大蔵委員会

本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　前田　　正君　理事　池田　元久君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　山中　貞則君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　村井　　仁君　　　　末松　義規君
　　　　　　田中　　甲君　　　　山本　譲司君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　前田　武志君
　　　　　　新井　将敬君
—————————————————————
平成九年一月二十九日（水曜日）
　　　　午後六時二十八分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　前田　　正君　理事　池田　元久君
　　　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　山中　貞則君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　村井　　仁君　　　　末松　義規君
　　　　　　田中　　甲君　　　　山本　譲司君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　吉田　公一君　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　国税庁課税部長　舩橋　晴雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　武志君　　　　　吉田　公一君
同月二十九日
　前田正君が理事を辞任した。
同日
　佐々木陸海君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　法人税法等の一部を改正する法律案（河村たか
　し君外四名提出、第百三十九回国会衆法第八
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融
　の基本施策）
　　　　　————◇—————

○額賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件につきましてお諮りをいたします。
　理事前田正君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○額賀委員長　御異議なしと認めます。よって、佐々木陸海君を理事に指名をいたします。
　　　　　————◇—————

○額賀委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業及びたばこ事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○額賀委員長　国の会計、税制及び金融に関する件につきまして調査を進めます。
　財政金融の基本施策につきまして、大蔵大臣の所信を聴取いたします。三塚大蔵大臣。

