決算委員会第四分科会

平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　主　査　辻　　一彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　武村　正義君
　　　兼務　菅　　義偉君　兼務　生方　幸夫君
　　　兼務　川内　博史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　松川　隆志君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　八木　康夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　国土庁防災局長　福田　秀文君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部年金指導課長　河崎　靖紀君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　安江　二夫君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　清家　金嗣君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　渡部　義信君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災・海岸課長　　山中　　敦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　山崎彌代一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　増田　裕夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　山田　昭郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　塚越　則男君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
分科員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　下地　幹郎君
　　吉川　貴盛君　　　　　砂田　圭佑君
　　野田　　毅君　　　　　木村　太郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　山口　泰明君
　　砂田　圭佑君　　　　　吉川　貴盛君
　　木村　太郎君　　　　　笹木　竜三君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　佐藤　　勉君
　　笹木　竜三君　　　　　野田　　毅君
同日
　第一分科員生方幸夫君、川内博史君及び第三分
　科員菅義偉君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計歳入歳出決算
　平成六年度特別会計歳入歳出決算
　平成六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成六年度政府関係機関決算書
　平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発
　公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫
　、国土庁所管）及び郵政省所管〕
　　　　　────◇─────

○辻主査　これより決算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、郵政省、国土庁、北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　これより郵政省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。

○堀之内国務大臣　平成六年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆三千四百七十四億五千三百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆四千三百三十九億五千三百万円余であり、差し引き八百六十五億円余の増加となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額四百七十五億七千九百万円余に対し、支出済み歳出額は四百七十一億一千八百万円余、翌年度繰越額は一億五千四百万円余でありまして、差し引き、不用額は三億五百万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では六兆九千七百三億三千七百万円余、歳出では六兆九千三百十九億一千五百万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十二兆九千三百七十九億八千万円余、歳出では十兆一千六百七十七億二千百万円余となっており、差額二兆七千七百二億五千九百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十七兆五千三百六十八億二千万円余、歳出では九兆二千六百四十三億五千四百万円余となっており、差額八兆二千七百二十四億六千六百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成六年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　次に、平成七年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千六百九十二億八千五百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆六千二十五億三百万円余であり、差し引き一千三百三十二億一千七百万円余の増加となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額一千三百十五億七千三百万円余に対し、支出済み歳出額は一千二百七十二億一千九百万円余、翌年度繰越額は四十億二千五百万円余でありまして、差し引き、不用額は三億二千八百万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では七兆一千五百七十六億二千九百万円余、歳出では七兆九百二十五億三千百万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十三兆四千四百二十六億九千七百万円余、歳出では九兆六千八百三十二億二千三百万円余となっており、差額三兆七千五百九十四億七千四百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十九兆九千七十三億二千万円余、歳出では十兆九百七十六億七千八百万円余となっており、差額九兆八千九十六億四千二百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成七年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○辻主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小川第四局長。

○小川会計検査院説明員　平成六年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十五件であります。
　検査報告番号一四二号及び一四三号は、庁舎警備請負契約における警備費の積算に当たり、算定のもととした積算参考資料に記載された警備料金の適用を誤って、必要のない休祝日割り増しを行うなどしたため、契約額が割高になっていたものであります。
　検査報告番号一四四号から一八六号までの四十三件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納員等が、契約者から受領した保険料や定額郵便貯金の払戻金等を領得したものであります。
　次に、平成七年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十八件であります。
　これらはいずれも、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納官吏、出納員等が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金の預入金等を領得したものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○辻主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。

