尾身幸次の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○尾身委員　消費税の引き上げに伴いまして幾つかの問題点がございます。そういう問題点につきまして、私ども、現在ただいま自民党の税制調査会の中でいろんな議論をしているわけでございますが、その中の幾つかの問題点をここで取り上げまして、政府側のお考えをこの際お伺いをさせていただきたいと考えているわけでございます。
　この消費税、最初に始まりましたときに、財貨・サービスの消費に対しまして広く薄く負担を求めるという考え方でございました。したがいまして、消費税を導入した際には、いわゆる個別間接税と言われております、もとの物品税とか砂糖消費税とかあるいは電気ガス税などの大部分の個別間接税が廃止されたわけであります。たしか八項目か九項目あったと思いますが、廃止されたわけでございます。しかし、消費税導入後も残されている間接税が幾つかございます。その一つは酒やたばこの税であります。これは、消費税を最初に導入した際にかなりの負担調整、つまり減税が行われたわけであります。
　それから、そのうちの大きな問題の一つが石油に関する税でございまして、ガソリン税を初めといたします諸税が石油には非常に重くかかっております。ガソリン税等は、いわゆる道路特定財源、日本じゅうの道路を整備するためのいわゆるひもつきの財源であるということで、この税率の引き下げは何ら行われなかった。つまり、調整は行われないままに消費税がその上にかけられることになったわけであります。現在ただいまで、ガソリンの価格のうち税金の占める比率が五五％にも達しているわけでございまして、国民生活の必需晶であるガソリンに対してかなり過重な税負担がかかっているというふうに考えているわけでございます。
　今回、消費税を三％から五％に引き上げるというようなことになりますとこの負担がさらに重くなるというふうに考えておりまして、何らかの調整措置が必要ではないかという議論がなされております。
　さらに、特にこの五五％分の石油関係の諸税の部分にも、その税金の上にさらに五％の税率をかける、五五％掛ける五％というようないわゆるタックス・オン・タックス、税に税をかけるという問題を生じているわけであります。
　私どもの選挙公約の中では、道路財源は維持するという点と同時に、消費税率の引き上げに伴い石油諸税等に係る税負担の適切な調整を行うというのが今回の選挙の公約になっているわけでございます。私ども、今、党内でもこの調整をどういうふうにするかということについて激論を闘わせているわけでございますが、この点につきまして、大蔵大臣及び通産大臣から、どのような考え方を現在ただいまお持ちかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。