もちろん新進党は経費節減をするとかいろいろなことを言っておりますが、私は、現実にはこの百兆円ぐらいの債務は簡単にふえてしまうと思っているわけてあります。
　現在、国、地方を合わせた債務というのが四百四十二兆円でありまして、国民総生産の九〇％に達している。イタリーが一二〇％に達しておりますけれども、イタリーの次に世界ナンバーツーのもう債務大国になっている日本であります。そのような状況の中で、選挙の前に、これだけ大きい減税をして、それで国民に甘いお菓子を見せて選挙をやるというのは、私は全くもって党利党略以外ではないと思うわけでございますけれども、これをもしやれば、財政は大赤字になって、国民総生産に対する債務の比率は一〇〇％を超えて、多分世界一、イタリーを抜いて世界一の債務国になってしまうわけであります。
　私は、これは我が国財政の現状を全く無視した暴挙であると考えているわけでございますけれども、その点についていかが御説明されるか、お伺いをさしていただきます。

○鈴木（淑）議員　尾身委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　御指摘のように、日本の財政事情は、先進諸国に比べても、今や赤字の対ＧＤＰ比率でもイタリアに次いで悪い。この調子でいくと一番悪くなるかもしれない。また政府債務残高の対ＧＤＰ比率も非常に高くなっております。しかし、委員の申されるように私どもはそういう財政事情を無視しているのではなくて、逆に、そういう財政事情であるからこそ消費税率の引き上げをやらないで二〇〇一年三月まで据え置く、そしてさらに、所得税、住民税、法人税の大幅減税を行って民間市場の活性化を図ろうとしているのであります。
　そもそも、減税その他どういう経済政策をとった場合にも、その結果財政赤字がどう動くか、経済にどういう効果が波及するかという議論をするときは、その政策をとる時点で経済がどういう状況か、始発点ですね、出発点の経済の状況がどうであるかによってその後の推移は全然違ってくるわけです。早い話が、インフレの最中に減税をやったらインフレはますます激しくなって、その後物すごいデフレになるでしょう。しかし逆に、労働力が余っちゃう、失業率が高い、皆さん職が得られないという状況、そして企業経営が困難な状況、そういうところで減税を行えば、経済が実力相応の成長軌道に戻っていくことによって、逆に自然増収がふえてくるでしょう。
　したがって、私はここではっきり申し上げたいのは、日本経済の現状をどうとらえておるかということであります。おっしゃるように、財政は危機的状況であります。しかし、危機的状況なのは財政だけじゃありませんよ。日本経済のさまざまの側面が危機的状況であります。
　早い話が、雇用情勢はどうですか。失業率は、一度三・二まで下がったと思ったらまた三・四に上がってきておる。特に、学校を卒業したばかりの十五歳から二十四歳のところは失業率六％台ですよ。悲惨なことです、これは。希望を持って人生に出た人たちの失業率がこんなに高くなったことは、終戦直後を除けばありませんね。さらに、五十五歳から六十四歳、昔の定年を過ぎて、しかし今の人は若い、働きたい、この人たちの失業率も四％台であります。
　雇用問題だけではありません。企業経営だって今非常に深刻であります。
　企業倒産、取引停止処分等は高水準のまま横ばいでありますし、そういう状況だからこそ、政府は足元の景気がよくなると言っているにもかかわらず、株式市場では株価は沈滞しております。長期金利などはずるずると下がっておる。この長期金利がずるずる下がっているというもう一つの危機的状況が、金利生活をしているお年寄りにとって今大変深刻な状況を引き起こしているということは、委員の皆様方御承知のとおりであります。
　さらには、この低金利が年金基金の破綻を招きつつある。こんな超低金利が長く続いたら、すべての年金基金はすっかり計画が狂います。日本には、民間あるいは公的な年金基金合わせて二百兆円ぐらいあります。大体五・五％で回るという計画でありますが、今長期金利は国債指標利回りで見ても二・四％、恐らくこの差三％というのはまだ続くでしょう。二百兆円の三％なら年々六兆円の穴があいちゃうのですよ。まことに深刻な状況。
　さらに、もっとひどいのが金融不安であります。
　さきに阪和銀行が破綻いたしました。あの中身を見ると、二つのことを言っておるのですね。
　一つは、地価がまだずるずる下がっておる。したがって、回収可能債権であったはずのものが根っこから腐ってくる。すなわち、地価の値下がりで担保切れで、回収不能債権に変わっていく。もう一つは、お取引先がこの六年にも及ぶ経済停滞の中でなかなか業況が立ち直らぬ。だからこそ不良債権がふえてきているわけであります。これは阪和銀行だけの例じゃありませんよ。日本全国の不良債権がどんどんふえている。
　私はなぜこういうことを申し上げているかというと、財政赤字が大変だ、それを新進党は認識してないとおっしゃるから、冗談じゃない、財政赤字は一部ですよ、もっとたくさんの深刻な構造的な問題があるということを申し上げた。それを直そうとしているんだ。それを全部直そうとしているんだ。全部直すためにはどうしたらいいか。これは新進党が主張しているとおり、戦略的に一番大事なことは、この六年間沈滞し切っている日本経済を、実力相応の民間主導型の三、四％の成長軌道に戻すということですよ。これなくしてどうして財政赤字が減りますか。
　大体、財政赤字が大きい大きいと言っていますが、御承知のように、今税収は落ち込んでいるわけですよ。曲がりなりにも、一％ちょっとの成長だけれども、経済は成長しているのですよ。だけど税収は落ち込んでおるわけですよ。九一年度は九十八兆円、国税、地方税合計してありました。九五年度は、それに対して十一兆円も落ち込んでいる。法人税だけで五兆円も落ち込んでいるわけであります。本来なら税収はふえるはずのものが落ち込んでおるのですね。こういう状況を根本から立て直すこと。すなわち、我かが言っていることは、経済再建なくして財政再建なんてあり得ないということを言っているわけです。
　それからもう一つは、消費税率の引き上げの大前提には行政改革があったでしょう。国民は、行革によって政府の支出のむだを排除することを条件にして消費税率の引き上げもやむを得ないかなといった人がいる。しかし、どうですか、この間、日本の財政支出の対ＧＤＰ比率は先進国の中で唯一上がっていっていますよ。行政改革による財政支出の削減なくして財政赤字の縮小などはあり得ない。
　ですから、私は委員に真っ正面からお答えしているんだ。委員は財政事情の悪化を無視しておるとおっしゃるから、冗談じゃない、我々は財政事情の悪化を百も承知だ、しかし財政事情だけじゃない、山のように構造的な問題がある、これを直すためには日本経済の再建と行革による財政支出カット、これが必要だと申し上げているわけであります。そのための手段が、我々の消費税率据え置きであり、十八兆円の大減税ですよ。
　我々は、財政赤字を深刻に考えるから、消費税率の据え置きと財政の再建を言っておるのです。経済再建なくして財政再建なんかあり得ないですよ。行革による支出カットなくして財政再建なんてあり得ないですよ。この二つを今るる御説明申し上げたわけであります。

