野沢太三の発言 （決算委員会）

○委員長（野沢太三君）　本日、平成六年度決算に対する委員会審査を終了する予定でありますが、本決算に含まれている六年度一般会計、特別会計の予備費使用（その２）については、昨年の常会冒頭に衆議院に提出されましたが、いまだ国会の承諾議決がなされておりません。その理由は、本件予備費について衆議院が議決しておらず、本院への送付がいまだないからであります。
　参議院の決算委員会は、さきの臨時国会に再提出された六年度予備費案件の予備審査を閉会中に行うなど、与えられた権限の中で最大限の努力を重ねておりますが、これは異例なことであります。
　予備費は、憲法に定められた制度であり、「内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」と定められております。しかし、近年の予備費の事後承諾のおくれに対して、参議院の決算委員の間からは、予備費についてはもう使ったことだということで政府はその早期承諾に関心が薄く、審議促進にも余り熱心ではないようだとか、予備費審査の遅延が今後も続くようだと、予備費の事後承諾は参議院先議にしてもらいたいという声が出ております。
　決算と予備費の事後承諾とはもちろん別々の案件でありますが、決算の議了に際し、いまだ予備費の国会承諾が行われていないことは本来望ましいことではありません。予備費の国会承諾が早期に得られるよう、決算委員長として政府にも一層の努力をお願いしたいと思いますが、この点について総理の御所見をお伺いいたします。