本会議

平成八年十二月十三日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成八年十二月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　所得税法及び消費税法の一部を改正する
　　　　法律の一部を改正する法律案（小沢一郎
　　　　君外二十五名提出）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律及び地
　　　　方財政法の一部を改正する法律案（小沢
　　　　一郎君外二十五名提出）
　室二　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会
　　　　との合併等に関する法律案（内閣提出）
　第四　農業協同組合法等の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　介護保険法案（内閣提出）、介護保険法
　　　　施行法案（内閣提出）及び医療法の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
　　　　明
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　臨時大深度地下利用調査会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　国会等移転審議会委員任命につき同意を求める
　　の件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　所得税法及び消費税法の一部を改正
　　する法律の一部を改正する法律案（小沢一郎
　　君外二十五名提出）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律及
　　び地方財政法の一部を改正する法律案（小沢
　　一郎君外二十五名提出）
　日程第三　農林中央金庫と信用農業協同組合連
　　合会との合併等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　農業協同組合法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　人権擁護施策推進法案（内閣提出）
　介護保険法案（内閣提出）、介護保険法施行法
　案（内閣提出）及び医療法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時四分開議。

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きま
　す。
　　　　　――――◇―――――
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　臨時大深度地下利用調査会委員任命につき同意を求めるの件
　国会等移転審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸輪審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理者議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に佐藤一男君、住田健二君及び松原純子君を、
　科学技術会議議員に熊谷信昭君を、
　臨時大深度地下利用調査会委員に菅原進一君を、
　国会等移転審議会委員に新井明君、有馬朗人君、池口小太郎君、石井進君、石井威望君、石井幹子君、石原信雄君、宇野収君、海老沢勝二君、下河辺淳君、寺田千代乃君、中村桂子君、中村英夫君、野崎幸雄君、平岩外四君、堀江湛君、牧野洋一君、溝上意君、宮島洋君及び鷲尾悦也君を、
　公正取引委員会委員に柴田章平君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に入山文郎君及び加藤陸美君を、
　中央更生保護審査会委員に田本勇君及び増井清彦君を、
　社会保険審査会委員に古賀章介君及び塚本宏君を、
　運輸審議会委員に村田恒君を、
　電波監理審議会委員に奥田正司君を、
　日本放送協会経営委員会委員に加藤秀俊君、櫻井孝頴君、尚弘子君及び中村桂子君を、
　労働保険審査会委員に加藤繁夫君及び川西利興君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力安全委員会委員、国会等移転審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、科学技術会議議員、臨時大深度地下利用調査会委員、公正取引委員会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十五名提出）
　日程第二　地方税法等の　一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十五名提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、日程第二、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。税制問題等に関する特別委員長原田昇左右君。
　　　　〔原田昇左右君登壇〕