○三塚国務大臣　今後におきます財政金融政策の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき諸課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。
　第一の課題は、民間需要主導の自律的な景気回復を確実なものとすることであります。
　まず、国際経済情勢を見ますと、世界経済は全体として拡大基調を維持しております。また、我が国経済の現状を見ますと、景気は回復の動きを続けております。そのテンポは緩やかなものの、民間需要は堅調さを増しております。なお、雇用情勢は、厳しい状況にあるものの、改善の動きが見られるところでございます。
　政府としては、このような最近の内外経済情勢を踏まえ、現在の景気の回復力を一層強固なものとし、民間需要を軸とした中長期的な安定成長につなげていくため、引き続き適切な経済運営に努めてまいる所存であります。
　九年度予算においても、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、経済構造改革に資する創造的、基礎的研究等の分野に重点的、効率的配分を図っているところであります。また、八年度補正予算とあわせ、予算の切れ目のない円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
　金融面では、累次にわたる金融緩和措置の実施により、各種金利は依然として低い水準にあり、その効果を見守ってまいりたいと考えます。また、株式市場の動向につきましては、今後とも十分注視してまいる所存であります。
　なお、為替相場については、今後とも、主要国との政策協調及び為替市場における協力を通じ、その安定を図ってまいりたいと考えております。
　第二の課題は、財政構造改革であります。
　財政健全化は今や主要先進国共通の課題であり、各国とも果断な取り組みを行っております。我が国においても、現在の財政構造を放置し財政赤字のさらなる拡大を招けば、経済、国民生活が破綻することは必至であり、二十一世紀の我が国経済社会の活力を維持するため、財政構造改革に取り組んでいくことが喫緊の課題であります。
　このため、二〇〇五年度までのできるだけ早期に、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とし、また、国の一般会計において特例公債依存から脱却するとともに、公債依存度の引き下げを図ること等を財政健全化の目標とすること、さらに、これらの目標の達成のため、国の一般歳出の伸び率を名目経済成長率よりも相当低く抑え、地方に対しても同様のことを要請することを先般閣議決定をいたしました。
　このような目標のもと、九年度予算においては、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革を織り込むことによりまして、一般歳出の伸び率を一・五％と九年ぶりの低い水準に抑制するとともに、公債減額四兆三千二百二十億円を実現し、また、国債費を除く歳出を租税等の範囲内に抑制し、現世代の受益が負担を上回る状況を解消するなど、財政構造改革元年として、財政健全化に向けた第一歩を踏み出したところであります。
　しかしながら、これらの努力をもってしましても、なお、公債発行残高が平成九年度末には約二百五十四兆円にも達する見込みであるなど、我が国財政は引き続き危機的な状況にあり、今後とも、年々着実に財政構造改革を進め、将来世代に負担を残さない財政構造をつくり上げることに努力していく必要があります。
　このため、十年度予算編成に向けて、早い時期から歳出の全般的見直しを進めるとともに、概算要求段階から一層厳しい抑制に取り組むなど、さらなる歳出削減のため努力してまいりたいと考えております。また、先般設置された政府・与党の財政構造改革会議において、財政再建のための法律の骨格を含めた歳出の改革縮減の具体的方策が検討されることになっておりますので、その審議に積極的に参画してまいりたいと考えております。
　なお、財政投融資につきましては、改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえ、社会経済情勢の変化等に応じ、その対象分野・事業を見直し、資金の重点的、効率的な配分を図ってまいりたいと考えております。
　第三の課題は、税制上の諸課題に適切に対応することであります。
　税制につきましては、平成六年秋の税制改革のうち、先行して実施されている所得税等の恒久減税と一体として法定された消費税率の引き上げ等がこの四月から実施に移されます。この改革は、少子・高齢化の進展という構造変化に税制面から対応するものであり、中長期的に見て、我が国経済社会の活性化につながるものと確信をいたしております。この改革の円滑な実施に向け、政府が一体となってきめ細かな対応を図っていくとともに、その意義について国民皆様の一層の御理解をお願いしたいと思います。
　税制は国家の基でございます。国民生活や企業活動の前提として安定性が求められる一方、急速な国際化や情報化等のとうとうたる潮流変化に即応して改革が常に求められます。今後とも、こうした観点から、より望ましい税制の姿を実現するよう不断の取り組みを行ってまいる所存であります。
　第四の課題は、金融をめぐる諸課題に適切に対応することであります。
　金融行政につきましては、金融機関の不良債権問題の処理に引き続き精力的に取り組むとともに、金融の自由化、国際化や技術革新等、金融をめぐる環境の著しい変化を踏まえつつ、市場規律を基軸とした透明性の高い金融行政の確立に向けて、以下の諸改革を進めてまいります。一まず、東京市場がニューヨーク、ロンドン並みの市場に復権することを目指して、日本版ビッグバンともいうべき広範かつ抜本的な金融システム改革を推進いたします。現在、関係する五審議会において、銀行、証券、保険分野への参入促進、商品規制の撤廃・緩和、各種手数料の自由化等について、二〇〇一年までに改革が完了するプランを取りまとめるべく御審議をいただいており、さらに、各審議会代表者による連絡協議会を設置し、改革を一体的に進める体制を整備いたしたところであります。この改革のフロントランナーとして、国境を越えたより自由な金融取引を実現するため、外国為替管理制度を改正することとし、今国会に所要の法案を提出したいと考えております。また、さきの日米保険協議の決着に基づく自由化の実施は、改革の推進に大きな役割を果たすものと考えます。
　金融システム改革は、千二百兆円もの個人金融資産の効率的な運用等のために不可欠なものでありますが、他方、市場参加者にリスクや痛みをもたらします。このため、情報開示の促進や早期是正措置等ルールの明確化など必要な措置を講じ、自由かつ透明で信頼のできる市場を構築してまいります。また、金融システム全体の安定に細心の注意を払うとともに、国際化に対応した監督協力体制の確立にも努めてまいります。
　次に、住専問題等を契機として国民各層から金融行政に対してなされたさまざまな御批判を重く受けとめ、激動する時代の変化に的確に対応し、国民に信頼される金融行政を確立する観点から、金融システム改革とともに、金融行政機構の改革に取り組みます。
　先般、行政改革プログラムにおいて、大蔵省の銀行局及び証券局を統合するとともに、総理府に民間金融機関等に対する検査及び監督を所掌する機関を設立する等の措置を平成十年度に実施することとされたところであり、与党合意の趣旨を踏まえつつ、国民経済の基本にかかわる問題として万般の詰めを行い、政府として今国会に所要の法案を提出できるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
　さらに、日本銀行につきましても、中央銀行研究会報告の示した基本的な指針に沿って、開かれた独立性を有する中央銀行とするため、抜本的な改革をする必要があります。現在、金融制度調査会において御審議いただいており、その答申の取りまとめを受けて、今国会に所要の法案を提出したいと考えております。
　第五の課題は、世界経済の健全なる発展への貢献であります。
　我が国は、ＷＴＯ、ＡＰＥＣ等の場を通じ、多角的自由貿易体制の維持強化に積極的に取り組んでいるところであり、九年度関税改正においても、税関手続の簡素化、適正な課税の確保、関税率の改正等、所要の措置を講ずることといたしております。
　また、世界経済の安定と発展に資するため、国際社会と協調しつつ、開発途上国の自助努力の支援に引き続き積極的に取り組んでまいります。今般、世界銀行における我が国の出資比率の引き上げが合意されたところであり、さらに、本年設立される予定の中東・北アフリカ経済協力開発銀行に対しても積極的に支援してまいる所存でございます。
　次に、平成九年度予算の大要について御説明いたします。
　歳出面につきましては、一般歳出の規模を四十三兆八千六十七億円としております。これに地方交付税交付金及び国債費等を加えた一般会計予算規模は七十七兆三千九百億円となります。
　次に、歳入面について申し述べます。
　税制につきましては、最近の社会経済情勢等にかんがみ住宅・土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化、蒸留酒に係る酒税の見直し、その他所要の措置を講ずることとしております。
　なお、自律的景気回復への基盤の整いつつある経済状況や厳しい財政状況を勘案して、特例公債によらざるを得ない所得税の特別減税は実施いたしません。
　公債発行予定額は、十六兆七千七十億円としております。その内訳は、建設公債九兆二千三百七十億円、特例公債七兆四千七百億円となっております。その結果、公債依存度は二一・六％となっております。特例公債の発行等につきましては、既に、別途平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出して、御審議をお願いすることといたしております。
　財政投融資計画につきましては、先ほど申し上げました基本的な考え方のもとに、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしております。この結果、一般財投の規模は三十九兆三千二百七十一億円、前年度当初計画に対し三・〇％の減額となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十一兆三千五百七十一億円、前年度当初計画に対し四・五％の増加となっております。
　この機会に、平成八年度補正予算について一言申し述べます。
　八年度補正予算につきましては、歳出面において、阪神・淡路大震災復興対策費、災害復旧等事業費等時に緊要となった事項について措置を講じております。また、前年度剰余金について国債整理基金特別会計への繰り入れ等を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面では、租税及び印紙収入、前年度剰余金等を計上するとともに、公債金については、建設公債を一兆六千七百六十億円増発する一方、特例公債を三千三百七十億円減額しております。
　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。
　なお、既に本国会に提出したものを含め、大蔵省からの提出法律案は、平成九年度予算に関連するもの六件、その他二件、合計八件を予定しております。今後、提出法律案の内容につきましては逐次御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げ、所信のあいさつといたします。拍手