○尾身委員　今の説明を聞いておりまして私は全く納得できないのですが、もう一つ感想を言わせていただくと、まあ責任のない野党は楽でいいなと。日本経済と日本の財政に責任を持っている我々責任与党は、ああいう議論はできません。やはり財政をしっかりと再建をし、そして経済を活性化するということを現実の手段としてやっていかなければならない、そういう思いでいっぱいであります。そういう気持ちでありますが、あと伊吹議員が補足の質問をいたしますので私はこれ以上この問題をやりませんが、そういう感じでございます。
　税制一般について、今の新進党側の説明に対しましてもその中でお答えもいただきたいと思いますが、総理以下、政府の方の皆様に御質問をさせていただきたいと思います。
　私ども、責任政党の一員として、政府・与党一体のもとで税の議論をやってまいりました。検討もやってまいりました。そういう意味で、基本的には政府側と同じスタンスでございますが、しかし、行政府が、どうしても、どちらかというと政府が運営する財源を確保するという観点から税金を取るという立場に立って物を見るのに対して、私ども立法府は、税を納める側のスタンスからこの問題をしっかりと考えていかなければならないという違いがあると私は思います。そういう意味で、立法府の一員として政府側に幾つかの点を質問をさせていただきたいと考えているわけでございます。
　最初に、消費税率の引き上げの問題でございますが、先ほどいろんなお話がございましたが、何といっても我が国の財政が非常に悪化をしているというのはもう紛れもない事実であります。国と地方を合わせた政府の債務残高は、国民総生産、ＧＤＰに対して九〇％近くなっている。これより高い国はもう世界でイタリーだけでありまして、あとの国は、アメリカやイギリスやその他の国も非常に深刻だと言われておりますが、ＧＤＰの六〇％程度になっているわけであります。そういう意味で、我が国はもう世界最高の、最高のというか最低のというか、借金大国に財政がなっているという現状でございます。
　八年度の国の財政で見ましても、税収等の収入が約五十四兆円でありました。それに対して、国の借金の残高は約四倍以上の二百四十兆円になっている。サラリーマンの家庭でいえば、五百四十万円しか収入がない家庭で二千四百万円も借金をしている、年間収入の四倍も借金をしているというのが国の財政であります。
　そしてしかも、昨年の、平成八年の税収が五十四兆円であります、いろんな収入を合わせて。それに対して、二十一兆円もの借金をして、合計七十五兆円で歳入を何とか確保している。赤字国債も含めてであります。今度は歳出の方で見ると、同じく七十五兆円の名目歳出がありますけれども、今までの借金の利子の支払い十一・七兆円も含めて、今まで借金をした借金の返済と利子の支払いだけで十六兆四千億も使っているわけであります。二二％も借金の手当てのために使っているという現状であります。財政が完全に硬直化しております。
　そしてさらに、高齢化が進み、お年寄りがふえ、働き手の若者が少なくなるという現状になると厳しい状況になることは目に見えているわけであります。
　このような危機的な財政状況のもとにおいて、行政改革はしっかりやらなきゃいけません、経費節減もやらなければなりませんけれども、消費税の引き上げは予定どおり実施することはやむを得なしと私は考えているわけでございますが、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。

