池田行彦の発言 （決算委員会）

○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおりでございまして、我が国といたしましては、事件が発生いたしました直後から、ペルー政府と話し合いをする中で先ほど申しましたような基本的な我が国の考え方を伝達し、そうしてまたペルー政府も同じ考え方に立っているということを確認し合った、こういうことが一つございます。
　それからまた、このような方針で事件を解決していくためには、ペルーと我が国だけではなくて、国際社会全体としてそのような方針による解決への努力に対する支持、支援というものが必要なわけでございますが、この点につきましても、我が国といたしましていろいろな機会に働きかけ、努力をしてまいりました。例えばＧ７、ロシアを含めましたいわゆる八カ国で早い段階でこの事件に対する共同の声明を出しましたが、そこにおきましても今申しましたような基本方針が盛られているところでございます。
　これは最初ロシアのエリツィン大統領からそういうようなことをやったらどうだという提案があったわけでございますが、それをつかまえまして、我が国のイニシアチブにおいて、内容的には先ほど申しましたようなテロに屈しないということ、それから人質の安全を最大限尊重しながら平和的な解決を図っていくという共同の声明がつくられていった。これは、橋本総理が直接そのような考えを支持されまして、我が国としてＧ７あるいはロシアの国々に働きかけながらまとめ上げたものでございます。
　それからまた、先般の橋本総理のＡＳＥＡＮ五カ国歴訪の際にも、この事件につきまして、我が国あるいはペルー政府の方針に対する全面的な支持というものを各国の首脳からちょうだいした、このように存じておりますし、そのほか、外務省といたしましても他の関係諸国にあらゆる機会をとらえましてそのような働きかけをしておるところでございます。
　そういった作業を通じまして、現在、国際社会は一致して、テロリズムに屈してはいけないということ、そして一方で、人質の安全を尊重しながら平和的解決を図っていくべきであるということでそういった支持が集まっておるというふうに承知しております。