中西真彦の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○中西参考人　まず、正確な数字に基づく税体系の見直しのグランドデサインといいますか、どの部分は何％減税してどの部分はどういうふうに増税するというふうなものはまだ描き切っておりません。これは政府税調でもこれから取り組むことになるのでしょうし、商工会議所あたりも今後税制論議の中で詰めていくことになると思います。
　ただ、私個人としての一つのざくっとしたデザインを申し上げますと、さっきちょっと地方自治体の状況を申し上げましたが、産業界、特に鉄鋼なんかの例を申し上げますと、新日鉄は一万三千人減らしたのですね、三年間で。それで、日本鋼管のトップとこの間会いましたけれども、あの辺も大体三年で三割減らしたのですね。だから、多分、日本鋼管は二万人前後おったのですから、六、七千減らしたのでしょうか。三年間でそれほど減らしているのですね。三割減らしている。これは、理論値じゃなくて実験例ですね。
　この間も某自治体の長に言ったのですが、その人は、私は五年間で二割減らします、こうおつしゃったから、私は、産業界は三年間で三割減らしましたよ、それもかなりの効率化を進めている産業界でそうだ。そして、おもしろいことに、その産業界のトップいわく、それだけ膨大な人間を減らしてかなり業務に支障があったでしようと私が聞いたら、お互いに顔を見合わせて苦笑いして言うのは、大きい声で言えぬけれどもほとんど支障がない、こういうことですね。
　ということは、私は自治体の、今言った東京都を例に挙げれば、区ベースで六千人、上に都庁二十万という膨大な数字は、もしこれを三割減らすことが可能だとしたら、大変な金額が浮いてくる。だから、地方法人事業税、約一二％、これは六兆ですね。六兆ですが、私はその半分ぐらい、三兆ぐらいは軽く浮いてくると思いますね。だから、まずこれでやるべきじゃないか。
　それから国税の方は、今公共事業費の見直しが言われておりますが、公共事業費四十兆の一割、仮に入札制度その他を見直すというようなことをやれば、まず四兆は浮いてくるでしょうね。その四兆で、国税の三七・五を欧米並みの三五、二・五ぐらいは十分にこれも充当できる金額じゃなかろうか。
　細部は私、詰めていませんが、いずれにしろそういった今の行財政改革と公共事業費の見直しとかいうことによって、その財源は消費税を上げなくとも可能ではなかろうかと思います。
　もう一つ言えば、さっきの私の、中里さんも同じ意見ですが、長期的にはやはり税のグローバルスタンダードで、税のフラット化ということでいけば、例えば外形標準課税なんかも、私はそれをやれとは言いませんが、場合によっては国境税調整のきく消費税型付加価値税というふうなものでそれに財源を充当するというふうなことも可能ではないかと考えております。
　以上です。