太田昭宏の発言 （決算委員会第三分科会）

○太田（昭）分科員　そのとおりでしょう。
　私は、今お触れになりませんでしたが、容器包装リサイクル法、この影響が今回明確にあると思います。これがリサイクル意識を喚起した、それは当然のことなんですが、それ以上に、この法律の中で、地方自治体には収集義務というものがある。
　これは容器包装ということなんですけれども、リサイクル意識というものが高まることはもちろんのこと、単に容器包装ということでなくて、具体的にごみの全分野にわたって、分別回収とかあるいは補助金を出すとかいうような具体的動きがあったわけですから、全体的にこれが促進されるという方向に動いた。これはいいことなんです。
　いいことなんですけれども、これが四月一日から施行されるということで、昨年から明確にそれに対応した動きがあって、東京都の今の事業用のごみの有料化というような影響もあると思いますけれども、ごみの減量化や紙のリサイクルの動きが加速をしたし、特に集団回収に金を出すとか補助金を出すとなれば、当然多く集めようとします。ある区では、一キロ当たり九円も補てんして、ギブアップして撤退をするというような動きもあります。
　厚生省の所轄になるかと思いますけれども、例えば清掃工場をつくるときに、リサイクル率を高めた方がよく頑張った自治体と見られて補助金が多いのではないか、こういうような気持ちも地方自治体の方にはないとは言えない、全部とは言いませんけれども。行政責任というものが今回の事態には伴っている。集めることは悪いことではないわけですから、こうしたことも含めて、総合的にバランスをとるという施策を政府として何らかの形でとるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。