濱田健一の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○濱田（健）委員　一九九四年の十一月に決まりました三・五兆の恒久減税、そして二兆円の特別減税という方向が、中身は少し変わりましたけれども、二年間が三年間という形で今年度まで実施されました。労働界を含めて多くの皆さんが、特別減税はこれで打ち切りだという方向で納得といいますか、そういう状況だというふうにわかって、理解をしておられたわけなんですが、当時のバブルの崩壊の問題からくる中堅サラリーマン層のいわゆる負担増に対するこの特別減税という部分が、おっしゃるように、これから消費税が上がる中では、生活弱者を含めてさまざまな論議を呼んでいることも事実でございます。
　そういう意味で、私たちは、去年の暮れ、臨時福祉給付金や介護福祉金というものを、五百億の中身から一千億積み増しをして、一千五百億という努力をいたしました。私たちも、いわゆる現職の皆さん方も、九四年の税制改正のときに、損得勘定表の部分で、やはり五百五十万から六百万ぐらいのところで、いわゆる所得税減税の部分と消費税の値上げの部分で逆転をするところがあるというふうに見ておりまして、その部分についての手当てというものを、私たち社民党は内部的には論議をいたしました。しかしながら、やはり現在の財政事情の中で、財源の手当てができない部分については、与党としてそれを推進することはできないという方向で現在に至ったところでございます。
　そういう努力をした中で、きのうも日野委員がお話しになられましたが、唐突にこの二兆円の減税というものが私たちには出てきたように思うのですが、これまでの新進党、太陽党の皆さん方の、この二兆円減税を出されるようになった経過と、これまでの取り組みはどうであったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。