○額賀委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後六時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時七分開議

○額賀委員長　休憩前に引き続きまして会議を開きます。
　財政金融の基本施策につきまして質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。

○坂井委員　先ほど大蔵大臣の所信表明を拝聴いたしましたけれども、これに関連しまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　最近の株価の状況でございますが、株価というのは、一般的に三つの要因で変動すると私は思っております。
　一つは、やはり経済的な要因でありまして、景気動向とか金利の動向とか金融情勢とか、そういうものが大体基本的な要因だと思っておりますが、先ほどの大臣のお話の中では、経済情勢はある意味で底がたいものがあるのではないかと。私もそう思っておりますし、そうしますと、株価の変動要因としては、やはり経済外的な要因あるいは市場の内部要因、そういうものが一つの今の株価の状況、変動要因に非常になっているのじゃなかろうかという気がするわけであります。
　そういう意味では、現状の株価というのは、経済のファンダメンタルズ以外の要因、投機的なものだとかあるいは金融セクターの固有の問題だとか市場心理の悪化の要因、そういうものが非常に原因になっているのじゃなかろうかなという気がいたします。
　そういう意味では、やはり大蔵大臣がこういう株式の市場をどのように分析して、どういうふうに対応していく決意であるのか、そういうところが株価にも非常に大きな影響を与えると思うわけでございますから、この際、大臣の分析、そして決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○三塚国務大臣　坂井委員の質問の中の御意見、大体同感であります。
　資本市場は資本市場におけるさまざまな要素によって動くわけでございまして、特定してこうなるというものではございません。自由市場はまさに市場そのものの働きで決定をしていくわけでございますから、株式市場に私が介入するというようなことはあってはならぬことであります。厳に戒めながら、市場は市場で自由に価格が決定をしていくということであろうと思います。
　御指摘にもありましたとおり、ファンダメンタルズは堅調であります。我が国経済は、バブルを経過して骨太な形にこれから力をつけていくものだと思いますし、自信を持って経済の復活のために頑張っていただきたいと、企業、業界各位にお会いをするたび、申し上げておるところでございます。
　すなわち、政府としては何をやるのかということでありますが、本日の本会議で補正予算が成立を見ました。これはそれぞれの緊急対策を盛ったものでございまして、二次的にそのことは経済に影響を及ぼすであろう、そう思っておるところでありまして、要すれば、切れ目のない予算の執行が行われるということで、選択としては間違っておらないと思っております。それと同時に、財政構造改革、規制緩和を初めとする経済構造改革等各般の構造改革に全力を尽くしていく、こういうことであります。
　野党の質問をされた皆様方、予算委員会でありますが、何でもかんでもこれではだめだだめだと言われますけれども、私は決してそう思っておりません。昨今の株価の動向も予言されたようになっておりません。この辺のところは、やはり市場は市場として懸命に動いておるものだと思います。
　日本版ビッグバンも、金融界の復活、円の価値のこれもまた復活という意味で、二〇〇一年までの努力をやっておるわけでございますが、できるものから取り組んでいく。フロントランナーとして外為法改正を間もなく国会に提出を申し上げ、御審議をいただくことになるわけでございます。
　いずれにしましても、株式市場の動向については、今後とも重大な関心を持ち、メッセージはメッセージとして今後の政治運営、経済運営に生かしていくということで、注意深く見守りながら対応してまいるつもりであります。

