鈴木淑夫の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○鈴木（淑）議員　まず、事実関係について違うんじゃないかと思うところがありますから申し上げますが、九四年に三・五兆円の恒久所得税・住民税減税、それから二兆円の定率減税、それから後で九七年四月から消費税率を上げる、ワンセットで出てきた、それはそのとおりでございますが、しかし、あのとき何をねらってやったかといえば、言うまでもなく、黒字がすごい勢いで拡大をしていた、暦年で見れば九三年がピークですね。九四年の初めというのは、それに対する危機意識もあったし、アメリカからの圧力もあったし、これは内需拡大して、当時まだ平成不況が続いているという認識でしたから、後で振り返ると九四年初めから上がっていますが、そういう認識でしたから、内需拡大し経常収支の黒字を縮小させる一環として、直間比率是正の中の直接税減税を先行させよう、こういう合意で始まったというところまではそのとおりだと思いますが、その後、これはあくまで内需主導型の持続的な成長軌道に持っていくための手段なんだから、九七年四月からの消費税率引き上げについては、その前の段階で本当にそういう内需主導型の持続的な成長が実現しておればよいが、そうじやなかったら、そこでレビューしようということは、これは労働組合の中からもかなり出ていたことですよ。
　私、実は政府税調の委員でして、この議論をずっといたしました。連合を代表して出ていた委員も、はっきりそういうことを言っていたのですね。去年の六月、税調が、九七年四月から消費税率上げいいかなと言ったときも、連合代表を初めとして何人かの委員は、しかし、もう一度九六年末で景気をレビューして、危なかったら二兆円の特別減税は続けるべきだ、こう言っていたのですよ。ですから、組合は最初から覚悟していたなんてとんでもない話であります。そうではない。二兆円についてはレビューしようと言っていたわけですね。だからこそ、今日あれだけ強い要求が出てきているわけであります。
　それで、簡単に申しますが、私どもはそもそも、直接税、所得税や法人税の減税によって勤労意欲や投資意欲を高めて、サプライサイドから民需主導型の景気の持続的成長を図るというのは基本方針ですが、今の九兆円の国民負担増、それも逆進的な、消費税率上げと二兆円の減税打ち切りという二つ逆進的なものを重ねた、これを実行をしますと、四月以降の国民の生活、それから経済停滞に伴う金融を初めとする構造危機などが非常に懸念される、だから、せめてこの二兆円だけでも、勤労者、国民の強い要望を受けて継続しようよ、こう言っているわけで、全然唐突ではない、連続している。ただ、緊急の手段として先取りしようと言っておるわけであります。