○原田昇左右君　ただいま議題となりました両案につきまして、税制問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、平成六年秋の税制抜本改革によって所得税及び住民税の減税が実施され、一方、地方消費税の創設を含め、消費税の税率の引き上げを平成九年四月から実施することが法定されておりますが、新進党提案の両案は、消費税の現行税率三％を平成十三年三月三十一日まで据え置くことを主たる内容とするものであります。
　当委員会は、昨十二日税制及び金融問題等に関する件の調査とあわせて両案を議題とし、まず、両案の提出者野田毅君から提案理由の説明を聴取した後、政府並びに両案の提出者に対し質疑を行いました。
　その主な論点を申し上げます。
　提出者は、消費税率の据え置きなくして経済の成長はなく、財政再建は達成できないし、景気の現状にも配慮する必要があるとの趣旨の説明を行いましたが、これに対し、新進党の公約、国民との五つの契約に示された減税の具体的な裏づけである二十兆円の行政経費の削減にも、税の自然増収の考え方についても、多くの懸念があるとの指摘がありました。
　また、
　消費税率の引き上げは、所得税等の恒久減税の見合い分であるという趣旨を考慮すべきではないか、
　消費税制度そのものについては、逆進性という問題はあるものの、水平的公平、世代間の公平という点で肯定的に評価すべきではないか、
　およそ政策には長所と短所があり、長所のみを国民に提示することは問題ではないか、
　消費税率の据え置きは、歳出削減を中心とした行財政改革を実現するためにも必要ではないか、
　昨今の行政不祥事に照らして、行政に対する国民の強い不信感をいかに払拭するか
等の指摘があり、さらに、逆進性に関し、いわゆる弱者に対する配慮として、政府から、「臨時福祉給付金等のほか、さらに六十五歳以上の低所得者に新たな給付金を支給することについて与党三党の合意がなされたと聞いているが、御趣旨に沿って、誠意を持って対処してまいる」旨の答弁がありました。拍手
　このほか、消費税のいわゆる益税問題、個別間接税との二重課税問題、事業者免税点制度、経済構造改革、経済活性化策、行政改革など、幅広い質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくして同日両案に対する質疑を終局いたしましたところ、両案に対し、佐々木陸海君から、日本共産党の提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
　次いで、両案及び両修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、いずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（伊藤宗一郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。谷口隆義君。
　　　　〔谷口隆義君登壇〕

