坂井隆憲の発言 （大蔵委員会）

○坂井委員　いずれにしても、景気を見ていく中で、株価の状況というのは十分注視していただきたいと思っているわけでありますが、今大臣からもお話がありましたけれども、総理が六大改革ということで、金融改革のことも改革の一つのテーマになっているわけであります。
　今後、我が国の金融の自由化が進めば、我が国と諸外国との税制の違いもあります。日本の利子の源泉分離課税を嫌って、そういう制度のない国に預金が流れていくとか、あるいは株の問題でも、有取税が我が国にはあるけれどもない国もある。そういう中で、株式市場自身の空洞化問題も懸念されているわけであります。
　そういうことをいろいろ考えますと、これからの我が国というのは、国際化とかあるいは情報通信の発達の中で、やはり諸外国の動向を見ながら、そういうものとある程度制度を合わせながらやっていかないと、我が国の金融空洞化自身も非常に深まっていくのではないかということを懸念しているわけであります。
　例えば、国際的には今ＩＯＳＣＯという組織もあります。そういうところを見ておりますと、そのＩＯＳＣＯでは、商品の取引市場の問題みたいなものもテーマで議論されているやに聞いておりますし、去年の経済審議会では、有価証券、商品先物などの関連事業をまとめて資産管理・運用サービス業とするような、そういう議論も載っている状態であります。例えば、最近新聞を読んでおりますと、ある銀行では変動する商品代金の支払いを固定額に交換する商品価格スワップを手がけているとか、そういう意味で、商品先物市場等ともいろいろな金利が変動するとか、金融自身が非常に多角化しているなどいう気がいたします。
　本当にそういう意味では、金融市場というものの改革を今やらなければいけない、そういう気が非常にしているわけでありますが、こういうような国際化、あるいは情報通信の中での国際化とか、あるいはデリバティブ商品のいろいろな、多種多様に出てきているということの中で、まずもってやらなければいけないのは金融課税の問題でなかろうかと思っているわけであります。
　今後の金融課税、最近も再三新聞に出ておりますが、ぜひとも金融課税のあり方について、大臣の、今後の改革の一つの指針としてどういう決意を持たれているかの所見を伺いたいと思うところでございます。