○堀之内国務大臣　平成六年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後とも、日常の努力を積み重ね、防犯施策の一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳格に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。
　次に、庁舎警備請負契約における警備費の積算を誤ったため契約額が割高になったものとして指摘を受けたものがありましたが、本件積算が適切でなかったことは、まことに遺憾に存じます。
　今後は、なお一層適切な契約の実施に努め、この種事例の再発防止を図る所存であります。
　以上、平成六年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　これをもちまして概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　次に、平成七年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後とも、防犯施策の一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳重に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。
　これをもちまして概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○辻主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○辻主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　平成六年度郵政省所管（一般会計及び各特別会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　郵　政　省
　平成六年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆三、四七四億五、三三六万円余に対しまして、収納済歳入額は一兆四、三三九億五、三四七万円余であり、差引き八六五億二万円余の増加となっております。
　これは、収入印紙収入が予定より多かったこと等によるものであります。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額四七五徳七、九一八万円余に対し、支出済歳出額は四七一億一、八四一万円余、翌年度繰越額は一億五、四八四万円余でありまして、差引き、不用額は三億五九二万円余となっております。
　支出済歳出額につきまして、主な事項を申し上げますと、まず、科学技術振興費でありますが、通信総合研究所等における電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究等に要した経費が一一四億三、一七七万円余、その他の事項経費として、情報通信基盤の整備等に要した経費が三五六億六、四九八万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は七兆九四〇億九、三九五万円余、歳出予算現額は七兆一、四六二億四、八七五万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆九、七〇三億三、七一二万円余、歳出では六兆九、一三九億一、五二五万円余となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出、並びに借入金、局舎其他施設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では三兆九、〇七四億五、四五一万円余、歳出では三兆五、八六七億三、一七一万円余となっております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は二兆二、三四八億二、一五八万円余、費用の総額は二兆一、二〇〇億六、七一七万円余でありまして、差引き一、一四七億五、四四一万円余の利益を生じました。
　この結果、郵便事業の累積利益金は一四五億八、六四四万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計について申し上げます。
　郵便貯金特別会計につきましては、一般勘定の歳入予算額は一二兆八、四四六億五、三六一万円余、歳出予算現額は一〇兆一、六七七億二、一二六万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では二一兆九、三七九億八、〇八一万円余、歳出では一〇兆一、六七七億二、二一六万円余となっており、差額二兆七、七〇二億五、九五五万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　金融自由化対策特別勘定の歳入予算額は六兆四、一五九億七、七二三万円余、歳出予算現額は六兆四、一一七億七四九万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆三、七一二億四、五八三万円余、歳出では六兆三、六三七億三、三一九万円余となっており、差額七五億一、二六三万円余は、法律の定めるところに従い金融自由化対策資金に組み入れることといたしました。
　郵便貯金事業の損益につきましては、一般勘定では、二、一七三億一、五一三万円余の利益を、また、金融自由化対策特別勘定では、一七七億二、三一六万円余の利益を生じました。
　次に、簡易生命保険特別会計について申し上げます。
　簡易生命保険特別会計につきましては、歳入予算額は一八兆二四三億一、〇九九万円余、歳出予算現額は一〇兆三、一〇九億六、二三三万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では一七兆五、三六八億二、〇八六万円余、歳出では九兆二、六四三億五、四六一万円余となっており、差額八兆二、七二四億六、六二五万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　簡易保険事業の損益につきましては、六、五九〇億一、九八九万円余の剰余金を生じました。発生した剰余金については、法律の定めるところに従い加入者へ分配することとされております。
　以上、平成六年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成六年度決算郵政省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成六年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十五件であります。
　検査報告番号一四二号及び一四三号は、庁舎警備請負契約における警備費の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもので、札幌中央郵便局及び名古屋貯金事務センターにおきまして、警備費の積算に当たり、必要のない割増しや加算を行うなどしたため、積算額が過大となり、ひいては契約額が札幌中央郵便局及び名古屋貯金事務センターにおいてそれぞれ割高になっていたものであります。
　検査報告番号一四四号から一八六号までの四十三件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、米沢郵便局ほか四十三郵便局におきまして、簡易生命保険や郵便預金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や定額郵便預金の払戻金等を領得したものであります。
　なお、このうち一五八号から一八六号までの二十九件については、七年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　平成六年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等の説明
　　　　　　　　　　　　　　　郵　政　省
