島聡の発言 （商工委員会）

○島委員　私は、今回の純粋持ち株会社というのは、時代の趨勢、背景からして当然解禁すべき問題であると思っております。このグローバルな競争状態、本当に多くの方が言われたわけでありますが、国内の市場シェアを問題にするような状況ではいけないということは当然なことだと思います。
　それで、このように純粋持ち株会社を解禁して日本の企業の国際競争力を向上させるという意味では、今回の自民、社民、さきがけさんの案というのは、いろいろな譲歩があったせいか、どうも中途半端だなという感じがして仕方ありません。
　一番のポイントは、一番わかりやすいことで言いますと、この外形基準、総資産が十五兆円とか、それから届け出が三千億円とかいうのは、これは何か届け出の方から見ますと、九六年の四月ごろは社民が一千億と言って自民が五千億と言っていたから、中をとって三千億とか、それから厳重審査の方も、社民が十兆円で自民が二十兆円で、真ん中をとって十五兆円とか、こういう精神が貫かれているようでは、どうもこれは本当にこのままでいいのだろうかというようなことが一つ感じられて仕方がないというのが全体の私の思いであります。
　そういう中で、私自身は、日本経済のいわゆる供給力といいますか、それをどんどんよくしていく意味でもこれは賛成でございますけれども、同時にやはり、これは先ほどから委員が幾つか指摘されておられましたけれども、例えば情報公開、株主とか、そういうものをきちんとやらなくてはいけない。
　特に、ヨーロッパの事例ですけれども、持ち株会社を利用する効用では、株主の子会社運営状況に対する追及を遮断する効果がある、あるいは、持ち株会社を利用して安定株主工作を図ることができるので、経営陣は株主の追及から身を守ることができるというような指摘があるわけであります。そういう意味では、まだまだ情報公開、株主というものの内容についてそれではどう対処していくかということが必要でございますし、さらには、複数の持ち株会社を頂点とした複雑に絡み合った企業集団内部で価格維持工作が行われますと、情報が隠ぺいされてその立証は極めて困難になるという指摘もあるわけでございます。
　こういう意味では、さらに、何か不正行為が行われ、あるいは競争政策が少しでも阻害されるようなことがあれば、それをきちんとできるようなことを公正取引委員会はどのような形でやっていくべきかということを、機能も含めて今後とも議論をしていく必要があると思う次第でございます。
　以上です。