尾身幸次の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○尾身委員　先ほど申し上げましたように、やはり税を取る立場と払う立場というのは感覚的に違うものでございまして、税でありますから当然少ない方がいいというのが払う立場でございます。しかし、そこそこの理解と納得が得られているものでなければ税制そのものが成り立たないわけでありまして、私は、この特別地方消費税はそこそこの理解も得られていない種類に入るのではないかというふうに考えております。もとより、大臣というお立場でそんなに前向きの答弁を現在ただいまでいただけるとは思っておりませんが、ひとつよくこの点をテークノートしておいていただきたいと考えている次第でございます。
　次に、いわゆる消費税の益税問題でございますが、この益税問題は大変に難しい問題でございまして、中小零細企業が消費税を消費者の方からいただいてそれを税務署に納めるという、そういうかなり大変な手続をやっていただいている状況の中で、余りにも零細企業、いわゆる父ちゃん母ちゃんというようなお店からはその手続をやれないんじゃないかというような考えもありまして、この非課税業者等の措置がとられているわけでございます。
　今回の税制改正におきまして、実は、いわゆる益税問題というのはかなり大きな改善というか、益税解消の方向での措置がなされました。一つは、三千万円から五千万円までに至る事業者の限界控除制度につきまして、これを廃止をいたしましたし、それからいわゆる簡易課税制度というみなし税率を使う制度も、四億円以下の方についてだけ適用しておりましたのを、これを二億円以下というふうに引き下げをいたしました。そういうわけで、いわゆる益税問題はかなり実態としては改善をされたというか解消されたわけでありますけれども、なお売り上げ三千万円以下の免税事業者の問題はあると言われております。
　この点につきましては一体どういうふうに考えるべきなのか、この御批判についてどう説明をされるのか、大蔵省及び通産大臣からも御意見をお伺いしたいと思います。