　平成六年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。
　このような不祥事を防止するため、日ごろから職員の防犯意識の高揚、業務の正規取扱いの徹底、相互けん制の励行等を通じて、防犯体制の充実強化を図り、不正行為の未然防止と早期発見に努めているところであります。
　今後とも、日常の努力を積み重ね、防犯施策の一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳格に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。
　次に、庁舎警備請負契約における警備費の積算を誤ったため契約額が割高になったものとして指摘を受けたものがありましたが、本件積算が適切でなかったことは、誠に遺憾に存じます。
　今後は、なお一層適切な契約の実施に努め、この種事例の再発防止を図る所存であります。
　以上、平成六年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　これをもちまして、平成六年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等についての概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　─────────────
　　　平成七年度郵政省所管（一般会計及び各特別会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　郵　政　省
　平成七年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四、六九二億八、五七六万円余に対しまして、収納済歳入額は、一兆六、〇二五億三二四万円余であり、差引き一、三三二億一、七四七万円余の増加となっております。
　これは、収入印紙収入が予定より多かったこと等によるものであります。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額一、三一五億七、三六九万円余に対し、支出済歳出額は一、二七二億一、九〇二万円余、翌年度繰越額は四〇億二、五七一万円余でありまして、差引き、不用額は三億二、八九五万円余となっております。
　支出済歳出額につきまして、主な事項を申し上げますと、まず、科学技術振興費でありますが、通信総合研究所等における電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究等に要した経費が三三五億八、〇三九万円余、その他の事項経費として、情報通信基盤の整備等に要した経費が九三六億一、九〇一万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は七兆二、八九四徳五、〇九二万円余、歳出予算現額は七兆三、四六四徳五、四八五万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では七兆一、五七六億二、九七五万円余、歳出では七兆九二五億三、一九九万円余となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出、並びに借入金、局舎其他施設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では四兆十三六億七、九二二万円余、歳出では三兆六、六二四億七、二三九万円余となっております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は二兆二、八六四徳七、〇六九万円余、費用の総額は二兆一、六四七億七五七万円余でありまして、差引き一、二一七億六、三一一万円余の利益を生じました。
　この結果、郵便事業の累積利益金は一、三六三徳四、九五五万円余となっております。　次に、郵便貯金特別会計について申し上げます。
　郵便貯金特別会計につきましては、一般勘定の歳入予算額は十三兆三、〇八六億二、六十六万円余、歳出予算現額は一〇兆一、五〇〇億七、九一五万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では二二兆四、四二六億九、七四一万円余、歳出では九兆六、八三二億二、三三五万円余となっており、差額三兆七、五九四億七、四〇五万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　金融自由化対策特別勘定の歳入予算額は六兆六、三八三億七、〇七六万円余、歳出予算現額は六兆六、三四〇億三、六〇四万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆五、六〇九億六、八四六万円余、歳出では六兆五、五九六徳一、四四七万円余となっており、差額一三億五、三九八万円余は、法律の定めるところに従い金融自由化対策資金に組み入れることといたしました。
　郵便貯金事業の損益につきましては、一般勘定では、一兆一、二三七億五、四三八万円余の利益を、また、金融自由化対策特別勘定では、十六七億四、八五六万円余の利益を生じました。
　次に、簡易生命保険特別会計について申し上げます。
　簡易生命保険特別会計につきましては、歳入予算額は一九兆二、七三三億五二三万円余、歳出予算現額は一二兆二、四八五徳四、六七七万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では一九兆九、〇七三億二、〇五七万円余、歳出では一〇兆九七六億七、八一四万円余となっており、差額九兆八、〇九六億四、二四二万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　簡易保険事業の損益につきましては、五、二四〇億五、七九一万円余の剰余金を生じました。発生した剰余金については、法律の定めるところに従い加入者へ分配することとされております。
　以上、平成七年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成七年度決算郵政省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十八件であります。
　検査報告番号一六五号から二〇二号までの三十八件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、茶志内郵便局ほか四十四郵便局におきまして、郵便貯金や簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者から受領した定額郵便貯金預入金や契約者から受領した保険料等を領得したものであります。
　なお、このうち一八一号から二〇二号までの二十二件については、八年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　平成七年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等の説明
　　　　　　　　　　　　　　　郵　政　省
　平成七年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。
　このような不祥事を防止するため、日ごろから職員への防犯指導の強化、厳正な業務取扱いの徹底、業務取扱手続等の改善、相互けん制の励行、各種検査・監査の強化を通じて、防犯体制の充実強化を図り、不正行為の未然防止と早期発見に努めているところであります。
　今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳重に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。
　これをもちまして、平成七年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等についての概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　─────────────