○坂井委員　いずれにしても、景気を見ていく中で、株価の状況というのは十分注視していただきたいと思っているわけでありますが、今大臣からもお話がありましたけれども、総理が六大改革ということで、金融改革のことも改革の一つのテーマになっているわけであります。
　今後、我が国の金融の自由化が進めば、我が国と諸外国との税制の違いもあります。日本の利子の源泉分離課税を嫌って、そういう制度のない国に預金が流れていくとか、あるいは株の問題でも、有取税が我が国にはあるけれどもない国もある。そういう中で、株式市場自身の空洞化問題も懸念されているわけであります。
　そういうことをいろいろ考えますと、これからの我が国というのは、国際化とかあるいは情報通信の発達の中で、やはり諸外国の動向を見ながら、そういうものとある程度制度を合わせながらやっていかないと、我が国の金融空洞化自身も非常に深まっていくのではないかということを懸念しているわけであります。
　例えば、国際的には今ＩＯＳＣＯという組織もあります。そういうところを見ておりますと、そのＩＯＳＣＯでは、商品の取引市場の問題みたいなものもテーマで議論されているやに聞いておりますし、去年の経済審議会では、有価証券、商品先物などの関連事業をまとめて資産管理・運用サービス業とするような、そういう議論も載っている状態であります。例えば、最近新聞を読んでおりますと、ある銀行では変動する商品代金の支払いを固定額に交換する商品価格スワップを手がけているとか、そういう意味で、商品先物市場等ともいろいろな金利が変動するとか、金融自身が非常に多角化しているなどいう気がいたします。
　本当にそういう意味では、金融市場というものの改革を今やらなければいけない、そういう気が非常にしているわけでありますが、こういうような国際化、あるいは情報通信の中での国際化とか、あるいはデリバティブ商品のいろいろな、多種多様に出てきているということの中で、まずもってやらなければいけないのは金融課税の問題でなかろうかと思っているわけであります。
　今後の金融課税、最近も再三新聞に出ておりますが、ぜひとも金融課税のあり方について、大臣の、今後の改革の一つの指針としてどういう決意を持たれているかの所見を伺いたいと思うところでございます。

○薄井政府委員　お答えいたします。
　金融システム改革が始まっております。進みつつあります。そういたしますと、例えば国境を越えた自由な金融取引が実現してくる。そうなりますと、今までの税制のままであっては機能しないという面も出てきます。また逆に、自由な取引が行われている他の国の市場におかれて実施されている制度もまた参考にしなければならないところがあろうかと思います。そういった意味で、金融市場、金融システムの改革の動きに時期を失することなく税制面でも対応していく必要があろうかと思います。
　今二面を申し上げましたが、一つは、今ある金融税制あるいは証券税制、それが開かれた市場においてどのように機能するかチェックが必要でございますし、一方で、いろいろな税制が各国においてございます。また、金融のいろいろなレベル、段階で課税制度があります。そういったことについても十分目を配っていかなければいけないと思っております。
　それに加えまして、先ほどちょっと触れました資料情報制度等もきちっとして、フェアな市場の実現ということも税制面からも考えなければいけない、このように考えております。

○坂井委員　我が国の資金状況というものを戦後歴史的に見ますと、部門別の資金過不足というものがありますが、いろいろな法人、企業というのは、戦後、御案内のように非常に資金が逼迫しておりまして、金融機関もオーバーローンみたいな形でやっていたわけであります。その法人、企業部門の資金の不足状態が、最近は特にバブルの問題ですから、徐々に解消してきて不足状態が緩和されてきているわけでありますが、そういう中で、例えば財政一つとってみても、戦後はそういう資金不足が非常に逼迫している中で、例えば世界銀行から借り入れる、あるいは国内でも公的な金融機関をいろいろつくってやっていたというのが実態だったと思うのです。
　ところが、これだけ金融が、ある意味で民間の金融も整備されてきますと、資金がそんな不足している状態でない場合になりますと、今の政策金融のあり方自身もいま一度見直していいのじゃないかという気もいたします。
　私が、ちょうど昨年金融検査監督庁をつくるような経緯のときに、我が国で一体どういう、こういう金融をやっているところがあるのか、いろいろと調べてみました。網羅的なものがなかなか資料としてなかったのですが、よくよく見てみますと、本当に各省庁すべてにまたがっているように、たくさんあるわけですね。小さいところから言いますと、質屋さんに始まって、例えば財政投融資対象機関の中でも、それぞれの事業団がいろいろとやっている。公庫だけでなくて、そういうふうに幅広くやられているわけであります。
　これからは財政投融資自身は非常に必要だと思うのですが、その財政投融資の中におけるこの機関のあり方、そういうものもやはりひとつ見直していかないと、財政再建をこれから考えていくときに十分なことができないんじゃなかろうかというふうに懸念しております。
　そういう意味で、この財政投融資の時代の流れに合わせた見直しについてどういうふうな考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○伏屋政府委員　お答えいたします。
　財政投融資につきましては、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応するという基本的な役割また必要性は将来的にも残ると考えているわけでございますが、その受け持ちます具体的役割につきましては、今委員御指摘のように、社会経済情勢の変化等に応じまして変わっていくことが必要であると考えておるわけでございます。
　したがいまして、財政投融資の改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえまして、社会経済情勢の変化等に応じましてその対象分野・事業を見直しまして、資金の重点的、効率的な配分を図っていくことが必要であると考えております。
　現在、資金運用審議会の懇談会で本格的な検討、研究を進めていただく方向で準備をしておりまして、財政制度審議会の学者のメンバー数名にも加わっていただきまして、総合的な検討を行っていただくことを考えているところでございます。

