堀之内久男の発言 （決算委員会第四分科会）

○堀之内国務大臣　先般、横浜で全国の特定局長大会が盛大に行われましたが、その節、菅議員も御出席をいただき、ともに局長会の皆さん方を激励いただきましたことは感謝にたえません。私も、昼間はちょうど委員会がございまして、夕方出席をさせていただいたところでありましたが、大変熱気あふれる大会でございました。また、日ごろ第一線で御活躍いただいております特定局長の皆さん方に、感謝の気持ちを申し述べさせていただいた次第でございました。
　何といっても、今いろいろ議論になりましておるのは、郵政三事業の経営形態の問題でありますが、幸いに、出席されました諸先生方からは大変力強いごあいさつをいただきましたので、特定局長の皆さん方も大変力強い考え方でお帰りになられたもの、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
　委員も御承知のとおりでありますが、郵政三事業というのは、何といってもユニバーサルサービスを目的に、二万四千六百のネットワークを利用いたしまして、農村地域、過疎地域はもちろんでありますが、都市部においても適当なバランスよい店舗の配置をいたしまして、国民の最も基本になります金融サービスを提供いたしておるわけであります。また、これは郵便と同じでありますが、簡易保険、こういうものも提供いたしておるのは御案内のとおりであります。
　こういう郵便局が身近にありますということは、やはり高齢者の方々にとっては非常に利便的で利用しやすい、こういうことから大変な評価をいただいておるというように考えておりますので、郵便局が、郵便と同じように貯金、簡易保険というものが、今後大きな役割を持って国民生活の向上あるいは利便性に寄与していかなければならぬと思います。
　ただいま先生の御指摘のように、今財投論議が、財投投資について、融資について非常に議論がなされておるところでありますが、私どもは、これはもう当然なことだと思いまして、十分活力ある、あるいは社会資本の整備について適切な財投投資がなされることを期待するわけでありまして、今後ともこの議論の行く末をしっかり見守ってまいりたい、こう思っております。
　我々郵政省といたしましては、今日まで財政投融資の原資であったことはもちろん間違いありませんが、自由化対策資金として、約四十五兆円、約二〇％以上のものを自主運用として運用をいたしておるわけであります。そして、今日までも立派な実績を上げておるわけであります。これからも、預金者の利益の確保あるいは郵便貯金事業の健全経営の確保、そして二十一世紀にふさわしい社会資本の形成等に貢献するという立場に立ちまして郵便貯金の健全運用を図っていきたい、こういうように考えておるところであります。