○辻主査　以上をもちまして郵政省所管の説明は終わりました。
　　　　─────────────

○辻主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。

○菅（義）分科員　おはようございます。自由民主党の菅でございます。
　早速質問いたしますが、郵政三事業についてであります。
　去る五月二十二日、横浜アリーナで全特全国大会が開催をされました。私も、地元の国会議員として出席をしたのでありますけれども、大臣も御来賓として御出席をされて、お祝いのごあいさつを述べておられました。
　その中で、大臣は、三事業の維持、発展について大変力強い決意を披露されておられました。私も、立場を同じくする者としてうれしかったのでありますけれども、ただ、この三事業を取り巻く環境というのは極めて厳しいものがあり、さらにまた、さまざまなこれは議論のあるところであります。
　特に、財政投融資の原資であります郵貯や簡保、これに対しましては、公共事業の大幅な見直しや、天下りの温床とも言われます特殊法人の累積赤字の拡大などと相まって、改革の論議が今行われようとしておるところであります。この出口が悪いからといって入り口まで一体で改革しようとするこうした動きに対して、まず大臣の考えをお伺いしたいと思います。

○堀之内国務大臣　先般、横浜で全国の特定局長大会が盛大に行われましたが、その節、菅議員も御出席をいただき、ともに局長会の皆さん方を激励いただきましたことは感謝にたえません。私も、昼間はちょうど委員会がございまして、夕方出席をさせていただいたところでありましたが、大変熱気あふれる大会でございました。また、日ごろ第一線で御活躍いただいております特定局長の皆さん方に、感謝の気持ちを申し述べさせていただいた次第でございました。
　何といっても、今いろいろ議論になりましておるのは、郵政三事業の経営形態の問題でありますが、幸いに、出席されました諸先生方からは大変力強いごあいさつをいただきましたので、特定局長の皆さん方も大変力強い考え方でお帰りになられたもの、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
　委員も御承知のとおりでありますが、郵政三事業というのは、何といってもユニバーサルサービスを目的に、二万四千六百のネットワークを利用いたしまして、農村地域、過疎地域はもちろんでありますが、都市部においても適当なバランスよい店舗の配置をいたしまして、国民の最も基本になります金融サービスを提供いたしておるわけであります。また、これは郵便と同じでありますが、簡易保険、こういうものも提供いたしておるのは御案内のとおりであります。
　こういう郵便局が身近にありますということは、やはり高齢者の方々にとっては非常に利便的で利用しやすい、こういうことから大変な評価をいただいておるというように考えておりますので、郵便局が、郵便と同じように貯金、簡易保険というものが、今後大きな役割を持って国民生活の向上あるいは利便性に寄与していかなければならぬと思います。
　ただいま先生の御指摘のように、今財投論議が、財投投資について、融資について非常に議論がなされておるところでありますが、私どもは、これはもう当然なことだと思いまして、十分活力ある、あるいは社会資本の整備について適切な財投投資がなされることを期待するわけでありまして、今後ともこの議論の行く末をしっかり見守ってまいりたい、こう思っております。
　我々郵政省といたしましては、今日まで財政投融資の原資であったことはもちろん間違いありませんが、自由化対策資金として、約四十五兆円、約二〇％以上のものを自主運用として運用をいたしておるわけであります。そして、今日までも立派な実績を上げておるわけであります。これからも、預金者の利益の確保あるいは郵便貯金事業の健全経営の確保、そして二十一世紀にふさわしい社会資本の形成等に貢献するという立場に立ちまして郵便貯金の健全運用を図っていきたい、こういうように考えておるところであります。

○菅（義）分科員　今大臣からもお話がありましたが、これからは、高齢化時代とか国際化時代が急速に到来をしておるわけでありまして、こうした対策も必要であろうと思いますが、特に来年の四月一日からは、いわゆる日本版ビッグバンのフロントランナーと言われております改正外為法がいよいよスタートをするわけであります。そうした中で、海外の金融機関が我が国のこの千二百兆円と言われる個人資産を目当てに、これは大変な大競争の時代になってくると私は思います。こうした流れの中で、郵政省としてこの国際化時代にどのように対応されていかれるのか、お尋ねをします。