○谷口隆義君　私は、ただいま議題となっている新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表して、賛成の討論を行うものであります。
　賛成の第一の理由は、消費税率の据え置きなくして経済再建は達成できないからであります。
　今、日本経済は表向き一時的な回復と見られているようでございますが、未曾有の不況から受けた傷は大きく、経済危機は深刻になるばかりであります。規制が多く、コストの高い日本市場は魅力を欠き、製造業を中心に産業基盤が蚕食され、企業は次々に海外に逃避し、産業の空洞化が進んでおります。雇用状況は極めて厳しく、失業率はいまだ三・四％という高い水準にあります。競争力の弱い中小企業を中心に毎月一千件を超える倒産が続き、商店街の歯抜け現象が続いておるわけであります。
　また、多額の不良債権による金融システムの行き詰まりも日本経済をむしばんでおります。先日の阪和銀行に対する業務停止命令に見られるように、金融破綻の危機は徐々に現実のものとなっております。東京証券市場も全く元気がありません。新産業ブームに沸き、最高値を更新してきたニューヨーク市場とは対照的であります。金融市場もさえず、超低金利が続いておるわけであります。
　来年以降は一％、悪ければゼロ％台の成長というのが民間研究機関を中心とした大方の声であり、証券・金融市場はその見通しを正確に反映しております。市場の声を聞くという経済の基本をないがしろにして、楽観的な経済分析を続けている橋本内閣の姿勢にはただただ唖然とするばかりであります。拍手
　さて、今回の不況に際して、これまで六回にわたり総額六十六兆円の景気対策が講じられ、補正予算が編成されてきましたが、さしたる効果はあらわれておりません。依然として土木事業を中心とした公共投資が主役となっており、新しい時代のニーズにこたえるものではありませんでした。また、低金利政策も逆効果になっております。〇・五％という公定歩合は極めて異常な低金利で、ここまで来るとマイナス要因しかありません。
　こうしたときにも、政府は、従来どおり旧態依然とした公共投資を中心とする補正予算を講じようとしております。もはやこのような方策は効果がないばかりでなく、経済構造改革をおくらせ、いたずらに財政を悪化させるだけであります。あくまでも景気回復の主役は、民間企業、個人消費でなくてはなりません。消費税導入時は、物品税などの間接税の廃止も行われ、価格が下がったものもありました。
　しかし、今回は消費税の増税しかありません。特別減税打ち切り、国民年金や健康保険料の引き上げも含めると約九兆円の負担増が国民に求められることになり、個人消費が低迷し、経済が打撃を受けることは必至であります。国民の暮らしを立て直し、経済再建を図るためにも、今世紀中は消費税率を三％に据え置くことが不可欠であります。拍手
　賛成の第二の理由は、消費税率の据え置きなくして財政再建の達成は不可能だからであります。
　政府は、みずから汗をかく行財政改革を先送りして、消費税率引き上げを強行しようとしております。橋本総理は、火だるまになっても行政改革を断行する、このように発言して、行革に対して並々ならぬ決意を示されておりますが、その実態はお寒い限りであります。
　自社さ連立時代においても、本来の行革には全く手がつけられず、特殊法人の一部整理統合が行われただけでありました。第一次橋本内閣でも、ほとんど成果はありませんでした。第二次橋本内閣にしても、総理直属の行政改革会議を設置して、中央省庁の再編や国家機能のあり方、首相官邸機能の強化等について一年以内に具体案をまとめ、再来年の通常国会に関連法案を提出する運びと聞いております。
　しかし、もはや行革のメニューは出尽くしておるわけであります。それを政治が取り組むか、取り組まないかだけの問題であります。今さら総理直属の第三者機関をつくり、屋上屋をつくって行革ごっこをやっても意味がありません。橋本内閣が取り組んでいることは、霞が関改革、大蔵省改革といったものが中心となっており、機構いじりばかりが先行し、歳出削減が伴った真の行革が欠落しております。公務員制度の改革も遅々として進んでおりません。規制撤廃についても、橋本内閣は徹底して消極的な姿勢を示しております。ＧＤＰのおよそ四割に経済的規制があり、役所が許認可権限を振りかざして民間企業の参入や活動を阻害しているからこそ経済が停滞しているのにもかかわらず、政府は経済的規制の多くを温存しようとしております。それどころか、業界締めつけを強めて政治や行政による介入を拡大しようとしておるところであります。
　特殊法人、財政投融資の改革も棚上げされたままであります。橋本内閣は、特殊法人の整理合理化に手をつけず、これら機関が公営という独占的立場を利用して、事業関連の子会社をつくり収益を上げ、高級官僚の天下り先をいたずらにふやしていることを御存じでしょうか。郵便貯金、年金など、国民の貴重な財産を運用しておる財政投融資にも全くメスが入っておりません。
　橋本内閣は、地方分権の確立にも及び腰であります。地方分権を進める上で国庫補助金制度の改革は不可欠でありますが、相も変わらず国が地方にもったいをつけて金を出して、地方の自主性を奪い、陳情政治を強いておるわけであります。政府は、地方消費税の創設だけで地方分権が進んだかのような説明をしておりますが、本格的な地方の自主財源の確立とはほど遠いものと言えます。具体的な歳出構造の見直しも歳出削減もなくして、真の行政改革はあり得ません。消費税率をいたずらに上げれば、歳出の肥大化はとめどなく続きます。行政改革を断行する保証としても、消費税率の据え置きは必要であります。
　賛成の第三の理由は、消費税率の据え置きなくして税金のむだ遣いをストップすることはできないからであります。
　政府みずからがむだ遣いを奨励し、国民の税金を食い物にしていることが国民の前に明らかになった今、消費税増税はますます国民の反発を買うことは必至であります。平成八年度予算では住専処理への税金投入が強行されました。さらには、厚生省の事務次官が関係業者と癒着して、多額の現金を受け取り、飲食、旅行などの接待、車の提供を受け、しかも提供された金品が国民の税金である補助金で賄われていたという驚くべき事実が明らかになりました。議会制民主主義や予算、税制そのものに対する国民の信頼は、著しく損なわれたと言わざるを得ません。
　国のみならず地方の税金のむだ遣いも住民の反発を買っております。目に余るような官官接待、豪華な建築物への税金投入などが目立っております。消費税率を無原則に引き上げることは、国・地方を通じた税金の使途に対する……

