薄井信明の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○薄井政府委員　いわゆる益税問題についてのお尋ねでございます。
　御披露いただきましたように、来年四月から、限界控除制度を廃止する、簡易課税制度を直す、またみなし仕入れ率を改善する等々措置を講ずることになっておりまして、大きな前進だと思っております。今回新進党から提出されている法案でも、この部分につきましては政府案どおりでいいという提案になっておりますので、大きな前進の面を評価していただいているのだと思います。
　また、御指摘の免税点の問題、三千万以下の方についてどうするかという問題がございます。これは、付加価値税制度の性格からいえば、三千万は低いほど適当であるという考え方はあろうかと思いますが、三千万の年商ということは、所得に直してみれば三百万とか四百万の方々だと思います。こういう方々に、一般的な間接税にまだなれていない、習熟していない中で事務をお願いするということが適当かどうかということを考えれば、これを引き下げることは適切ではないとは思っております。
　ただ、一方で誤解もありまして、三千万以下の方が、例えば百円のものを百三円で売って三円を懐に入れているんではないかという誤解がございますが、そういうことは私ども次のとおり考えております。
　一つは、そういう方々でも仕入れるときには、百円のものには、例えば八割の仕入れ率であれば二円四十銭の税金が乗っているわけでございます。したがって百二円四十銭で売らなければならない。もう一点は、じゃ百二円四十銭で売れるかというと、中小零細の方はなかなかそれを転嫁できないという状況もあるわけでございまして、そういった転嫁の状況、消費税と価格の関係について、私ども十分に適正な転嫁がなされるよう、消費税導入時の経験に基づきまして、関係業界への広報、指導を通じまして、さらにこの点が適正になるように持ってまいれればいいかなと思っている次第でございます。