○橋本内閣総理大臣　消費税の税率を引き上げる、また地方消費税を創設する、これは、既に先行実施をいたしております所得税、個人住民税の恒久減税などとおおむね見合うものとして、平成六年の秋に議論され、法律で定められました。
　そして、この増減税一体の税制改革、これは、高齢化の進展という我が国の構造変化に対して税制面から対応しようとするものであります。そして、税制改革は、我が国の将来にとって極めて重要なことであると考えておりますし、法律どおり実行していくべきものと思います。
　また、現在、確かに我が国の経済は民需が堅調さを増してき、そして回復の動きが続いている。そして、その中で、消費税率の引き上げは当然のことながら影響を及ぼすものではありますけれども、景気の根本的な回復軌道に影響を与えるものではないと思います川むしろ、それを克服できるような体制を我々はつくっていかなければなりません。
　政府としては、消費税率の引き上げを踏まえて、今後とも適切な経済運営に努めてまいりたい、そのように思っております。

○尾身委員　来年度の予算編成の問題、もう一つ問題があるわけでございまして、今まで続けてまいりました特別減税をどうするかという問題であります。
　景気対策もありまして特別減税二兆円を続けてきているわけでございますけれども、しかし、その財源は何かといえば、まさに赤字公債の発行によって賄われているわけであります。つまり、減税をしておりますけれども、その減税そのものは、同じ金額だけ国の借金をふやしているという状況であります。まさに健全な財政とは言いにくい、言えない状況であります。
　そして、九年度は財政構造改革元年と言われているわけでありますけれども、このような財政の現状から見れば、来年度において特別減税を続けることはなかなか難しいのじゃないかというふうにも言われておりますけれども、この京についてのお考えをお伺いをさせていただきます。

○三塚国務大臣　本件につきましては、大蔵大臣として今次における財政状況の分析をいたしてきておるところでありますが、尾身議員御指摘のように、最悪の状態になりました。
　また、八年度予算に言及をされた公債費、国債費の比率の分析もなされました。まさに先行減税、恒久減税も含めつつ、特に特別減税も赤字国債の発行によって賄いながら、後世代に借金を確実に残す形でやらざるを得ませんでした。なぜこんなつらいことをやらなければならなかったかということは、赤字体質の脱却から、経済の原則である、出るを制し入るをはかる、この原点に戻ってやらなければならないというところに苦悩の決断があったわけであります。
　よって、総理からも言われましたとおり、この先行減税、三・五は恒久減税でありますけれども、の下支えによりましてようやく財政の基本に底がたさが出てきた。こういうことでありまして、この際、お約束どおり来年の四月一日から、院の理解を得て、ぜひこれは取り組まさせていただかなければなりません。
　景気の動向につきましては、既に、経企庁の発表をまつまでもなく、野党提案者からは民間資料の一番悪いところの御説明がありましたが、来年の経済成長力は、二・五を目指し、着実にいけるのではないかというデータも民間にあるわけでございます。それをそのまま受けとめるわけではございませんが、経済成長の問題について、編成の根幹でありますからいずれ提示を受けることになっております。景気は、緩やかではありますが回復の兆しは確実でありますこと、御案内のとおりであります。全体を見ながら対応してまいります。