○議長（伊藤宗一郎君）　谷口隆義君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○谷口隆義君（続）　監視を弱めることにもなるわけであります。
　賛成の第四の理由は、消費税率の据え置きなくして高齢社会の明確な福祉ビジョンの策定や実施ができない環境にあるということであります。
　政府は、国民の納得のいく社会保障ビジョンを明確に示さず、消費税率を引き上げようとしております。政府が拙速に提出した介護保険法案も、初めに保険制度導入ありきで、高齢社会の福祉充実のために導入された消費税との関係も不明確であります。
　賛成の第五の理由は、新進党の提出法案が……

○議長（伊藤宗一郎君）　谷口隆義君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○谷口隆義君（続）　単に消費税率の据え置きだけではなく、二十一世紀に向けた行財政改革や福祉ビジョンの策定にも責任を持ち、国民のための抜本的税制改革につながる道をきちんと担保している点であります。
　新進党の案は、無責任な消費税廃止論にくみするものではなく、平成十三年四月一日から消費税の税率は、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び……

○議長（伊藤宗一郎君）　谷口隆義君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○谷口隆義君（続）　財政改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、平成十二年九月三十日までに決めると定めております。
　新進党の案では、政府と異なり……

○議長（伊藤宗一郎君）　たびたびの注意を聞かなければ、遺憾ながら発言を中止しなければなりません。直ちに発言を終わってください。

○谷口隆義君（続）　この条項を単なる見直し条項ではなく、抜本的税制改革に向けた厳しい前提条件と位置づけております。所得税、個人住民税の半減、法人税の実効税率の引き下げ、有価証券取引税や土地の保有・譲渡益課税のあり方などを総合的に見直しつつ、あわせて経済構造改革を推進し、スーパーゴールドプランの策定、実施を初めとした……

○議長（伊藤宗一郎君）　直ちに発言を終わってください。

○谷口隆義君（続）　高齢社会に対応した福祉政策の充実に取り組み、さらに、国・地方を通じた行財政改革の断行、歳入歳出構造を見直した上で、適正な消費税率を決定するという趣旨であります。
　新進党提案の法案は、単なる目先の問題だけではなく……

○議長（伊藤宗一郎君）　直ちに発言を終わってください。

○谷口隆義君（続）　経済再建、財政再建を着実に推進すべき戦略に基づいたものであります。我が国の危機的な状況を何とか打開したいという救国の心情から出たものであります。この法律案を可決して、参議院に送り、速やかに成立させるべきであります。
　自民党の公認候補者の多くも……

○議長（伊藤宗一郎君）　たびたびの注意を聞かなければ、遺憾ながら発言を中止しなければなりません。直ちに発言を終わってください。

○谷口隆義君（続）　消費税率五％に反対の意思を演説や文書で明らかにして当選に至りました。橋本内閣の閣僚でも二人は選挙公報で消費税引き上げに反対し、民主党や社民党の議員の中にも選挙中に消費税据え置きを公約された方がたくさんいらっしゃいます。この議員の皆様には、当然御賛同いただけるものと確信いたしております。拍手まかり間違っても、みずからの公約を侵して、新進党案に反対するような……

○議長（伊藤宗一郎君）　直ちに発言を終わってください。

○谷口隆義君（続）　有権者に対する裏切り行為を平然と行う議員はいないものと確信しております。我々としては、各議員の投票行動を厳しくチェックして、公約違反があった場合には国民の前に結果を発表する予定であります。
　以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。拍手

