原田昇左右の発言 （本会議）

○原田昇左右君　ただいま議題となりました両案につきまして、税制問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、平成六年秋の税制抜本改革によって所得税及び住民税の減税が実施され、一方、地方消費税の創設を含め、消費税の税率の引き上げを平成九年四月から実施することが法定されておりますが、新進党提案の両案は、消費税の現行税率三％を平成十三年三月三十一日まで据え置くことを主たる内容とするものであります。
　当委員会は、昨十二日税制及び金融問題等に関する件の調査とあわせて両案を議題とし、まず、両案の提出者野田毅君から提案理由の説明を聴取した後、政府並びに両案の提出者に対し質疑を行いました。
　その主な論点を申し上げます。
　提出者は、消費税率の据え置きなくして経済の成長はなく、財政再建は達成できないし、景気の現状にも配慮する必要があるとの趣旨の説明を行いましたが、これに対し、新進党の公約、国民との五つの契約に示された減税の具体的な裏づけである二十兆円の行政経費の削減にも、税の自然増収の考え方についても、多くの懸念があるとの指摘がありました。
　また、
　消費税率の引き上げは、所得税等の恒久減税の見合い分であるという趣旨を考慮すべきではないか、
　消費税制度そのものについては、逆進性という問題はあるものの、水平的公平、世代間の公平という点で肯定的に評価すべきではないか、
　およそ政策には長所と短所があり、長所のみを国民に提示することは問題ではないか、
　消費税率の据え置きは、歳出削減を中心とした行財政改革を実現するためにも必要ではないか、
　昨今の行政不祥事に照らして、行政に対する国民の強い不信感をいかに払拭するか
等の指摘があり、さらに、逆進性に関し、いわゆる弱者に対する配慮として、政府から、「臨時福祉給付金等のほか、さらに六十五歳以上の低所得者に新たな給付金を支給することについて与党三党の合意がなされたと聞いているが、御趣旨に沿って、誠意を持って対処してまいる」旨の答弁がありました。（拍手）
　このほか、消費税のいわゆる益税問題、個別間接税との二重課税問題、事業者免税点制度、経済構造改革、経済活性化策、行政改革など、幅広い質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくして同日両案に対する質疑を終局いたしましたところ、両案に対し、佐々木陸海君から、日本共産党の提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
　次いで、両案及び両修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、いずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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