○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ありましたとおり、来年の四月から外為法が改正されまして、より金融の自由化が進むわけでございますが、いわゆる金融ビッグバンの中で、私どもの認識といたしましては、金融市場において、運用の分野においても、またそれから商品提供の分野においても、非常に市場の厚みが増すといいましょうか、より豊かなものになっていくのではないか、その中で個人投資家あるいは預金者の利便向上というのがさらに図られるのではないかというふうに思っております。大変結構なことではないかと思います。
　ただ、これは予測の域を出ませんけれども、イギリスの例なんかを見ますと、大変金融機関の合理化が進むということも言われております。店舗が大幅に縮小されまして、基本的な個人金融サービスを受ける機会において、地域間格差とかあるいは顧客間格差が出ているということが言われます。
　そうした点を考えますと、先ほど大臣から答弁ございましたように、今郵便局のサービスというのは非常にバランスよく、一・一キロずつぐらい歩けば、小学校と同じ距離でございますから、子供でも歩いていけるところという感覚で郵便局舎が置かれておりますので、民間金融機関において、いわゆる今後は合理化のための合併が進むというような話も言われております。そうしますと、郵便局の機能というのがまた新たな役割を担っていくのではないかと思っております。この中で本当に基礎的な、個人の金融サービスを利用する機会を全国津々浦々きちんと提供申し上げるということも、この豊かな金融市場ができるということと両々相まって我が国の国民福祉の向上に寄与する道になるのではないか、このように考えておる次第でございます。

○菅（義）分科員　同時に、今もお話がありましたけれども、郵便局は今小学校一校につき一つぐらいですか、地域に点在をしておりますけれども、銀行は駅前に集中をいたしております。そうした中で、高齢化が進行すると、この地域重視の政策というのは極めて重要になってくると思いますけれども、サービス産業として郵便局はこうした地域に対しての対策、あるいはまたいろいろな情報化にも対応していかなければならないと思いますけれども、この点についてはどのような考えを持たれているのか、お尋ねをします。

○天野政府委員　先生ただいま御指摘のように、郵便局は現在二万四千六百ございますけれども、これは先ほどから出ておりますように、お年寄りでも歩いて行ける、一・一キロに一つの局があるという大変周密な配置状況になっておりまして、まさに地域住民に身近な郵便局を通しまして提供されるサービスは、地域社会に今日深く根をおろしまして国民の信頼を得ております。今後我が国の社会が少子・高齢化に向かってどんどん進展してまいりますけれども、こういった郵便局の役割はますます重要になると認識しております。
　そこで、私どもといたしましては、二十一世紀を展望した郵便局ネットワークとそのサービスのあり方につきまして、幅広く論議いただいて検討いただきますために、去る二月に郵政審議会に諮問いたしました。その結果でございますが、四月二十二日に中間報告が出ておりますが、この中間報告におきましては、郵便局は国民共有の生活インフラでありまして、情報、安心、交流の拠点として社会的に活用されるべきではないか、このための方策としまして、高齢者等の住宅サービスの充実とかあるいはワンストップ行政サービスなど幾つかの提言がなされております。
　これから最終の答申が予定されておりますけれども、少子・高齢化社会に向けまして、国民本位で地域社会との連携を目指した郵便局ネットワークの一層の活用に向けまして、郵政省としても努力してまいりたいと思っております。

○菅（義）分科員　私は地方議員の出身でありますけれども、ここ数年来地域重視のいろいろな施策展開が市民からも強く要望をされておるわけでありますから、地域に密着した郵便局の役割というのはますます重要になってくると考えておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　さらに、郵便局のカードを持っている人は郵便局でしかお金をおろせない。銀行のカードを持っている人は銀行でしかおろせないわけであります。特に地方に行きますと、銀行のないところが結構あるわけでありますから、使用する側としては非常に不便である。これは郵便貯金と銀行、いわゆる民間の金融機関と一体となった形で、お互いに相互乗り入れをして、お互いの機関からおろす、出し入れすることのできるようなそうしたシステムを私は早急につくり上げていくべきである、こう考えますけれども、これについてはいかがですか。