○議長（伊藤宗一郎君）　村田吉隆君。
　　　　〔村田吉隆君登壇〕

○村田吉隆君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけ、三党を代表いたしまして、ただいま議題となっております新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する反対の討論をいたします。
　平成九年四片に実施することが予定されております消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設は、景気動向に配慮し、これらに先立って平成七年から実施されている所得税、個人住民税の恒久的な減税とおおむね見合いのものであり、我が国における経済社会の構造的変化に対し税制面から対応する税制改革の一環であります。
　我が国においては、今後、世界に例を見ない少子・高齢化の急速な進展により、働き盛りの世代にますます負担がのしかかることとなるおそれがあり、中長期的に我が国の経済活力が損なわれないよう、経済構造改革を推進していく必要に迫られています。
　また、我が国の財政は、国及び地方の長期債務残高が本年度末には約四百四十二兆円と、国内総生産比八八・八％、国民一人当たり約三百五十二万円に達する見込みであるなど、主要先進国の中で最悪とも言える危機的な状況にあります。今後、実質三％の経済成長が続き、税収が順調に増加したとしても、現在の財政構造が放置されるならば、歳入歳出ギャップはさらに毎年二兆円ずつ増加していくと見込まれ、歳入歳出全般を見直す財政構造改革が喫緊の課題となっております。
　このため、来年度を財政構造改革元年として、三兆円、以上の公債発行減額を目指すとともに、中期的な目標へ向けて財政の健全化を図っていく必要があります。さらに、こうした経済構造改革や財政構造改革と一体不可分のものとして、官民の役割分担のあり方を根本から見直すことなどにより、行政改革や社会保障制度改革を強力に推進していく必要があります。
　今回の税制改革は、こうした一連の構造改革の一翼を担うものであります。減税を先行させたために、消費税率の引き上げがあたかも増税であるがごとくに批判する向きもありますが、仮に平成九年度以降も消費税率や特別減税について八年度までと同様とした場合と比較すれば、九年度以降三年間平均で実質国内総生産を〇・九％程度引き下げる影響があるものの、全く今回の税制改革が行われなかった場合と比べると、依然として平均〇・四％程度高い経済活動水準が維持されるものと見込まれております。
　新進党のいわゆる消費税率据え置き法案は、少子・高齢化社会に対応した税制の改革に意を用いることなくしかも現在の財政状況をさらに悪化させ、我々の子供や孫の世代に一層の負担増加を先送りする無責任なものと言わざるを得ません。拍手
　減税により経済が活性化し、それにより財政再建が達成できるとの議論がありますが、減税の景気浮揚効果による税収増が減税規模を上回るなどというのは空論に過ぎず、結局は巨額の財政赤字を抱えることとなり、金利高によるクラウディングアウトやインフレを招来してしまうことは、世界経済の歴史を見ても明らかであります。今後、急速な少子・高齢化の進展に直面し、ある程度社会保障費等の増大が避けられないと考えられる中で、こうした無謀で破滅的な経済運営を行っていくことはできません。
　来年四月からの消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設は、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す税制改革の一環であるとともに、地方分権の推進や地域福祉の充実等のために地方財源の充実を図るものであります。安易に税率を据え置けば、社会保障施策の推進に支障を来すとともに、地方の自立の妨げになることも忘れてはなりません。
　また、いわゆる益税問題については、消費税率の引き上げと同時に、限界控除制度の廃止、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、みなし仕入れ率の改正など、中小特例措置を大幅に縮減することとしており、いわゆる益税は相当に解消するものと考えられます。
　なお、消費税率の引き上げに際しては、これによって影響を受けやすい年金生活者や低所得の方々に対して、きめ細かい配慮が必要であります。この点については、与党三党の間で徹底した議論を行い、消費税率引き上げによって影響を受けやすい、いわゆる弱い立場の方々に対して平成九年度一人当たり一万円を支給すること、低所得の六十五歳以上の寝たきり老人に対して一人当たり三万円を支給すること、六十五歳以上の低所得者に対して一人当たり一万円を支給するとともに、平成十年度以降の年金の物価スライドに含まれる消費税負担当分一・五％を最低保障するなど、社会的弱者に対する特段の措置をとることについて合意したことも申し添えます。拍手、あわせて、与党一体となって、抜本的な逆進性緩和策のあり方について引き続き検討を行っていくこともお約束したいと存じます。
　以上の諸点にかんがみ、我々、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけ三党は消費税率据え置き法案に反対の意を表し、私の討論を終わります。拍手