○尾身委員　総理大臣にお伺いをいたしますが、ただいま大蔵大臣からお話のありましたようなことで、消費税の引き上げを予定どおりやる、そして特別減税を仮に今年度限りで打ち切るというようなことになったときに、これは財政上の事情からは確かにそういうことが必要だという議論があるわけでありますけれども、しかし他方で、このことが景気にどういう悪影響を与えるか、この点についての懸念も議論をされているところでございます。そこで、この問題が立ち直りかけた景気に腰折りの影響を与えることのないようにしなければならない、これも大変に大きな課題であります。
　そこで、私は今後の経済運営について、景気対策として、例えば今政府で検討されておられます補正予算によるてこ入れとか、あるいは規制緩和とか新規産業の創出とか、あるいはいろんな経済構造改革とか、そういう手を打っていかなければならないと考えているわけでございますが、そういう点について、経済運営の基本について、総理、どういうふうにお考えになっておられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　我々政府の立場から申しますと、民需中心の自律的な景気回復への移行をいかに図るかということが基本でありますし、先ほども申し上げましたように、最近の景気の動向を見ますと、テンポは緩やかでありますけれども回復の動きを続けている、そして民間需要が底がたさ、堅調さを増してきております。
　しかし、議員が仰せになりましたように、確かに消費税の二％の引き上げ、そして、これはぎりぎりまで判断をしていかなければなりませんけれども、特別減税をストップする、これが景気に与える影響というものは当然ながら考えていかなければなりません。そして、そうした問題点を考えました場合に、私は、平成九年度予算編成と並行して行ってまいります平成八年度の補正予算の中で、我々は特に次年度の四－六を十分に考えに入れながら補正予算を編成しておく必要があると思います。
　そして、当然のことながら、我々は財政構造改革元年という考え方をとりますし、中長期的な経済の発展のための基盤をつくりますためには、今議員からも御指摘のありましたような、大胆な規制緩和あるいはその他の経済構造改革というものに全力を挙げて取り組んでまいらなければなりません。そして、そうした中で、安易に財政に頼るのではなく、民間活力というものを中心に生かしながら、民需中心の景気回復というものにこれを結びつけていかなければならない、そのように考えております。

○尾身委員　大蔵大臣にお伺いをさせていただきます。
　消費税が五％に上がるに際しましては、所得税やその他の直接税の減税も先行で行ったわけでございますが、しかし、年金生活者とかあるいは低所得者に対しましては負担のしわ寄せがいくのではないかという批判がございますし、私どももその点を非常に心配をしているわけでございます。
　そこで、そういう税金、いわゆる所得税などの直接税を納めるだけの力のない方あるいは恵まれない方に対して、この引き上げが弱者いじめにならないように、弱い者いじめにならないようなしっかりとした。きめの細かい配慮をきちっとしていく必要があると考えておりますけれども、この点について大蔵大臣としてはどういう具体的なお考えをお持ちか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○三塚国務大臣　ただいまの御質問につきましては、既に御案内かと思うのでありますが、引き上げに伴う給付金については、真に手を差し伸べる方々への配慮として、平成六年九月に、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給することを決めております。また、低所得の在宅寝たきり老人に対しましては三万円の臨時介護福祉金を支給することといたしておりますこと、御案内のとおりであります。
　その他につきましては、これから、どのような配慮が可能であるか、議論の推移を注視しながら対応してまいりたいと思っております。