○品川政府委員　今先生御指摘ございましたとおり、おかげさまで平成九年度の予算におきまして、郵貯のオンラインシステムと民間のオンラインシステムとお互いオープンに接続し合って国民の利便の向上に努めようではないかという施策につきまして、実験予算というのが認められました。
　今いろいろ準備を進めているところでございますが、今先生御指摘のありましたとおり、文字どおり国民の皆様の利便の向上に資するわけでございます。同時に、災害時等におきましては、今それぞれオンラインシステムというのはいわばライフラインでございますので、そういうことを考えますと、平時あるいは非常時を問わず大変意義ある施策ではないかと思っております。
　したがいまして、これから関係の皆様方に、ネットワークの相互開放ということにつきましてこうした国民生活に非常に多面的な効果を持つのだということを広く御理解いただきまして、ぜひこの施策が成功されればというふうに思っております。
　なお、我々の郵貯のネットワークというのは国民共有の財産でございますから、いわば行政財産でもありますが、これが民間の方々にも有効に使われる、そういう意義もあろうかと思っておりますので、そうした多面的、多角的な効果、効用につきましても十分意義が理解されますように、関係機関の方々とよく話し合ってまいりたい、かように存じております。

○堀之内国務大臣　ただいま貯金局長から答弁申し上げたとおりでありますが、実は私はキャッシュカードを持っておるのです。これはマスターカードでありますから、これがいろいろな店屋さんですか、また前は、私が大臣になるときまではキャッシュカードだけだったのですが、これがいろいろなデパートや皆さんとの連携、オンライン化ができまして大変便利なんですね。それと、私も田舎に住んでおりますから、銀行まで七キロあるわけです。だから、そういう不便なところであると、これはもう非常にどこへ行っても利便であります。
　今金融機関が郵便貯金に対して非常に門戸を閉ざしておりますが、我々も農協あるいは金融機関、こういうものと国民のための側に立ってオンライン化ができるように、ぜひこの点は今後私どもも努力をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。

○菅（義）分科員　ぜひ早急に実現をされますように期待をいたしております。
　さらに、この郵政省の三事業で大切なことは、やはり職員の皆さんだと思いますね。私、よく郵便局にもお邪魔をするのですけれども、職員の皆さんは一生懸命に頑張っておられます。こうした職員の皆さんがいるからこそ、世界に冠たるこの日本の郵政三事業が構築されたと私は思っております。
　この給料体系でありますけれども、調整手当によって地域間によって若干の差はあるようであります、この調整手当の地域内である場合は忙しいところとそうでない局の給与の格差はないということでありますけれども。実は私は、生まれ育ったところが秋田県の田舎の町でありまして、人口約一万人であります。今の選挙区は横浜で三百四十万であります。田舎の郵便局は、私のいとこが局長をしておりましたからよく行っていました。また、今横浜の郵便局へ行くと、忙しさというのが全然違うのですね。とにかく都会の人は、昼飯を食う暇もないほどお客さんがずっといっぱい来ている。それだけ利用されておるということでありますけれども、私は職員の給与についても若干の競争原理、こういうものを考えてもいいのではないか、こう思いますけれども、これについてはいかがですか。

○安岡説明員　お答えを申し上げます。
　郵政職員の給与は、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法ということで、職務の内容と責任に応じて定める、こういうことになっております。これを受けまして、郵政省では、その内容や責任が類似した職務ごとに全国一本の俸給表をつくっておるところでございますけれども、その俸給の調整額を支給するという格好になっております。したがいまして、同一俸給表の適用を受ける職員の間になお存在します職務の内容や責任の違いを反映した給与ということになっております。
　ただいま先生御指摘の、繁忙ごとにということでございますけれども、郵便局の繁忙には確かに差もございます。したがいまして、それに応じまして各種の俸給の調整額を支給しておりまして、例えば普通郵便局の郵便内務の職員につきましては、その取り扱い部数に応じまして俸給の調整額に差を設けるということで、繁忙度合いを反映したものになっております。今、いろいろな、無集配特定局というケースもございますけれども、それも繁忙度合いに応じまして調整額をつけるという格好で、繁忙度合いを反映した給与になっているということでございます。