○議長（伊藤宗一郎君）　仙谷由人君。
　　　　〔仙谷由人君登壇〕

○仙谷由人君　私は、民主党を代表して、新進党提案のいわゆる消費税率据え置きに関する二法案につきまして、反対討論をいたします。
　私ども民主党は、真剣た議論を重ね、その結果、右二法案に反対するという選択をいたします。
　だれしも負担の増加を喜ぶ者はおりません。とりわけ、橋本内閣の行おうとする行政改革、五つの構造改革の姿が国民には蜃気楼のようにしか見えない現状において、加えて住専問題や厚生省スキャンダルなど、税の使われ方の不透明、不公正な事態が顕在化し、拒税同盟までつくられようという市民の声が充満する中では、本法案に反対することはまずます重苦しい選択をしなければならないのであります。
　私ども民主党は、さきの総選挙の際の公約の中で、今回の消費税率の五％への改定については、二年前の所得税等の恒久減税の見合い分であり、かつ、その一％は地方消費税として国から地方への財源移転を進めるものであるという意義を踏まえ、これを基本的に容認することを表明してまいりました。また、消費税制度そのものにつきましても、現行所得税がいわゆる水平的公平、世代間の公平という点で問題を有していることに照らすと、これと相補う税制として肯定的に評価すべきであるとの認識に立つものでございます。
　もちろん、消費税率の改定をめぐって国民の中になお不満の声が存在していることは、十分承知をいたしております。この不満は、一つは、消費税制度に内在している逆進性の問題に起因するものであり、また、累次の見直しにもかかわらず、いわゆる益税が完全に解消していないことに基づくものであります。
　消費税の逆進性緩和や益税解消については、これまでになされた制度改正にとどまることなく、来年四月施行までの間さらに検討を続け、低所得者層への福祉的給付の拡充や還付制度の創設、インボイスの導入、免税点の思い切った引き下げ、簡易課税制度の二層の見直し等の改革を実現し、もしくは少なくともその方向性を国民に提示することが必要であります。拍手
　また、徹底した行政改革を断行し、行政の効率性、透明性を高める必要性につきましては、この場で改めて申し上げるまでもないことであります。
　民主党は、先日、行政監視院法案を今国会に提出したところでございますが、政府・与党の皆さん方がこれに賛同するか否かで、税金の使われ方とその評価についてまじめに取り組む覚悟があるのか、国民に負担を押しつけながら、知らしむべからずよらしむべしとの政治と行政を続けていくだけなのかが問われていると考えております。このことを改めて申し上げておきたいと存じます。
　民主党は、引き続き、大蔵省・金融行政改革、予算編成、公共事業の抜本的見直し等の課題につきましても、順次具体的な提案を行ってまいりたいと考えております。
　民主党は、現下の我が国の財政の危機的な状況をも踏まえるならば、単に税率改定を先送りして安易にツケを将来の世代に回すのではなく、必要となる財源についてははっきりと国民の皆さん方に説明をし、かつ、税金の使途がだれにもはっきりとわかる監視のシステムを整備し、御理解をいただきながら負担を求めることこそが、未来に責任を持つ政党としての基本姿勢であると確信するものであります。
　今回、新進党が提案された消費税率据え置きに関する関連二法案は、所得税等の先行減税に関する財源の手当てはおろか、十八兆円という減税を主張しながら、この理解不能な提案をしているのでございます。加えて、単に税率を二〇〇一年まで据え置くというのみで、益税解消等への新たな制度改正提案も何ら含まれていないなど、およそ政治に責任を持つ姿勢の見出せない提案であります。拍手あえて申し上げれば、ポピュリズムとしか言いようがないと断言するところでございます。
　したがいまして、新進党提案の関連二法案につきましては、内容的には全く賛同する余地のないものであることを申し上げて、私の反対討論といたします。拍手

○議長（伊藤宗一郎君）　佐々木陸海君。
　　　　〔佐々木陸海君登壇〕