小野晋也の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○小野委員　自由民主党の小野晋也でございます。
　社会の変革の中において、これから税制というものが果たして妥当性を持つかどうかという視点での御質問をさせてもらいたいと思うのですが、一番近い話題を提供していただいたのが中里参考人だと思いますから、中里参考人にお尋ねしたいと思います。
　今、高齢化社会だとかいろいろな問題が言われておりますけれども、大きな意味で社会システムを変更する可能性を持つものは、やはり情報社会の圧力であろうというような気持ちがいたしております。例えば、目の前の問題といたしましても、情報社会が進展するに従って、これまでは商業者として、業として取り次ぎをするような人がお互いをつなぎ合わせない限り、お互いの物と物を、また物と金銭とを交換するような形のものが成り立たなかったところが、自由に日本じゅう、または世界を結び合わせながらのネットワークが広がってくることを通して、自由自在に物々交換的なことがなされ得るような状況が生まれてきているわけでございますが、これを捕捉して税を課するような制度というのは今のところでき上がっていないと思いますね。
　それからまた、金銭のやりとりの問題にいたしましても、ネットワーク上で自由自在にお金をやりとりするようなことになってきた場合、しかもそれに暗号がかけられてやりとりをされるようになった場合、税務当局はこれを本当に捕捉できるのかどうかというような問題も生まれてくるだろうと思います。
　また、もう少し先の話といたしましては、テレワークというような問題も今提起されておりますが、外国に居住をしながら、情報回線を使ってやれば、東京の町中で仕事をしているのと同じように仕事をする人たちというのもこれから生まれてくるだろう。
　こういうような人に対してどういう課税をはかっていけばいいのかというような問題も必ずしも答えが出ていないというような形で、大きな視点から眺めてまいりましたときに、私たち、地球社会全体として、この種のものが動き始めてきたときに、どう国家として課税を行い得るのかというような問題というのは極めて大きな問題として提起されてくる時代が来ると思うのですね。
　この種の課題に対してこれまで御検討をなさったことがあるのか。また、個人的見解で結構ですけれども、どういうような方向性を考えながら取り組んでおられるのか、中里さんにお尋ねをしたいと思います。