○坂井委員　このほど政府・与党で財政構造改革会議というものを設置されることになりました。私もこのメンバーとして参加することになりましたけれども、財政再建というものは、まさにこの財政構造改革会議という名前に証明されておるように、単に予算を削るということだけではなくて、構造的なものを見直していかないと、これからの日本経済は立ち直っていけないんじゃないかという気がいたすところでございます。
　高齢化社会においては、当然高齢化に伴う予算はふえていくと思いますが、高齢化といっても、昭和二十五年当時五十八歳の平均寿命が今や七十七歳弱になった。そういう意味では、高齢化というもののあり方も考えながら、単に今までみたいな六十五歳の定義で予算をふやしていくのがいいかどうかとか、あるいは少子化という問題がありますから、少子化に伴って当然予算の減る分野も出てくると思います。
　我々が子供のころは一学級五十五人の定員が、今は一学級四十人、そういうようにして少子化に伴って予算を減らしていい分野もあるだろうし、またふやさなければいけない分野もあるかもしれない。あるいは我が国の一人当たり国民所得自身も大幅にふえてきました。そういう中で、高齢者の中で非常に資産がある人もあるし、ない人もある。そういう一つの社会構造の変化を見ながら、どういうところに適切に予算をつけていくかということを考えないといけないんじゃなかろうかという気がするわけであります。
　例えば雇用者数自身を見ても、今公共投資の議論も出ておりますが、一九八八年以来建設業の雇用者数というのは毎年ふえてきているわけですね。私も田舎の出身ですから、田舎では土地改良を初め道路とかそういう需要が非常に強いわけでありますが、そういう本当に必要な公共社会資本をどうつけるかという問題と産業政策別にどういう分野の雇用者がふえた方がいいのかということはまた別の問題でありますから、そういう意味でいろんな角度から、財政再建ということでなくて、財政構造改革という意味でやっていただきたいと思うわけでございます。
　そういう意味では、大蔵大臣もこの会議に出席されるわけでございますから、大蔵大臣自身がこの会議に対してどのように対応されていくつもりなのか、決意のほどを伺って私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○三塚国務大臣　坂井委員御指摘のように、財政構造改革が必要な理由はそのとおりであります。
　高齢化社会、少子化社会を迎えてまいりますと、産構審、経済審が指摘するまでもなく、国民負担は六〇％あるいは七三％等の、二〇二五年のシミュレーションでありますが、そういう時代に遭遇をいたしてまいります。
　そして、累積赤字がどんどんふえてまいりまして危機的状況でありますこと、御案内のとおりであります。三％以下を目指すという各国の命題もあります。フローのＧＤＰ比でありますが、そういう中で、我が国だけが従前の方式で進むということは許されるはずはありません。最悪の事態に立ち至ったときにしまったと言っても時既に遅いわけでありますから、気がついた以上、果敢な挑戦をして健全財政への歩みを確実にスタートをせしめなければなりません。
　現代の我々が満足いく公経済の利益を享受するために、孫子の世代に借財を残しながら赤字国債をそのままにし発行を続けるということは、罪悪にも似てやるべきではないだろうと小生は思い詰めております。しかし、多くの国民各位の中にも共感をする人が出てまいりました。また、内閣は一体となり、与党三党の各位との連携を密にしながら、つらい困難な道ではありますが、国民各位の理解を得つつ、財政構造改革ということで果敢に挑戦をしてまいらなければなりません。
　構造改革でございますから、まさにリストラであります。そういう意味で、このリストラに挑戦をするためにこの会議が、三党の強い申し出もあり、私自身からすれば大変時宜を得た果敢な提言であるということで、この会議には積極的に出席をいたしますし、積極的にデータを示して御論議をいただき、その基本をつくり上げていただけますれば、こう思っておるところであります。
　要すれば、財政再建法という法律をつくるという目標を定めております。橋本さんは秋の国会に御論議をいただく、こういうことでありますが、私は今常会の終わりごろまでにぜひ再建法を提出をしたいという意気込みで、与党の皆様方、そして内閣の皆様方の理解を求めつつ全力を尽くす気構えを擦っておるわけでございます。マスコミは一部、こちらは秋の臨時国会、大蔵大臣は会期末にも、こう言っておりますが、意味するところは同じであります。それだけの論議が煮詰まっていけばそうなるだろう、こういうことで、具体的な歩みを明確に示すということが大事であります。
　特に目標は、財政再建元年、平成九年度予算でありますが、今審議に入ったばかりのこの時点において平成十年の国家予算の編成に向けてスタートを切りたい、そして改めて構造改革を進め、元年に次ぐ次年として思い切ったスタート台に立てるように取り組まなければなりませんから、論議を盛んにしながら、その論議を国会に報告する機会もあろうと思うのでありますが、そんなことに取り組みながら全力を尽くしてまいりたいと思います。
　何といたしましても国民的議論のもとでこのことを進めなければなりませんし、そういうサポートがあって具体的なものが仕上がって協賛を得ることができます。私どもは、さまざまな方策、あらゆる経費について一切の聖域を設けることなくこの会議において論議を尽くし、財政構造改革について、国民にとっても目に見える具体的な道筋を示されることが期待されますし、その結果としてスケジュールが明示できるようになれば、こういうことで、まさにこの常会、熱心な多くの議案の審議が行われる国会でありますけれども、寸暇を惜しんで朝な夕なに財政構造会議が開かれていくことを期待いたしております。
　質問者の坂井委員がこれの企画委員のメンバーにセレクトされておるわけであります。大蔵委員各位も仲間でありますから、御激励賜り、また御注文をいただければ幸せです。