○菅（義）分科員　この郵政三事業でありますけれども、六年、七年度の決算においても非常に健全な経営をされております。しかしこれから、先ほど来申し上げていますけれども、まさにビッグバンによって大変な大競争の時代に突入するわけでありますから、果たして将来的にも大丈夫かなという懸念も正直言って私は持っております。この将来的な見通しについて、これは大臣にお尋ねしたいと思います。

○堀之内国務大臣　先生も御承知のとおりでありますが、第二次橋本内閣は、何といっても行政改革を最大の目玉にいたしております。六つの改革を挙げておるわけでありますが、その中の一つの行政改革、これは、当然ながら私も閣僚の一員として今後あらゆるこうした政府組織の改革に取り組んでいかなければならぬ、こういうように思っておるわけであります。
　郵政省の三事業におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたが、職員の非常な努力によりまして、現在も独立採算で、そして税金を一切、一銭も投入することなく、国営・非営利という、そして三事業一体となって運営をなされておりまして、現在、健全経営を確保しておる次第でございます。
　今後とも、こういう経営形態を維持しながら、そして健全経営を確保していくためには、郵政省では、郵政省独自の第九次定員削減計画というのを、昨年七月三十日ですか、閣議決定をいただきまして、現在その計画に従って人員の合理化、そしてまた、来年二月から郵便事業においては新郵便番号制の導入等をいたしまして、より一層の効率化や合理化を進めてまいる所存であります。
　そういう意味では、今後とも、とうした合理化とあわせて、さらに職員の努力によりまして国民の信頼、評価をいただいていくならば、必ずや立派な経営ができると思っております。幸いに今日まで、昨年の八月でしたか、日経新聞が窓口調査というのをやったわけですが、金融機関、そして我々郵便局、全部やりましたが、相談しやすい、親しみやすい、窓口の関係では郵便局は全部一番なんですね。これには私もびっくりいたしましたが、郵政省の職員が第一線でそのような努力をしていけば、今後とも健全経営は確保し、また国民の信頼も必ず確保できる、こういうように思っております。

○菅（義）分科員　私は、郵政三事業が、独立採算による健全経営が続く限りにおいては、民営化論というのは現実論にはなってこない、このように考えるものであります。特に、国鉄の民営・分割と同じて論じられる方もおりますけれども、当時は、労使関係というのは全くひどい状態にありましたし、毎年一般会計から六千億円を超える補助金が出されていたわけでありますから、それと郵政三事業と、全くこれは違うわけでありますので、ぜひ国民の期待にこたえる形で今後とも頑張っていただきたいと思います。
　次に、携帯・自動車電話について質問をいたします。私はアメリカしか知りませんけれども、その携帯電話と比べて日本の携帯電話というのは、非常に雑音が多かったり、つながらなかったり、途中で切れたりして性能が悪いのではないか、あるいは電波が弱いのではないか、こんなことを実は思って郵政省の人に質問したのですけれども、そんなことは絶対ないということでありました。
　そこで、なぜかなと思っていろいろ資料をちょうだいをしたのでありますけれども、やはり私はこれだと思うのです。昨年の四月に、需要予測で、二〇〇〇年次においては加入者を二千五百万から三千二百五十万人と見ていた。しかし、たった一年間で、今年度の予測では四千二百八十万から四千七百三十万という、大変に加入者予測がふえておるわけであります。それだけ利用される方が圧倒的に多い、その結果としてアンテナがまだ追いついていっていないのではないか、こういうように私は思っておりますけれども、これについてはどのようなお考えですか。

