伊藤公介の発言 （災害対策特別委員会）

○伊藤国務大臣　阪神・淡路の震災以降、政府の危機管理体制というものが大変重要なテーマとして御指摘をされてまいりました。当然のことながら、政府もそれに対してあらゆる対応をしてまいりました。なお、さまざまな関係の方々の御指導をいただきながら、緊急な、特に初動体制について、我々はあらゆる努力をしているさなかでもございます。
　そこで、今御指摘をいただきました緊急災害対策本部の総理の各省庁への権限の代行については、平成七年十二月に災対法の改正があったわけでありますが、そのときに追加をされましたこの指示権について、実は、委員所属の政党の提案の中に、総理のいわゆる各省庁への権限の代行はどうか、こういう御議論があったことを私もよく承知をしております。
　しかし、実際に私自身も今、国土庁の長官として仕事をやらせていただきまして、御指摘は御指摘として、そのことも確かに趣旨はよくわかりますけれども、御案内のとおり、それぞれ各省庁の責任者または大臣がおりまして、その指示がきちっと行われるということが大事なことで、総理が指示できる、その指示に従って関係省庁がそれぞれの緊密な連絡をとって指揮命令をするという形が、私自身も今実際にこの職につかせていただいて、一番現実的な方法ではないのか。
　そして、総理が実際に代行するといってもいろいろなケースがあるわけですけれども、例えば自衛隊であるとか警察であるとか消防庁であるとか、現地のいろいろな手足になっていただける方々がいるわけですけれども、それを熟知している担当大臣が総理の指示を受けて、そして的確な判断で皆さんに御協力をいただくという形が一番いいのではないかというふうに私自身も考えております。
　緊急災害対策本部長が行う指示は、これはもう当然のことでありますけれども、総理を中心として全省庁、全閣僚が協力をしていくということでありますから、災対法の改正のときにいろいろ御議論をいただいて、また委員所属の政党の御趣旨というものも、そのときいろいろな御議論があって、そして御理解をいただいて災対法の改正になったというふうに理解をしておりますので、いずれにしても、そうした皆さんの御指摘あるいは御心配というものは、この災対法の改正の精神に十分生かされているのではないかというふうに思っております。