村井仁の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○村井議員　私どもは、消費税にいわゆる逆進性という問題点があることはよくよく承知しております。
　しかしながら、税というものは、一つの税目だけで議論をするべきものではなくて、総合してどのような税体系をつくるかということは、これは考えなければならない。
　さような意味で、私どもは、消費税という税そのものにつきましては、これはいろいろな機会に申し上げておりますけれども、少子・高齢社会を控えまして、所得税とともに基幹税目の一つとして必要なものと認識をしておりまして、その点につきましては、私どもと政府等々の見解とそう違いがあるものではないと思っております。そういう意味では、消費税廃止というような立場に、私どもは賛成するものではありません。
　しかしながら、現在の経済の実態を考えまして、経済政策的な観点から考えますと、当面、消費税の引き上げというものは適当でない、このように考えておるわけでございまして、同じことをするのにもタイミングというもので効果が違うわけでありまして、副作用が大きく出ることもある。
　加えて、私どももぜひ強調したいと思いますのは、政府・与党が消費税法一部改正法の見直し条項で、これはこのまま読ませていただきますと、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政、財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況等を総合的に勘案して検討を加える、このように定めたわけでございますが、それを無視して消費税の引き上げを行った。
　私どもはこのことに反対しているわけでありまして、将来、所得、消費、資産のバランスのある税体系の構築を目指さなければならないということは、これはよく認識をしておりまして、そのこと自体は、この今回御提案申し上げております法律案の提案理由説明でも、私ども、税制の抜本的改正の必要性という形で明らかにしているところでございます。
　以上、お答え申し上げます。