三塚博の発言 （決算委員会）

○国務大臣（三塚博君）　平成四年度及び平成五年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を御説明申し上げます。
　今後の本格的高齢化社会に対応し得る行財政の確立につきましては、我が国財政が、平成八年度末の公債発行残高が約二百四十一兆円程度となる見込みであるなど、先進国中最悪と言える状況にあることを厳しく認識するとともに、今後の少子・高齢化の一層の進展を踏まえれば、我が国の経済社会の活力を維持するためには、財政構造の改革に取り組むことが喫緊の課題であると考えております。
　そのため、我が国の極めて厳しい財政状況や財政構造改革の必要性につきまして、国民各層の御理解を得るべく従来より各種資料、パンフレット等を提供するとともに、将来展望として、中期的な財政事情に係る試算である「財政の中期展望」等をお示ししているところであります。
　また、平成九年度予算編成におきまして、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組み、特に一般歳出を厳しく抑制するとともに約四・三兆円の公債減額を実現し、行政の制度・運営について不断のかつ徹底した見直しを行うとともに、引き続き、既定方針を踏まえ、所要の改革合理化措置を実施したところであります。
　今後とも、各般の制度改革の実現に努めるなど、行財政改革に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　新型転換炉につきましては、経済性、核燃料リサイクルに与える影響など総合的観点から慎重かつ精力的に検討した結果、実証炉建設計画を中止することを決定したものであります。
　今後、大型技術開発の実用化の推進に当たりましては、研究開発主体と実用主体との緊密な連携等を図るとともに、進捗状況に応じて開発計画の評価を行うことに努めるなど適切に対処してまいる所存であります。
　国民健康保険の財政調整交付金の不適正受給に係る指導の徹底につきましては、過大交付の再発を防止するため、文書及び会議等あらゆる機会をとらえて補助金申請等事務の適正化に努めるよう強く指導を行ったところでございます。
　また、国民健康保険制度の安定化につきましては、制度の抱える構造的な問題に対応するため、低所得者対策及び小規模保険者対策等を継続して実施したところであります。
　今後とも、制度の安定化にさらに努力するとともに、財政調整交付金の適正な執行に万全を期してまいる所存でございます。
　年金積立金の自主運用体制の整備につきましては、年金福祉事業団において平成七年度から、長期運用のための新しい基本ポートフォリオに基づき資産の管理を行うとともに、運用機関の特徴を生かした多様な運用体制の構築に取り組んでいるところでありまして厚生省としても年金福祉事業団の適切な指導に努力しておるところであります。
　また、ディスクロージャーの推進につきましては、平成七年度決算より、広く国民に自主運用事業の考え方や内容を理解していただきますため、従来の簿価のデータとあわせて、総合収益等の時価のデータを参考として公表したところであります。
　今後とも、年金積立金の安全かつ効率的な運用に努めますとともに、ディスクロージャーを推進してまいる所存でございます。
　日本下水道事業団に対する入札談合事件の再発防止につきましては、工事の発注において、従来の指名競争入札方式にかえ、公募型指名競争入札方式を全面的に導入するとともに、入札監視委員会の委員の増員等の組織体制の充実により、発注における透明性、客観性の一層の確保等、事業団の業務改善について万全を期したところであります。
　また、工事を事業団が発注する場合につきましては、事業団と地方公共団体との協定等において、発注業務の委託団体からの独立性を明記することとするとともに、発注を委託団体が行い、工事の監督管理業務のみを事業団が受託する場合についての規定の整備を行い、受委託関係の明確化を図ったところでございます。
　今後とも、これらの措置の徹底を図るなど事業団に対する適切な指導を行ってまいる所存であります。
　以上が平成四年度及び平成五年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要でございます。
　政府は、従来から決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。