○谷（公）政府委員　御指摘のとおりでございまして、確かに日本の携帯電話の方式はアメリカとは異なるわけでございますけれども、内外の専門家とも、技術的な音質などの性能が日本の場合劣っているものではないという評価をしておりまして、私どももそのように思っております。
　ただ、今先生御指摘がございましたように、非常に伸びが著しいわけでございまして、ことしの四月末の利用者の数は、携帯電話二千百七十九万加入でございまして、この一年間で千八十二万加入、つまり一年間に倍増するという非常に急激な伸びを示しております。当然これに対しては周波数が必要になるわけでございまして、アメリカでは、携帯電話の周波数といたしまして五十メガヘルツの周波数の幅を利用しているわけでございますが、日本はその二・八倍の百四十四メガヘルツ帯をこれに充てておるわけでございまして、周波数としてはかなり十分な割り当てを行っておるつもりでございます。
　ところで、先生御案内と思いますけれども、この電話のシステムにつきましては、半径数キロごとに無線局の基地局というものを設けまして、その一つの基地局のエリアから次の基地局のエリアに移動しながら通信回線、通信路を確保するというシステムでございます。ただいま申し上げましたように、非常に携帯電話の利用が急増している一部の基地局エリアというものがありますわけで、そういうものにつきましては通話のふくそうが生ずるわけでございますが、ある基地局エリアからこういったふくそうを生じておりますようなエリアに移動いたしますと、その際に空きチャンネルへの切りかえができませず、そこで通話が途切れるといった場合があり得るわけでございます。
　それからまた、こういった場合以外にも、新たに建物等が建設されることによりまして、電波の伝わる伝搬環境が変化をするということによりまして電波が弱くなって、移動中に切れるということも起こり得る、音質が悪くなるということもあり得るわけでございます。
　こういった状況に対しましては、各携帯電話事業者が、競争環境の中でやはりサービスの改善に努めなければなりませんから、基地局の通信回線の容量の増設でございますとか基地局の新設でございますとか、そういったことで逐次対応しておるところでございます。
　私どもといたしましても、利用者に御不便をおかけしないように、一層事業者が万全の体制で、ただいま申し上げましたような措置を講じて品質の維持向上に取り組んでいくべきだというふうに考えております。

○菅（義）分科員　私が非常に懸念をしておりますのは、余りにも商業主義に走り過ぎているのではないかという感じを持っています。毎日、新聞に携帯電話の宣伝がどんどん出ていますね。さらには、新しい機種が次から次へと出ています。内容はほとんど変わってない。そういう形でどんどん電話を売る方にだけ力を入れて、肝心のそうした基地の充実、そうしたものに対しての認識が甘いのではないか、私はこのことをぜひ指摘をさせていただきたいと思っております。
　それと同時に、今、ＰＨＳもそうですけれども、未成年の人に街頭でただで配っていますね。これは私の友人から言われたのでありますけれども、その子供が浪人生なんですが、やはり街頭でもらったからということで親にないしょで契約をした、しかし実際お金が入ってないので銀行から催促が来て、初めてわかったようであります。ただ、そういうことになると、将来的に銀行の方のブラックリストに載ってしまうらしいのですね。これは大変なことだということで相談がありましたけれども、そういうこともありますので、やはりこの公共性というものもあるわけでありますから、その辺のことをもう一度考え直していただきたいと思います。
　このことを指摘いたしまして、私の質問を終わります。

○辻主査　これにて菅義偉君の質疑は終了いたしました。
　次に、生方幸夫君。

○生方分科員　郵政大臣、朝早くからどうもお疲れさまでございます。決算委員会ということなので、決算に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　郵政省が各種通信インフラに対していろいろな育成策をとっておること、これは、通信インフラを整備しなければいけないということは当然でございますので、大いにやっていただきたいのですが、やはり限られた予算の中で費用対効果ということを考えますと、最大限に効果を発揮するような援助ないしは融資というものがとられてしかるべきだというように思っております。
　きょうお尋ねしたいのは、郵政省並びに通産省が行っております基盤技術研究促進センターについて、政府は多額の投資を行っておるわけですが、それはどのぐらいの成果が出ておるのかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。質問に入る前に、私も新聞報道等で見る前はよく存じ上げておらなかったのですが、この基盤技術研究促進センターというものがどういう経過でできてきて何を目的にしているのかということを、まずお伺いしたいと思います。

○木村政府委員　お答え申し上げます。
　基盤技術研究促進センターでございますが、まずその設立の経緯は、民間におきまして行われております基盤技術に関する試験研究を促進するため設立をされました、郵政、通産省共管の認可法人でございます。昭和六十年十月に設立をされたということでございます。
　それから、センターの業務でありますけれども、今申し上げましたような趣旨で民間におきます研究開発に対する出資及び融資等を実施しており、その原資は、産業投資特別会計帰属のＮＴＴ政府保有義務株式の配当益、年間約二百六十億円でありますけれども、これを原資としてそれぞれの試験研究法人等に出資をしておるという性格のものでございます。