八木寿明の発言 (災害対策特別委員会)
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○八木説明員 今回の地震で、民間住宅の中で全壊、半壊、あるいは特に一部損壊が多数出ている
という被害の状況は把握しておるところでございます。
建設省におきまして、これら被災をされた民間住宅に対する対応策といたしまして、住宅金融公庫のいわゆる融資制度を用意しておるところでございます。これらの被害を受けられました住宅につきまして、それを再建される場合、あるいは、壁ですとか塀あるいはかわら、こういったものについて修繕を施される場合につきまして、それぞれの融資制度を設けておるところでございます。
なお、住宅金融公庫につきましては、一般的な住宅の新築でありますとか取得につきましては、一定の期間を設けてその貸出申請を受け付けておるところでございますが、これらの被災者につきましては、一刻も早くその修繕なりをしていただくために、一年間を通して受け付け窓口を開くことによりまして、被災者の便宜なりあるいは早期修繕に役立てたいというふうに考えておる次第でございます。
以上でございます。