○坂井委員　ありがとうございました。
　　　　—————————————

○額賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りをいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
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○額賀委員長　次に、谷口隆義君。

○谷口委員　新進党の谷口でございます。
　本日は、大蔵大臣の所信に対しまして質問をさせていただきます。また、本日は、この遅い時間にかかわりませず、日銀総裁に来ていただきまして、ありがとうございます。また後ほどお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、現下の経済状況とその対策と申しますか、経済対策と申しますか、そのようなことについてお伺いいたしたいというように考えております。
　橋本総理の本会議また予算委員会での御答弁であるとか、また大蔵大臣の財政演説においても、先ほどの所信演説におきましても、景気は回復の動きを続けており、テンポは穏やかであるが民間需要は堅調さを増しているとおっしゃっておられます。一方で、昨年末以降、御存じのとおり、株安、円安、債券安のトリプル安から始まりまして、年が明けまして、株式市場は乱高下をしながら大きく下落いたしております。また円は、本日は東京市場において四年前の水準百二十二円というようなことで、急激に円安が進んでおるわけでございます。
　初めに、この現下の円安の状況について、大蔵大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。

○三塚国務大臣　円安の動向についてどう考えるかということでありますが、まさにレートは安定していることにこしたことはございません。急激な円安は、急激な円高とともに好ましくございません。急激なということがまさに急激だということであれば、適正に対処しなければなりませんし、レートも、そのときの彼我の状況によって決まるわけでございますから、重大な関心を持ってこれに取り組む、こういうことでございます。