○尾身委員　消費税の引き上げに伴いまして幾つかの問題点がございます。そういう問題点につきまして、私ども、現在ただいま自民党の税制調査会の中でいろんな議論をしているわけでございますが、その中の幾つかの問題点をここで取り上げまして、政府側のお考えをこの際お伺いをさせていただきたいと考えているわけでございます。
　この消費税、最初に始まりましたときに、財貨・サービスの消費に対しまして広く薄く負担を求めるという考え方でございました。したがいまして、消費税を導入した際には、いわゆる個別間接税と言われております、もとの物品税とか砂糖消費税とかあるいは電気ガス税などの大部分の個別間接税が廃止されたわけであります。たしか八項目か九項目あったと思いますが、廃止されたわけでございます。しかし、消費税導入後も残されている間接税が幾つかございます。その一つは酒やたばこの税であります。これは、消費税を最初に導入した際にかなりの負担調整、つまり減税が行われたわけであります。
　それから、そのうちの大きな問題の一つが石油に関する税でございまして、ガソリン税を初めといたします諸税が石油には非常に重くかかっております。ガソリン税等は、いわゆる道路特定財源、日本じゅうの道路を整備するためのいわゆるひもつきの財源であるということで、この税率の引き下げは何ら行われなかった。つまり、調整は行われないままに消費税がその上にかけられることになったわけであります。現在ただいまで、ガソリンの価格のうち税金の占める比率が五五％にも達しているわけでございまして、国民生活の必需晶であるガソリンに対してかなり過重な税負担がかかっているというふうに考えているわけでございます。
　今回、消費税を三％から五％に引き上げるというようなことになりますとこの負担がさらに重くなるというふうに考えておりまして、何らかの調整措置が必要ではないかという議論がなされております。
　さらに、特にこの五五％分の石油関係の諸税の部分にも、その税金の上にさらに五％の税率をかける、五五％掛ける五％というようないわゆるタックス・オン・タックス、税に税をかけるという問題を生じているわけであります。
　私どもの選挙公約の中では、道路財源は維持するという点と同時に、消費税率の引き上げに伴い石油諸税等に係る税負担の適切な調整を行うというのが今回の選挙の公約になっているわけでございます。私ども、今、党内でもこの調整をどういうふうにするかということについて激論を闘わせているわけでございますが、この点につきまして、大蔵大臣及び通産大臣から、どのような考え方を現在ただいまお持ちかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○薄井政府委員　最初に、実務的な点について簡単に御説明させていただきます。
　御指摘のように、個別の間接税が一方にあり、今度の消費税あるいはヨーロッパにおける付加価値税のように一般的にすべての取引に課税される税金と二つの間接税がある場合に、二つの税金が重なり合うという問題がございます。この点につきましては、一般的な付加価値税型の間接税の性格上、どうしても個別間接税を含んだ価格に対して課税するということにならざるを得ず、ヨーロッパにおいても同じような課税のされ方がされております。
　ただし、一つ一つの物品を見たときに、その物品に対する税金が相対として高いかどうかというのは議論の対象であろうと思います。そういう意味で、御指摘のガソリンに対する税金が重いのか重くないのか、あるいはその使途との関係で適当かどうかということは御議論が必要かと思います。
　なお、欧米におきましても、個別間接税、酒、たばこ、それから油につきましては一般的な間接税とは別にかけているのが現実でございまして、極めて理論的に考えたときにはいろいろな考え方があろうと思いますが、現実的にはこの種の税金は残らざるを得ないと思っております。
　なお、最後に御指摘のありました点については、現在議論をしている最中でございまして、ガソリンの税金の使途の問題等々を含めて御議論をいただいているところでございます。

○三塚国務大臣　ただいまの御指摘は、個別間接税を含む価格に対して消費税を一律に課税する現行制度を前提に、党の論議、政府税調の論議、本委員会の論議を踏まえながら、税の性格、税負担水準、財政事情等を勘案をしながら検討していかなければならない課題であろうと思っております。

