村井仁の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○村井議員　私は、ここで二兆円からの減税が取りやめになるということは、やはり消費マインドを非常に冷やす危険があるのだろうと思いますね。
　非常にストレートにお答えいたしますと、なれとおっしゃいますけれども、やはりこの局面で、これはもう繰り返しになりますけれども、消費税で約五兆、そして特別減税の廃止で二兆、さらに保険料等々の負担がふえるというようなことになりますと、これが可処分所得に及ぼす影響という
ものは非常に大きいわけでありまして、これが消費を冷やさないはずがない。私は、税というのは、やはり国民の生活に最も大きな影響を及ぼすものでありますから、慎重の上にも慎重でなければならない。とりわけて、ことしも、例えばベースアップとかなんとかいう話になりますと、各企業ともリストラとか、いろいろな意味で深刻な状態であります。そこを考えますと、先ほど来鈴木議員からも答弁を申し上げておりますように、四月以後の経済の先行きにつきまして非常な懸念が持たれる今、せめてこの二兆円の特別減税ぐらい継続する努力をするのはいかがかというのが私どもの提案であるということであります。
　なお、ちょっと付言させていただきますと、先ほど御指摘のありました、標準世帯というのは七百万円というレベルではないだろう、それは確かにそのとおりだろうと私も思います。ただ、臨時福祉給付金などで消費税の逆進性につきましての手当てをした、こうおっしゃられると、それは税を払っていない方々に向けての配慮であって、それはそれなりに一定の理解を私どももしますけれども、しかし、税の世界で消費というのは、やはりどちらかというと比較的低い所得の方々のところでいわゆる逆進的な影響があり得るわけでありますから、そこのところで減税が行われる、これはそれなりに埋め合わせる効果があるということを申し上げたということであります。
　まだいろいろ申し上げたいことがございますけれども、とりあえず今の問題につきましてお答え申し上げました。