西川太一郎の発言 （商工委員会）

○西川（太）委員　こういう自由討議の場を持っていただいた武部委員長に感謝をしております。
　私ども、野党でございますから、先ほど中山理事からお話がありました十一回の経過もつまびらかにいたしておりませんし、それに先んじての四十回のいろいろな与党の御協議も中身は承知をしておりません。そこで、私は、三党の取りまとめであり、この法案のキーパーソンであられる林先生がおいでですから、私も、林先生にお尋ねするような形で発言をさせていただきたいと思うわけでございます。
　一つは、我が党の古賀代表が本会議で質問をいたしました際に申し上げたのでございますけれども、私も初日の七十分の質問の中でも取り上げさせていただきましたが、与党三党の考え方が、まことに失礼な言い方ですが、先ほどの島委員が的確に言っていただきましたように、具体的にはああいう違いが出ております。その結果、合わせて五十一回の会議が持たれたということに象徴されるように、十分に審議がされたといえばそれはそうなのでございましょうが、私ども野党側から言わしむるならば、メガコンペティションの時代といい、国際競争力が低下をし、既に四位に落ちているという客観的事実がある中で、日本の経済運営に責任を持たなければならない与党がこういう大切なものを上程するのに時間をかけ過ぎたのではないか、遅きに失したのではないかという感を指摘せざるを得ないわけでございます。
　その背景には、いわゆる三党のバランスをとるということに余りにも配慮をされ過ぎた結果こうなったのではないか、こういうふうに私どもは憶測をいたすわけでございますけれども、本音のところを林先生に教えていただきたい。これはぜひ伺いたいと思っております。
　それから、先ほど岸田委員から、私、特に後段の部分については大変適切な御指摘だったと思うのですが、透明度を高めていくというのを企業や産業界の自律性に求めていいのだろうか。それはきちっとやってくださるところもあるでしょうし、そうでないところも出てくる。そうなると、このいわゆる純粋持ち株会社制度が公取委が心配しておられるような相続税対策に使われたり、何かいろいろな違う抜け道に使われるようなことになってはいけない、そういうことを考える。
　また反面、ディスクロージャーをどんどん徹底していくことによって、株主に、親会社、子会社、そういう関係のいろいろな経営情報や戦略の情報の開示というものを義務づけていく法制上の整備というものを私としては強く求めるわけでありますけれども、なぜそれがこのたび消極的であるのか。
　それから、連結納税制度についても、つくればいいというだけじゃなくて、いろいろな問題があるとは思いますけれども、これも私は、このたび部分的にとはいえ純粋持ち株会社制度を解禁するに当たって、片手落ち、その効果を十分に発揮できないことにつながってしまうのではないか。そういう点についてはどういう御議論があって、このたびはこれをそこまで踏み込まない形で出されたのかというようなことにつきまして伺いたいわけであります。
　そして、特にリストラクチャリングのための手段として大変有効であるというならば、企業組織の変更が円滑に行われるように、資産譲渡益課税に関する圧縮記帳の優遇措置というのは一般的に企業では行われているわけです。特に、ＮＴＴではそういうことについてのいろいろな配慮があったわけです。ところが、一般の税制上は十割を圧縮記帳として認めるのに、なぜこれを八割にしようとしているのかなと、十分の効果を図るためには、もう一つ画竜点睛を欠いたような感を野党としては持たざるを得ないのですが、こういう原案を上程されるに至った与党側の背景を伺いたい、こういうわけであります。