○谷口委員　今、日本売りという言葉が、セル・ジャパンというような言葉があるわけでございまして、株価が下落し、円安の進行に一向に歯どめがかからない、このようなことで極めて国民は不安心理に駆られておるわけでございまして、この背景に、橋本政権の構造改革に対する投資家の不安感と申しますか、不信感と申しますか、このようなことがあるということに注意しなければいけないというように私は思うわけであります。まず、この日本売りというようなことについての本質を認識する必要があるのではないか。
　一般に、年初からのいわゆる日本売りということは、構造改革のおくれであるとか、橋本政権の旧態依然とした政権運営であるとか、九七年の景気下降に対する市場の警告とされておるわけでありますが株式市場においては将来の危機であるとか将来の変化を予兆する力がある、このように言われておるところでございます。
　今回の場合、異常な低金利、あの一九九五年の夏以降、もうすぐ二年になります。このような異常な低金利政策によるいわゆるモルヒネ効果、このようなことがあって、ある一定期間内に本来この資産デフレを退治しておかなければいけないにもかかわらず、これを放置し、これを先送りしたツケが金融危機さえ招きかねないような状況である、このような状況を市場が警告しておるのではないか、このように言われておるところでございます。このようなことを、このような本質をまず認識していかなければいけないのではないか、私はこのように思っております。
　株価の下落は極めて危険なところまで来ておる。一万五千円になりますと、大体銀行全体の平均的な含み益がなくなる、このように言われております。現実にもう既に金融機関の含み益がなくなっておるところもあるということでございます。含み益がなくなるということは不良債権の処理がおくれるということでございまして、そういうことが続きますと、スパイラル的に、金融不安、また企業への貸し渋りを通じて景気を一層失速する懸念があるというように言われておるところでございますし、私もそのように思っております。
　そこで、まずやらなければいけないのは、財政の再建も極めて重要な問題でございますが、景気の活性化をまずやっていかなければいけない、景気を自律化させていかなければいけない、このように思うわけでございます。
　我々新進党も、今回予算案において、今度の平成九年度において、消費税の引き上げによって五兆円、特別減税の打ち切りによって二兆円、あと社会保険負担によって二兆円、合計九兆円の国民負担がふえるわけでありますが、このような特別減税打ち切りを延期する必要があるのではないか。
　また、これは今自民党の党税調でもお話が出ているようでありますが、地価税を廃止する、このようなことも言われております。また、証券市場の活性化のために有価証券取引税、有取税を廃止する、このようなことを打ち上げるべきではないかと私は考えております。
　また、現在のようなメガコンペティションの時代、このような時代において、どんどん我が国の企業は海外に進出しておるわけでありますが、進出国の中でも極めて高い法人税率、実効税率で申しますと四九・九八％、このような極めて高い実効税率を引き下げる必要がある、私はこれは従来から申し上げております。これは昨年の税調においても取り上げられて、結局先送りされたわけでありますが、これは極めて大きい影響を及ぼしておるのではないか、私はこのように考えております。
　そこで、大蔵大臣、先ほど私が申し上げました特別減税の打ち切りを延期する、また地価税の廃止、有取税の廃止、このようなことについて大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。

○三塚国務大臣　先ほど日本売りの話が出ました。大変我が国にとって嘆かわしい評価を、どなたか知らぬが喧伝をするということは残念なことであります。
　バブルを克服し、経済の安定を図るため、国民生活の安定を図るため、血みどろの努力をしておる結果として今日の良好なファンダメンタルズが出ておるわけでございます。あと一番の努力をしていけばよろしいわけであります。生産向上、製造業は堅調に推移をいたしておりますし、一部今日のリストラがおくれたという観点もございまして売りに出ておる分もございますが、全体として日本経済は堅調な歩みだということでありますから、自信を持って行動をしていただきたいと思いますし、また株式市場にもその方向が出ておるのではないかと思います。
　念のため申し上げますと、東京、大阪、名古屋三市場における総合証券六十八社ベースの投資部門別売買状況を見ますと、外人は、昨年前半までは買い越しで推移をし、昨年後半に入り売り越しに転じましたが、本年に入ってからは、一月十七日までの累計で、外人の売りは一兆三千五十九億円、買いは一兆三千三百六十三億円、差し引きでは三百四億円の買い越しと相なっております。
　以上の計数は、さまざまな投資家がさまざまな銘柄につきさまざまな動機に基づいて行っておる売買を全体として把握したものでございまして、これが株価の形成にどのような影響を及ぼしているかを判断することは困難でございまして、外人投資が日本売りだということでは言われておりますが、逆に、日本売りはそれぞれの思惑で醸成されておると指摘をいたしますアナリストもおります。ヤジ今声がありました。それには答えないことにしまして、いわゆる日本売りということが外国投資家が本邦企業の株式に対する投資を減らしているということを意味するものであれば、今申し上げた計数からすれば、そのような状況にはないと明言できるところでございます。
　特別減税の打ち切りをやめてくれ、こういう御要望でありますが、残念ながら御要望にはこたえられません。孫子の代に借財を残しながら現代がその利益を受けるということは、大人として、現代にすむ者としてできないことであります。ですから、リストラを強行する、行政改革を断行する、許認可を断行する、以下金融システム、そして財政構造改革に手をつけていくという真摯な気持ちがおわかりをいただけるときが必ず早晩参ります。そういう中で、ともにこのことに取り組んでまいらなければなりません。二兆円の赤字国債を発行してこれで手だてを講ずるよりも、行革を断行する、諸改革を断行する、こういうことの中でその責めを果たしていきたい。
　地価税は、御案内のとおり半分にいたしました。また、有取税は三〇％カットをいたしておるわけで、これらの税制というのは総合的に我が国の財政との関連において行うべきであると考えております、