○佐藤国務大臣　今、尾身委員御指摘のとおり、ガソリンなどの石油製品に対しては、消費税に加えて高額のガソリン税を初めとする石油諸税がかかっているということで、国際的に見ても、例えばアメリカの四倍以上、韓国の一・四倍と大変高く、こうしたガソリンの税負担でございます。こういう観点から、来年四月からの消費税率引き上げの実施に当たっては、石油諸税を初めとする個別間接税との関係について早急に検討を行い、税負担の公平性の観点から必要に応じ適切な調整のための措置が講じられることが必要であると考えております。
　通産省としては、引き続き消費税と石油諸税との関係について適切な調整が行えるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○尾身委員　この点につきましては我が党内においても非常に真剣な議論がなされているわけでございますが、いずれにいたしましても、ガソリンを中心とする石油関係だけに過重な税がかかっているというこの不公平感、不平等感というのは現実にあるわけでございます。私は、こういう点について納税者の納得と理解が得られるような何らかの調整をどうしてもしていかなければならないと考えているわけでございまして、関係大臣のこの点についての御理解をいただきながら、また私どもも党内でいろいろな議論を進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
　同じような問題なんでございますけれども、特別地方消費税というのがございます。これはもとの料理飲食等消費税でございまして、消費税の導入時に一〇％であったものが三％に引き下げられまして、しかしまだ残っているわけでございます。しかもこの税は末端でかかっておりまして、例えば、旅館に宿泊をいたしますと宿泊費が一万五千円までは全然税金がかからない。一万五千円を一円でも超えると、消費税のほかにさらに突然ぽんと三％税金が乗っかってくるということでございまして、お客様の立場も考え旅館の立場も考えると、どうしても宿泊を一万五千円以下に抑えるというようなゆがんだ措置が現に行われておりますし、本来この税は個別間接税廃止という、消費税に吸収しその財源でこれを賄うというふうにするのが正しいわけでございます。
　これについてはいろいろ地方財源という問題点がありますけれども、しかし、税の公平感の確保という点から見て、この特別地方消費税はもうこれを廃止してもいい時期に来たのではないかというふうに私ども考えているわけでございますが、この点については担当の自治大臣に御意見をお伺いをさせていただきます。

○白川国務大臣　特別地方消費税の問題に入る前に、地方財政も百三十六兆円という多額の累積債務を抱えているわけでございます。そんな立場から、今までの議論を含めるときに、一人の国務大臣として申し上げたいことがございます。
　私は昭和五十四年に議席を得ましたが、そのころ我が国の財政赤字は決して大きくなかったわけでございます。そして、鈴木内閣のときから一生懸命取り組みながらも今日のように大きな財政赤字になったというのは、そのときそのとき日本の経済が大変苦しくなってくる、そして政府が、諸般の政策をしてくれという国民の要望があって、そして政府も必要性を認めて、やった結果が今日の多額の累積債務になったのではないでしょうか。
　そして、私は、国もしくは地方の公的な財政が今後とも我が国において果たすべき役割は大きいと思います。また、大きな役割を果たさなければならぬときがあると思います。そのときに、いやもう国も当てにならないんだ、地方の財政も当てにならないんだということで、果たして日本経済そのものが活性化するでしょうか。
　そんな意味で、国としてもあるいは地方としても、民間が苦しいときは公的出動をいっぱいやってきたけれども、今度は国の財政自身が厳しいから財政の再建にお力添えをいただきたいということは、国民からも私は今後のために期待される点があると思いますので、一言私の考えを申し上げさせていただきます。
　さて、お尋ねの特別地方消費税についてでありますが、いろいろ御要望が出され議論されていることを伺っております。いろいろあろうかと思いますが、一つは、課税対象とされている消費行為と、保健衛生、環境整備、リゾート整備等地方団体がサービスをしているものとの間に密接な対応関係がある。それから、平成六年度で千四百億円という税収が入ります。そして税収の五分の一が地元の市町村にも交付される。そして、地方分権、地方自治の時代、こう言われている中で地方の自主財源を強化しなければならぬ、こういうことはみんなが言っていることであります。こういう点を踏まえつつ、今税制調査会等において議論がなされていることを真摯に受けとめて、自治省としても適切に対応してまいりたい。
　きょうはこれだけ申し上げさせていただきます。

