筆坂秀世の発言 （決算委員会）

○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表し、一九九四年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納整理資金受払計算書、同政府関係機関決算書及び同国有財産増減及び現在額総計算書は是認せず、一九九四年度国有財産無償貸付状況総計算書と内閣に対する警告決議案には是認及び賛成の立場から討論いたします。
　是認しない理由について述べます。
　一九九四年度当初予算は、生活者重視のかけ声とは全く裏腹に、国民には犠牲を押しつけ、他方では相変わらずの大企業奉仕、在日米軍への思いやり予算の拡大に象徴されるようにアメリカ追随を特徴とするものでした。
　第一に、国民が切望していた基礎控除の引き上げなど抜本的な減税要求に背を向け、一年限りの特別減税でお茶を濁すものでした。また、不況が深刻であるにもかかわらず、年金改悪、病院給食費の保険外し、私立高校助成の大幅カット、国立大学授業料値上げなど、国民に負担増を押しつける制度改悪がメジロ押しのものでありました。
　第二に、世界第二位となっている軍事費を、世界的な軍縮の流れに逆らって一層拡大するだけでなく、ゼネコン本位の公共事業についても引き続き大盤振る舞いをするものでありました。
　この結果、巨額の財源不足を建設国債の大量発行と債務返還の繰り延べなどで埋め合わせ、消費税率の引き上げなど国民負担の増大を招く危険を一層大きくするものでした。特に、赤字国債の発行は五年ぶりとなり、歳入の国債依存度は一八・七％にも達し、年度末発行残高は約二百一兆円に上ってしまいました。
　一九九四年度補正予算も、税収落ち込みの穴埋めに国債を増発し、あわせて地方交付税交付金を大幅に削減するなど、軍事費の拡大やゼネコン本位の公共事業に大盤振る舞いをしてつくり出された財政危機のツケを、地方自治体と住民への犠牲転嫁でしのぐとともに、将来の国民負担増大への危険をますます強めるものでありました。
　また、一九九四年度国有財産増減及び現在額総計算書は、我が党が反対した一九九四年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものですが、特に軍事費関係物品の増加が顕著に突出しており、これを認めることはできません。
　今、消費税の五％増税が予定され、それが大問題になっています。また、財政危機がますます深刻化しているにもかかわらず、相変わらずのゼネコン型公共事業、軍事費は聖域とされ、ふえ続けています。こうした事態をもたらしたあしきレールとなったのが九四年度決算であり、これを是認することはできません。
　一九九四年度国有財産無償貸付状況総計算書については是認しますが、すべて問題なしというわけではありません。例えば、国が公園用地として東京都に貸し付けている用地に米軍の臨時ヘリポートである麻布ヘリポートが建設され、約束期限後にはもとに戻されることになっていたのに、こちらの方が使いやすいと米軍が居座りを続けている問題です。東京都と周辺住民は米軍が直ちに返還することを要求しており、この不正常な事態を国が責任を持って解決するよう強く求めて、私の討論を終わります。