○谷口委員　今大蔵大臣の御所見を聞きましたが、私は、ちょっと問題意識が乏しいのではないかと思いますね。確かに、表面的には我が国の景気指標は上向いておるかもわかりません。しかし、その基本的な部分がむしばまれておる。ですから、今の株価はそのようなことがあらわれておる、予兆、こういうことではないか。後でまた申し上げますが、金融機関の不良債権の問題、これは極めて大きな問題でございます。そのような問題につきまして、余りにも現在の景気に対して認識が不足していらっしゃるのではないでしょうか。
　私は、また後でこのこともつけ加えてお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど法人税のお話をしました。この法人税についてお伺いしますが、我が国の慣行であるとか企業会計の状況をしんしゃくして、昨年の政府税調の話では、法人税率を引き下げる、しかし課税ベースの拡大をして引き下げるんだということで、実質ひどい場合は増税になる、このようなことは受け入れられない、こういうようなお話で、結局先送りされたというような状況があったわけでありますが、私は、この課税ベースの拡大は十分しんしゃくしながら考えていかなければいけない問題である、実質減税、税率を引き下げて本当に海外の企業がどんどん入ってきても受け入れられるような環境をつくっていかなければいけない、このように思うわけでございますが、そういう法人税の引き下げについて、主税局長お願いします。

○薄井政府委員　法人税についてお答えいたします。
　委員御指摘のように、日本の法人税の実効税率は、主要先進諸外国と比べまして、ドイツとほぼ同じぐらいですが、よその国に比べると高いという認識が共通にできております。
　その内訳は、御存じのように、地方税と法人税が重なっているという面と、それから法人税自体も、今三七・五でございますが、よその国に比べてやや高いと指摘されているところでございます。
　ただ、法人の負担というのは、この税率と御指摘の課税ベースと、その両方の体積として出てくるものでございまして、この課税ベースについても、国際的な目で見た場合に、日本の課税ベースが今のままでいいのかということについては、いろいろ問題があろうかと思っております。税率の面、それから課税ベースの面、両方を追求していくことが方向ではないかと思います。
　一方で、その結果として、ネット減税ということを御指摘でございますけれども、そうするという選択をとる場合には、それではその分の財源をどうしていくのかということも考えていかなければいけない。この三つの方向といいますか、税率を下げていく、あるいは課税ベースを適正化していく、あるいは財源をどう考えていくか、この三つの点を総合的に考えていくことが法人税の議論の方向かと思っております。

○谷口委員　法人税の議論はまた後日そういう機会がありましたらやりたいと思いますが、今我が国はどんどん産業の空洞化が進んでおります。また、一方では金融の空洞化も進んでおると言われておるところでございます。
　今世界は、貿易中心から直接投資主導の経済に移行している、このように言われておりまして、国連の報告によりますと、九五年の直接投資の受入額を見ますと、ＥＵが一千百二十九億ドル、北米が七百十億ドルを超えたと言われておりますが、一方で、日本は一億ドルにも満たないような状況でございます。このように、日本からの海外投資は極めて大きいわけでございますが、日本に対する海外投資は極めて少ない、極めてアンバランスな状況になっておる。このような状況を十分考えていかなければいけないのじゃないか、大蔵大臣、このように私は思うわけであります。
　そこで、先ほどの円安の問題にまた戻るわけでございますが、九五年の夏以降、先ほど申し上げましたように、我が国は超低金利を続けておるわけでございまして、日米間の大きな金利差がある。国内で〇・五％の公定歩合の超低金利で運用難にある円資金が、金利六％を超える米国債に向かっておる。これがドル買いを支えておる。また一方で、ルービン財務長官はドル高政策を堅持する方向を今ずっと言っていらっしゃるわけであります。この日本の低金利が資金の流出を招いておる、バブルの輸出をしておる、このような意見さえあるわけでございまして、このあたりは極めて重要な問題であると私は思います。
　この金利の問題ですが、このニューヨーク市場の株価も、ここ数日来若干下落しておるようでございますが、かなり高い水準であると言われております。このような状況の中で、超低金利の我が国の金が向こうに行っている。こういう状況の中で、ＦＲＢのグリーンスパン議長が、この三月にもＦＯＭＣ、連邦公開市場委員会では利上げがあるのではないかというようなうわささえされておるところでございます。
　これに関しまして、今度はちょっと本日来ていらっしゃいます日銀総裁にお聞きしたいわけでございますが、例えばこの三月にアメリカの金利が上がるとした場合に、我が国の金利の水準を、これに追従すると申しますか、引き上げるというようなこともお考えになっておるかどうか、御答弁難しいと思いますが、ちょっとお聞きいたしたいと思います。

○松下参考人　私ども、金融政策をとりますときには、インフレなき持続的な経済成長を実現するということを目標といたしまして、各国それぞれに国内の経済情勢に応じまして適切な運営を行っていくべきものであると考えているところであります。
　私は米国の金融政策につきましてあれこれと申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、私どもとしましては、そういった基本の考え方に基づきまして、いろいろな情勢の変化の中で、あくまで国内経済全体の展開に応じた金融政策の運営を行ってまいるというのが基本でございます。