○尾身委員　先ほど申し上げましたように、やはり税を取る立場と払う立場というのは感覚的に違うものでございまして、税でありますから当然少ない方がいいというのが払う立場でございます。しかし、そこそこの理解と納得が得られているものでなければ税制そのものが成り立たないわけでありまして、私は、この特別地方消費税はそこそこの理解も得られていない種類に入るのではないかというふうに考えております。もとより、大臣というお立場でそんなに前向きの答弁を現在ただいまでいただけるとは思っておりませんが、ひとつよくこの点をテークノートしておいていただきたいと考えている次第でございます。
　次に、いわゆる消費税の益税問題でございますが、この益税問題は大変に難しい問題でございまして、中小零細企業が消費税を消費者の方からいただいてそれを税務署に納めるという、そういうかなり大変な手続をやっていただいている状況の中で、余りにも零細企業、いわゆる父ちゃん母ちゃんというようなお店からはその手続をやれないんじゃないかというような考えもありまして、この非課税業者等の措置がとられているわけでございます。
　今回の税制改正におきまして、実は、いわゆる益税問題というのはかなり大きな改善というか、益税解消の方向での措置がなされました。一つは、三千万円から五千万円までに至る事業者の限界控除制度につきまして、これを廃止をいたしましたし、それからいわゆる簡易課税制度というみなし税率を使う制度も、四億円以下の方についてだけ適用しておりましたのを、これを二億円以下というふうに引き下げをいたしました。そういうわけで、いわゆる益税問題はかなり実態としては改善をされたというか解消されたわけでありますけれども、なお売り上げ三千万円以下の免税事業者の問題はあると言われております。
　この点につきましては一体どういうふうに考えるべきなのか、この御批判についてどう説明をされるのか、大蔵省及び通産大臣からも御意見をお伺いしたいと思います。

○薄井政府委員　いわゆる益税問題についてのお尋ねでございます。
　御披露いただきましたように、来年四月から、限界控除制度を廃止する、簡易課税制度を直す、またみなし仕入れ率を改善する等々措置を講ずることになっておりまして、大きな前進だと思っております。今回新進党から提出されている法案でも、この部分につきましては政府案どおりでいいという提案になっておりますので、大きな前進の面を評価していただいているのだと思います。
　また、御指摘の免税点の問題、三千万以下の方についてどうするかという問題がございます。これは、付加価値税制度の性格からいえば、三千万は低いほど適当であるという考え方はあろうかと思いますが、三千万の年商ということは、所得に直してみれば三百万とか四百万の方々だと思います。こういう方々に、一般的な間接税にまだなれていない、習熟していない中で事務をお願いするということが適当かどうかということを考えれば、これを引き下げることは適切ではないとは思っております。
　ただ、一方で誤解もありまして、三千万以下の方が、例えば百円のものを百三円で売って三円を懐に入れているんではないかという誤解がございますが、そういうことは私ども次のとおり考えております。
　一つは、そういう方々でも仕入れるときには、百円のものには、例えば八割の仕入れ率であれば二円四十銭の税金が乗っているわけでございます。したがって百二円四十銭で売らなければならない。もう一点は、じゃ百二円四十銭で売れるかというと、中小零細の方はなかなかそれを転嫁できないという状況もあるわけでございまして、そういった転嫁の状況、消費税と価格の関係について、私ども十分に適正な転嫁がなされるよう、消費税導入時の経験に基づきまして、関係業界への広報、指導を通じまして、さらにこの点が適正になるように持ってまいれればいいかなと思っている次第でございます。

○佐藤国務大臣　いわゆる益税の問題でございますが、各事業者の転嫁の問題、こういうふうに考えております。転嫁の実態ということを見ると、中小企業の転嫁の割合が相対的に低いことから、この益税が広範かつ多額に発生しているとは考えにくいというのがまず基本的な考え方です。
　そしてさらに、今御指摘のように、今回の税制改革において、事業者の消費税事務の習熟度合いをまず考慮し、中小企業者の実情も踏まえつつ制度の公平性をより重視する、こういう観点から、限界控除制度の廃止だとか簡易課税制度の適用上限の引き下げ、こういう抜本的な見直しを行いました。こういうことで、益税問題は相当程度解消しているというふうな認識を持っております。
　いずれにいたしましても、この中小特例措置の見直しに当たっては、中小企業者の転嫁の能力や納税事務能力の実態を踏まえつつ、制度の公平性とそれからその簡素性との間でどのように均衡を図っていくかというような観点から議論が行われることを期待しているわけでございます。

