佐々木憲昭の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○佐々木（憲）委員　消費税の増税というのが長い間議論されてきたと言いますけれども、国民全体から見れば、やってはならないことを強行したわけであります。しかも所得税の減税を打ち切るということはまさに増税になるわけですから、合わせて七兆円の増税。しかも医療保険の負担増で九兆円。まさに国民に対する大負担であります。いろいろ理屈はつけましても、このことが庶民の生活、営業にとって重大な影響を与えるということは明らかであります。
　消費税というのはもともと逆進性の非常に強い税制でありまして、私も予算委員会の総括質問で九兆円の負担増について政府に聞きました。そうしましたら、政府も逆進性は認めざるを得ない、こういう回答でありました。まさに弱い者いじめの負担増であります。
　例えば、昨年の八月に公表されました日経産業消費研究所の消費者調査によりますと、五％の税率になりましたら、消費を「かなり引き締める」人は二四・三％、「少し引き締める」が五三・九％、合わせて七八・二％、約八割が引き締める、このように回答しているわけであります。
　年収別に見ますと、消費を「かなり引き締める」と答えた人は、世帯年収が一千万以上の階層は一三・一％にすぎない。ところが五百万円未満では三三・一％。まさに所得が低くなるほど財布のひもを締める人が多くなっているわけでございます。所得の低い方、お年寄り世帯を中心に、個人消費が冷え込むということを示すものであります。
　そこでお聞きしますけれども、消費税のこのような逆進性について、提案者の側はどのようにお考えでありますか、その点をお聞きしたいと思います。