中西真彦の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○中西参考人　相続税の問題は、今御指摘のように、我々も日ごろ言っていることですが、個人の資産の相続時に、富の平均化のために持てる者からそれを取り上げて国家がそれを再配分する、その意義は相続税には、私は大いにあると思うんです。中小企業の場合は、さっきも触れましたが、経営者は個人のオーナーがほとんどでございますから、個人の所得税と企業の法人税との関係が非常にあいまいなところがいろいろございまして、その辺を整理する必要があるんでしょうが、いずれにしろ、事業を承継していく上で、個人の資産が大幅にそこで持っていかれるということは、小さな工業の町工場で言えば、その工場をたたき売らないと次世代が工場の運営ができないというふうな事態も起こっておるわけでございます。
　そういう意味で、今法定相続人の割合が、八百万以下一〇％から始まって、二十億を超えると七〇％持っていかれるということですが、この辺は、例えば農業ですと、農業を存続する限り相続税はかからないですね。ゴーイングコンサーンで見ているわけです。ですから、産業も、今まさに中小企業の存続こそ非常に大事な課題ですから、この辺の税率を下げていただくことが非常に大事であるということですね。
　その場合に、評価の仕方ですが、土地は現在その土地の資産価格で評価されるとこれは非常に高いものになって、これまた大変で、商店でも、その商店をたたき売らないとまたこれは存続できない。これはやはり収益価格還元方式で、二十坪なら二十坪の土地でどれだけの収益を上げているかということで価値を評価していただくということをぜひやってほしいということをお願いします。
　それから、取引相場のない株式の評価方法の改善という問題も申し入れておりまして、これは類似業種比準方式と純資産の価額方式とあるわけです。大会社の場合は類似業種比準方式と純資産価額方式の選択可能な形になっているわけですが、小会社の場合も両方で見れるような形にぜひしてもらいたいということ。類似業種比準方式は、御案内のように、複数の上場会社から成る類似業種の株価をもととして、評価対象会社と類似業種の一株当たりの配当金額、利益金額、純資産金額の比準割合を乗じて、その七〇％相当額で評価する、こうなっておるわけですが、この辺も、もう少しこの下限を、減額率を五〇％以上にする必要があるのじゃないか、こう考えております。