○尾身委員　次に、総理に、経済構造改革の問題について、私の意見を申し上げながらお伺いをさせていただきたいと思います。
　バブルが崩壊した後の非常に大きな景気低迷期におきまして、平成四年度以降、景気対策として何回かの対策が行われました。そして、特に公共事業の積み増しという形で、事業費ベースで、私の計算では、この数年の間に五十六兆円ぐらいの公共事業投資が行われたわけであります。
　従来の我が国の経済のパターンからいいますと、これだけの長い間にわたってこれだけの大きな公共事業をつぎ込んで景気刺激策をやれば、大体において需要が喚起されて景気がよくなって回復してくる、民間の設備投資や民間経済活動が回復してくるというパターンであったと思うんでありますけれども、今回についてはなかなかそういうふうにいかないで、失業率もなお三・四％というような、むしろ徐々に高まってくるというような状況になっているわけであります。
　私は、この原因は何かということをいろいろ考えてみました。公共事業を行ってお金を支出する。そうすると、そこで事業が行われて、そこで働く人たちがいろいろな形で収入を得る、給料を得る。そして、その給料が、今度はテレビや自動車を買うという形で購買力の方に回っていく。そこまでは今までのパターンと同じなんでありますが、そのテレビや自動車を売った日産やトヨタやあるいは日立や東芝がテレビや自動車を日本の国内で増産をしていけば、国内の雇用もふえて、それから下請中小企業も潤って、そのまた下請中小企業で働いている人たちがまた物を買って消費の拡大にはね返ってくるという、いわゆるケインズ流の拡大が実現をしてきたわけであります。
　ところが、最近、円高あるいはいわゆる国内の高コスト構造等の要因もあって、企業が海外に展開をしております。いわゆる空洞化の現象であります。そこで、テレビや自動車が売れたときに、むしろアジアやその他の国々でそのテレビや自動車の生産が行われて、それをこちらに持ってきて売るという現象が起こりますから、日本の需要が公共事業を中心とした需要喚起でふえた結果、実は、生産が伸びて景気がよくなったのはアジアの諸国であって、日本は、空洞化の結果、大企業は工場を縮小し、そしてそこに部品を供給している中小企業は仕事がむしろふえない、減りぎみになるということで、いわゆるいい経済の循環が遮断をされて、ざるから水がこぼれるような形で外にお金が漏れていってしまうというのが、実はこの問題の大きなポイントだというふうに私は考えているわけでございます。
　最近の状況で見ましても、日本の海外進出の企業数に対して、日本に入ってくる企業は進出企業の約七％になっています。アメリカやフランスなどの欧米諸国では、出ていく企業の八割が外から入ってくるという実態にもなっているわけでございます。通産省の調べによりますと、今後五年間の製造業の雇用は、現在の千三百六十万人から五年間で一割ぐらい、約百二十四万人ぐらい雇用が減ってしまうのではないかという極めて深刻な状況が予想されているわけでございます。
　そこで、私は、橋本総理の経済構造改革というのは、こういう流れをとめて、日本経済の活力を回復するという方向にいく大きな策であるというふうに考えているわけであります。今のままでいくと、比較優位の産業、つまり非常に競争力のある最先端産業までむしろ国内から海外に行ってしまって国内の雇用減になる、いわゆる景気のサイクルがうまくいかないというような心配もされているわけでございます。
　それからさらに、それに追い打ちをかけた状態で、高齢化社会の到来というのがございます。現在ただいまは働く人四人が一人の高齢者を支えていることに対しまして、二〇二五年になりますと二人の働き手で一人の高齢者を支えるというような極めて深刻な高齢化社会がやってくるわけであります。
　そういう状況の中で、総理が五つの改革というのを提案をされました。私はこの方向はまさに正しい方向だと考えているわけでございますけれども、この点につきまして、総理のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　私は、むしろ、企業が国際的にその活動の舞台を求める、こうした流れというものは本来否定すべきものではないと思っております。
　しかし、問題は、それが非常に急速度に起きたこと、そして同時に、それにかわる産業を我々が育て得ていないということ、根本的にはここに尽きるでありましょう。そして、それはまさに、日本の海外投資に比べ日本に対する海外からの投資が少ないという問題点、その原因を探求しなければならないということにも逢着するかと思います。
　そして、その産業空洞化あるいは高齢化の問題に対応して、経済活力を維持しながら豊かな国民生活をと考えましたときには、まさに経済構造改革を総合的に進める必要がありますし、その一つのポイントはまさに新規産業をいかにして創出していくか、そしてそれは、個別産業分野ごとのニーズを踏まえながら、人材の育成とともに研究開発、科学技術への投資というものを強力に進めていかなければなりません。
　同時に、その事業環境をいかに魅力のあるものにしていくか、そうした事業環境の整備に向けまして、当然のことながら規制緩和を進めていく、また企業と労働に関するさまざまな制度というものを改革していく必要があろう、そうしたものを総合して進めていくことが必要だ、そのように考えております。