堀之内久男の発言 （決算委員会第四分科会）

○堀之内国務大臣　先生も御承知のとおりでありますが、第二次橋本内閣は、何といっても行政改革を最大の目玉にいたしております。六つの改革を挙げておるわけでありますが、その中の一つの行政改革、これは、当然ながら私も閣僚の一員として今後あらゆるこうした政府組織の改革に取り組んでいかなければならぬ、こういうように思っておるわけであります。
　郵政省の三事業におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたが、職員の非常な努力によりまして、現在も独立採算で、そして税金を一切、一銭も投入することなく、国営・非営利という、そして三事業一体となって運営をなされておりまして、現在、健全経営を確保しておる次第でございます。
　今後とも、こういう経営形態を維持しながら、そして健全経営を確保していくためには、郵政省では、郵政省独自の第九次定員削減計画というのを、昨年七月三十日ですか、閣議決定をいただきまして、現在その計画に従って人員の合理化、そしてまた、来年二月から郵便事業においては新郵便番号制の導入等をいたしまして、より一層の効率化や合理化を進めてまいる所存であります。
　そういう意味では、今後とも、とうした合理化とあわせて、さらに職員の努力によりまして国民の信頼、評価をいただいていくならば、必ずや立派な経営ができると思っております。幸いに今日まで、昨年の八月でしたか、日経新聞が窓口調査というのをやったわけですが、金融機関、そして我々郵便局、全部やりましたが、相談しやすい、親しみやすい、窓口の関係では郵便局は全部一番なんですね。これには私もびっくりいたしましたが、郵政省の職員が第一線でそのような努力をしていけば、今後とも健全経営は確保し、また国民の信頼も必ず確保できる、こういうように思っております。